白常任代表など３９名 「時局会議」を公式提案
【統一ニュース 2008/11/21】
「これ以上、南北関係の危機を放置してはいけない」。
市民社会・文化・芸術・宗教など各界各層の要人３９名が、「南北関係正常化のための時局会議」構成を２１日、公式提案した。
北朝鮮が警告した「軍事境界線」統制期間(１２／１)が迫る中で、南北関係が悪化の一路を歩いていることにも政府が'安易な対北認識で、これという政策変化を見せないために、市民社会陣営と国民が直接訴え、破局を防がなければならないという趣旨だ。
「時局会議」の発起人では６・１５南側委員会の白楽晴常任代表をはじめ、キム・サングン前民主平和統一首席副議長、パク・スンギョン韓国進歩連帯常任顧問、パク・ジェスン前大韓弁護士協会会長、チェ・ビョンモわが民族ひとつになる運動本部常任代表など３９名が名前を上げた。
これらはこの日、ソウルにある「韓国プレスセンター」で発表した「対国民要請文」を通じ、「わが政府の対北無視政策と、それに反発する北朝鮮の強硬措置で、南北関係が危機の状況に至っているが、現政権と与党は相変らず“待てば勝つ”という安易な状況認識を抜け出せないでいるようだ」とし、「わが政府が“待つのも戦略”という、近視眼的対北政策に固守するならば、韓半島平和定着はもちろん、南北の経済を共に跳躍させる好機を逃すことになるだろう」と憂慮を表明した。
あわせて「６・１５共同宣言と１０・４宣言に対する尊重と履行の立場を明確に明らかにすることが、梗塞した南北関係を解いていく最も重要な鍵だ」と強調しながら、対北人道的支援と金剛山観光再開、開城工業団地事業の持続的推進などを政府に要求した。
一部保守団体の対北朝鮮ビラ散布問題に対しても、「対北朝鮮ビラ散布行為は、南北関係に何の役に立たないのはもちろん、相互誹謗禁止約束に違反する行為」として、政府の積極的措置とともに北朝鮮の対南誹謗自制を要求した。
「時局会議」発起人は、現在の南北関係を「長期悪化の峠」に立っていると見ながら、「南北関係が最悪の状況へ進むことを防止するための事業を行っていく」と明らかにした。これに伴い南北関係正常化を促す時局討論会と国民キャンペーン、金剛山及び開城工業団地訪問、開城工業団地の発展のための各種支援事業などの活動を行う計画だ。
これらは１２月２日「第１次時局会議」を招集して今後の事業計画を確定し、以後の南北関係状況を見守りながら、後続時局会を推進する計画だ。
白常任代表は「時局会議を提案するのにあまりにも急で差し迫っているので、十分な時間を持って準備をできなかった。これから広範囲な方々の参加がなければならないことで、そのような方向で努力するだろう」と各界各層の支持と参加を訴えた。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
李政権の転換的処置がなければ 南北関係は破綻する
民主労働党訪北団 記者懇談会 開催
【統一ニュース 2008/11/19】
「北側は、李明博政府が対北政策を転換しなければ、南北関係は破局の状況に向かう他にないという強硬な立場を繰り返し明らかにした」
４泊５日の訪北日程を終えて帰ってきた「民主労働党」指導部は１９日、記者懇談会を持って「北側は李明博政府が６・１５共同宣言と１０・４宣言を否定することによって、南北関係を最悪の状況に至っていると強く批判した」と明らかにした。
訪問団は「ピョンヤン訪問を終え、国民に送る文」を通じ、キム・ヨンデ最高人民会議常任委員会副委員長が「南北関係の現状を打開するための唯一の対策は、李明博政権の政策転換が絶対的だと強調した」とし、「言葉だけの共生・共栄は期待することがない。反北対決政策に一貫する限り南北関係は一歩も、もう一歩進むことはできない」と伝えた。
訪問団は「しかし、南北関係正常化の代案も確認した」とし、キム最高人民会議常任委員会副委員長は「政策転換をすれば変わるだろうが、反北対決政策で一貫する限り南北関係はない」と発言したことについて、「李明博政府が政策転換をすれば、南北関係に積極的に進むことができるという立場を見せてくれた」と政府の対北政策の変化を強調した。
対北ビラ散布問題及び金正日委員長健康異常説、陸路遮断など、個別懸案に対する記者の質問に、カン・キガプ民主労働党代表は「陸路を遮断する部分とか、開城工業団地経済協力社業の部分に対しては、根本的に今の南北関係に対する大転換が前提にならなければ、これを解決することはできないという強力な基調の雰囲気を深刻に伝達された」とし、「強い気流だった。私たちもちょっと驚くほどであった」と答えた。
今回３度目の南北政党交流事業の一環として、北朝鮮を訪問した「民主労働党」指導部は１８日、ピョンヤンで「朝鮮社会民主党」と「６・１５、１０・４宣言履行のための両政党の役割」というテーマで討論会を持って共同決議文を採択・発表した。
訪問団は「両政党は共同決議文を通じて、６・１５共同宣言と１０・４宣言は統一の道しるべであり、統一のための実践方針だと合意し、どのような情勢が作られても、両宣言履行のための両党の協力を中断しないことを決議した」と明らかにした。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）