青瓦台前 ５００名ろう城 日程終了
【統一ニュース
2005/12/24】
農民大会参加者死亡事件の敏速な解決を要求して始まった、青瓦台前「５００名集団野宿ろう城」が、２泊３日の日程を終了した。ろう城を準備した「故チョン･ヨンチョル、ホン・ドッピョ汎対委」は、「闘争勝利の区分線まで来た」と評価した。
２４日午後、青瓦台前で「汎対委」は、３００名の農民・学生・市民団体会員などが集まり、ろう城を終了する集会が開かれた。
「汎対委」のパク・ソグン執行委員長は、「とうとう青瓦台を突破する瞬間が来た」とし、「最後の山場がすぐそこにある。力量を全国各地で散らばらせ、来週には勝利を得ることができる」と明らかにした。これは青瓦台前に集中させた力量を分散させ、今まで進行してきた地域のキャンドル集会を復元させるという意味だ。
共にろう城を進行した故チョン・ヨンチョル氏の兄であるチョン・ヨンシク氏は、「このように寒い日にも拘らず、生命をかけてここに集まり、野宿までしてきたことに、心から感謝しますという言葉以外にない」と気もちを伝えた。
「汎対委」側は、年内にこの問題を解決させるという方針の一環として、３０日「第４次汎国民大会」を開催する予定であり、２６日の「国家人権委員会調査発表」以降、政府の処置が注目される。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
汎対委 青瓦台前 ５００名集団の野宿ろう城 突入
【統一ニュース
2005/12/22】
「チョン・ヨンチョル、ホン・ドッピョ汎対策委員会」が、デモ農民死亡に対する盧武鉉政府の敏速な事態解決要求し、青瓦台（大統領府）前で５００名集団野宿ろう城に突入した。
２２日午後２時、「汎対委」は青瓦台前で記者会見を開き、ろう城突入を宣布しながら、「青瓦台前野宿ろう城は、事態の解決に無責任で無誠意な盧武鉉政府に対する最後の警告」と明らかにした。
ムン・ギョンシク全農議長は、悲壮な覚悟で２泊３日間集団野宿ろう城に突入するとし、「政府が経過しても、汎対委の要求案を受け入れなければ、盧武鉉政権は退陣しなければならない」と述べ、「汎対委」の要求案は「盧武鉉大統領の公開謝罪」「ホ・ジュニョン警察庁長の罷免」「現場責任者の拘束処罰」などだ。
「ピョンテク汎対委」のムン・ジョンヒョン神父もこの日、ろう城を共にするとしながら、「７・１０ピョンテク第１次平和大行進の際にも、国民を敵としたこのような形態が、せきだらに表れた」とし、「その当時の問題点が解決されず、１５日の農民大会で、このような不祥事が起こった」と語った。
パク・ソグン執行委員長は、ろう城者たちに「この日のろう城は、警察暴力に抗議するためのものであるため、警察が暴力を振るっても、その場でそのまま横になってください」と伝え、「徹底して非暴力原則で、我々の意志を明白にする」と明らかにした。
一方、「汎対委」は午後７時から、青瓦台前でキャンドル集会を進行する予定だ。（翻訳･編集：韓統連大阪本部）
警察暴力追放 全国で燃えあがる
【統一ニュース 2005/12/20】
全国５９ヶ所の市・郡の警察庁・警察署前で、同時多発的に故チョン・ヨンチョル、ホン・ドッピョ農民を死に追いやった警察暴力追放のためのキャンドルが燃えあがった。１２月２０日は「チョン・ヨンチョル、ホン・ドッピョ汎対委」が定めた「警察暴力追放の日」だ。
ソウルでは、西大門区警察署前で２５０余名の各団体会員・学生たちがキャンドルを持ち、「警察庁長辞退しろ」「警察機動隊を解体しろ」などのスローガンを叫び、「警察暴力追放の日」行事を進行した。
当初、警察庁前キャンドル集会は２０日午後７時に予定されていたが、警察側と「汎対委」側がキャンドル集会場所をめぐり論議となり、午後８時から行事は始まった。
ムン・ギョンシク（全農議長）は、１１・１５農民大会で起こった警察暴力を想起しながら、「盧武鉉大統領は真摯な謝罪の一言もないし、総理は国政広報員の言葉借りて欺瞞的に発表をしている」と非難した。
オ・ジョンリョル（全国連合常任議長）は、「警察の理解できない公権力を、正しくさせることが我々の当面の目標だが、根本的な目標は、新自由主義に対抗して闘うならば、徹底した民衆の大行進の主流を作る課業ということを認識しなければならない」と訴えた。
参加者は午後８時５０分頃、キャンドル集会を終え、「警察暴力追放」などが書かれたステッカーを、会場を警備している警官隊の楯・ヘルメット・警察バスなどに貼り付ける行動も行った。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
イ・ヘチャン総理 「公式謝罪 調査後 責任者処罰」
【韓国民衆の声
2005/12/19】
政府が結局、相次ぐ農民の死に対して公式謝罪した。先月１５日ヨイドでの農民大会が開かれて３４日、故チョン・ヨンチョル氏がこの世を去って２４日目だ。
イ・ヘチャン総理はこの日、政府を代表して「農民デモに参加した後、治療を受け死亡した故ホン・ドッピョ氏の冥福を祈り、遺家族に深い哀悼の意を送る」としながら、「真摯に謝罪する」と、イ・ガンジン広報首席が伝えた。
イ総理はまた「今回の事故の真相と原因を徹底して調査し、調査結果に従い不法行為はもちろん、過剰行為者に対しても厳重な責任を問うようにする」と強調した。
イ広報首席は「今回の公式謝罪は、認定することは認定し、責任をとることは責任をとるという政府の意志を反映したこと」だとし、「責任者処罰問題は、調査結果が出された後に論議する」と説明した。
警察庁も１９日午前、会議を開き関連対策を論議した。
警察庁の関係者は、国務総理の立場表明が成されたことを確認した後、「ホ・ジュヨン警察庁長が、故人の喪屋を訪問し弔問する」と明らかにした。しかし「激悪化した農民秩序を勘案し、弔問日程は“一両日”という表現で」明言を避けた。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
＊ホン・ドッピョ氏：１１月１５日の農民大会に参加し、警察の無差別暴力の被害受け、病院で１ヶ月以上の治療を受けてきたが、１８日死亡した。
第１７回南北閣僚級会談 共同報道文（全文）
【統一ニュース
2005/12/16】
「第１７回南北閣僚級会談」が、２００５年１２月１３日−１６日まで、済州島で進行した。双方は、６・１５南北共同宣言履行で、新しい転機が作られた今年の南北関係発展を肯定的に評価し、新年２００６年には南北関係をより高い段階に進展させるという、共通の認識と意思から次のように合意した。
南と北は、「６・１５南北共同宣言」の精神に似合う民族的和解と団合を阻害する、対決時代の古い観念から脱し、双方の思想と体制を認定し尊重しなければならないという認識を同じくし、そのための実践的処置をとっていくことにした。
南と北は、韓半島非核化のため「第４回６者協議共同声明」が、速やかに履行されなければならないという見解を同じくし、核問題が民族共同の安全と利益に符合され平和的に解決できるよう、積極協力することにした。
南と北は、韓半島での軍事的緊張緩和と平和を保障するため、積極的で実践的な努力をすることにした。
これと関連し双方は、「軍事当局者会談」を新年早々に開催することにした。
南と北は、民族共同の利益を繁栄、民族経済の均衡的で統一的発展のために、南北経済協力を新しい段階に拡大・発展させることにした。
双方は、南北間の経済協力が、民族内部の協力事業という原則の下、地域と業種・規模の面から、投資と協力を拡大するよう実質的処置を取っていくことにした。
双方は「ケソン工団第２段階開発」と通行・通関・通信・京義線・東海線列車試験運転などを、速やかに推進しなければならないという認識を同じくし、これを「南北経済協力推進委員会」を通じて、協議・解決していくことにした。
南と北は、新年陰暦節を契機に、人道主義事業などを積極推進することにした。
双方は、２００６年２月内に「赤十字会談」を開催し、相互関心を持つ人道主義問題を協議・解決していくことにした。
双方は、２００６年２月末頃に「第４回離散家族画像面談」を実施し、３月末頃には「第１３回離散家族再会行事」を金剛山で進行することにした。
南と北は、民族武道であるテコンドーの統一的発展のために、「世界テコンドー連盟」と「国際テコンドー連盟」間の緊密な協力が成し遂げられるよう、積極支援することにした。
南と北は、「ケソン地区歴史遺跡」の「世界文化遺産」登録及び保存・管理事業を、双方協力することにした。
南と北は、日本から取り戻した「北関大捷碑」を、早い期日内に元の所在地である北側地域に移す処置を取ることにした。
南と北は「第１８回南北閣僚級会談」を、２００６年３月２８日−３１日まで、ピョンヤンで開催することにした。
２００５年１２月１６日 済州島（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
人権活動家５名 対共分室 占拠
【韓国民衆の声
2005/12/15】
警察が、故チョン・ヨンチョル農民の死に対する責任に関し、イ・ジョンウ（ソウル警察庁機動団長）の職位を解除すると発表したことに対して、「不十分」という非難言論が出ている中、人権団体活動家などがナムヨンドンの対共分室を占拠してろう城を行っている。
ソン・サンヨル（平和人権連帯活動家）など５名は１５日午前、ソウル・ナムヨンドンにある対共分室６階に位置した警察庁人権保護センターを占拠し、「警察庁長の退陣」などを要求した。ナムヨンドンにある対共分室は、人権蹂躙と容共造作で悪名が高い象徴的意味を持っている所だ。
これらは｢警察庁長司法処理｣「機動団を解体しろ」「人権警察は欺まんだ」などのスローガンを叫び、警察の対応を非難した。
彼らは▲警察が、故チョン農民とホン・ドッピョ氏に関する全ての資料を公開し、人権委員会捜査に誠実に応対すること▲農民大会当時の現場責任者と戦闘警察隊を探し出して、厳格に処罰すること▲機動団の解体▲警察のチョン農民死亡と関連した造作・隠ぺい過程に対して、明白に明らかにし責任をとることなどを要求している。
彼らはまた、今回の事態の発端となった「コメ開放協商案」を無効にし、農業を活性化させる根本的な対策案を作るよう要求した。
彼らは｢要求案が貫徹される時まで、欺瞞的な人権警察の象徴である対共分室から離れない｣と明らかにしている。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
農民など１００余名 香港の海に飛び込み デモ
【韓国民衆の声
2005/12/13】
第１信
１３日、香港時間午後４時頃、韓国から来た「全国農民会総連盟」（全農）所属農民１００余名が海に飛び込み、「ＷＴＯ閣僚会議」会場であるコンベンションセンター前５０ｍ直前まで泳ぎ、「ＷＴＯ閣僚会議会場」に入ろうと試みた。
この隊列には、農民だけでなく青年学生・一部労働者たちも含まれており、これらの行動に諸外国から来た参加者数名も共に海に飛び込んだりもした。
これらは救命胴衣を着た状態で泳ぎながら、「ＷＴＯを粉砕し、我々農業を生き返らせよう」「我々は農民だ。死んでもＷＴＯを粉砕しよう」などのスローガンを叫んだ。また他の農民たちは、陸上から農民歌を歌いながら涙を流した。
香港警察は、ゴムボート１０隻を出し、これらの会場侵入を防ぎ、香港の各マスコミは一斉に生中継をしている。
第２信
香港時間午後４時３０分頃、棺を縛りデモ行進をしていた農民たちが、棺を燃やしながら警察兵力と対峙、「ＷＴＯ閣僚会議」会場方面に進出しようとしたが、武装警察兵力がこれを防いだ。
農民たちがスローガンを叫び警察兵力を押しも戻そうとし、あわてた香港警察は棍棒を振り、催涙ガスで阻止した。この過程で身元が分らない参加者１名が倒れ、緊急搬送された。
一方、海に飛び込んだ農民のうち１名が倒れ、意識不明となり、警察医療チームの治療を受けている。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
「韓国民衆闘争団」 香港で宣布式
【韓国民衆の声
2005/12/13】
１３日、香港「コンベンションセンター」で「ＷＴＯ（世界貿易機関）閣僚会議」が開かれる初日、「韓国民衆闘争団」をはじめとした全世界の民衆たちの怒りの声が、香港中心部に鳴り響いた。
韓国から来た農民・労働者・市民社会団体代表・青年学生など「韓国民衆闘争団」の「闘争宣布式」が、この日午前中に開かれ、世界各地のＷＴＯ反対陣営など２千５００名が集まった。
チョン・グヮンフン（全国民衆連帯議長）は、「世界の民衆たちが、反乱を起こさせるために来た」としながら、｢コメと穀物、労働・医療・教育など、すべてのものを商品化しようとする米国と超国的資本家たち、彼らから民衆たちを思いのままにするリモコンを奪い取るために、我々はＷＴＯ会場であるコンベンションセンターに攻め込む｣と叫んだ。
ヤン・ギョンギュ（民主労総香港闘争団団長）も、「ソウルからも数千名の労働者たちが、ヨイドから冷たい風を受けながらも、１ヶ月余り非正規職権利保障争取闘争を行なっている」としながら、｢ソウル闘争も重要だが、その問題を論議する所がＷＴＯであり、超国的資本家たちが先に行った蛮行のように、ソウル闘争を引継ぎ、必ずＷＴＯを阻止しよう｣と力説した。
「ＷＴＯ閣僚会議」を霧散させるために集まった全世界の民衆闘争団の中で、特に目立つのが「韓国闘争団」だ。最も多い人員が参加し、強い組織力を見せている「韓国民衆闘争団」は、現地取材チームをはじめ、香港の人たちからも注目をあびている。
参加者たちは、「農民決意大会」などの大会を終えた後、午後１時頃、コンベンションセンターに向かって街頭行進を行なう計画だ。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
６・１５民族共同委員会 瀋陽会議で名称・規約改正
【韓国民衆の声
2005/12/12】
「６・１５共同宣言実践のための南北海外共同行事準備委員会」（６・１５共同委員会）が、名称と規約を改正し再整備された。
去る９日〜１１日まで、中国・瀋陽で開催された「６・１５共同委員会会議」に参加した８０余名の南北海外の委員たちは、今年１年の活動を評価し、名称変更と規約改正に対する論議を進行した。
名手改正は、「６・１５共同委員会」が行事のみ準備する推進体から、常設的な統一連帯機構としての性格に変化させながら、それに似合う名称に変更しなければならないのではないかということに対し、今回の会議で「６・１５共同宣言実践民族共同委員会（６・１５民族共同委員会）」に決定・採択された。 続いて、機構の性格を「６・１５共同宣言を実践し、民族の和解と団合、統一を成し遂げる南北海外の各政党・団体・人士たちを幅広く網羅するため、常設的な統一運動連帯組織」として再規定し、活動目的を「民族の団合と統一を促進するための民族共同行事などをはじめとし、多様な民間統一運動を組織・執行していく」と規定した。この規約は１０日の会議で通過、即時発効された。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
ピョンテク闘争 「全世界反米デモ」として拡散
第２次ピョンテク平和大行進 ５千名キャンドル集会で終了
【統一ニュース
2005/12/11】
ピョンテク住民たちと進歩的な市民・社会団体の力のみで展開された「ピョンテク米軍基地拡張阻止闘争」が１１日、ピョンテク駅広場で進行された「第２次平和大行進」を始発に、全世界平和運動家たちの連帯デモに拡張された。
ピョンテク住民と市民・社会団体、各国平和活動家５千余名はこの日正午、ピョンテク駅広場とピョンテク市庁前で各々本大会とキャンドル集会を開き、世界平和愛好家たちの力をピョンテクに結集させることを確認した。
フランス農民活動家のジョゼ・ボベ氏、「アジア共同行動日本連絡会議」など、各国から参加した平和活動家１０余名は、この日の集会に参加し、ピョンテク米軍基地拡張阻止闘争に連帯する意志を明らかにし、特に「アジア共同行動」は、「１２・１１ピョンテク米軍基地拡張反対闘争に対する我々の決意」という声明を通して、「日本民衆として、韓国の反基地闘争と南北統一という２つの大きな課題を、共に闘争していかなければならないことを確信する」と明らかにした。
ピョンテク住民たちと市民・社会団体たちは、「韓国土地公社中央土地収用委員会」が、米軍基地拡張対象地域からの移転を通報する２２日まで、集中闘争を行なう予定であり、来年２月１２日に「第３次平和大行進」を開き、ピョンテク米軍基地拡張を強行しようとする政府と「談判」する計画だ。
この日の集会では、「盧武鉉政権審判」というスローガンを主にし、故チョン・ヨンチョル農民を警察暴力で亡くし、怒りを露わにしている農民たちが加勢、ピョンテク米軍基地拡張を、すべての韓国民衆たちに対する米国の弾圧として規定し連帯闘争を確認した。
また米国をはじめとした超大国たちが主導している「新自由主義」の冷風をもろに受けている労働者たちも、農民たちと共に平和大行進に参加して、連帯の意志を明らかにした。
集会に参加した５千余名は、本大会を終えた後、ピョンテク市庁まで行進を行い、市庁前でキャンドル集会を開き、ピョンテク市庁に「米軍基地拡張に同調しないように」という警告状を送り、午後６時１０分頃に平和的に終了した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
ピョンテク米軍基地反対闘争 世界的 力集める
【韓国民衆の声
2005/12/10】
来年１月１４日、「ピョンテク米軍基地拡張阻止キャンドルデモ」５００日を迎え、韓国と日本・フランス・ブラジルで、同時にキャンドルデモは開かれる。
日本とフランス・ブラジルでは、各自自国の韓国大使館前でデモを行い、韓国ではピョンテク次元で大規模キャンドルデモを行い、世界各国共同でピョンテク米軍基地拡張反対を叫ぶ。
ピョンテク市・テチュ初等学校運動場で予定されている「ピョンテク平和大行進」を前日に控えた１０日、テチュ初等学校で開かれた「ピョンテク平和のための共同行動討論会」で、このように決定した。
この日の討論会には、日本から「沖縄−韓国民衆連帯」のトミヤマ・マサヒロ氏をはじめ、米軍基地反対運動をしている活動家８名、ブラジルからの活動家４名、フランス「農民連盟」ジョゼ・ボベ氏を含む活動家など３名が参加し、ピョンテクの闘いを支持するための国際的な行動方案を論議した。
討論会では、すでに３５０万坪を超える米軍基地があるピョンテクに、また３４９万坪の米軍基地が拡張されることに対し、去る２００３年から住民たちを中心に本格的な活動をしてきた、米軍基地拡張反対の闘いが紹介された。
９０年代末からはじまった、沖縄・辺野古海上米軍ヘリ基地建設反対闘争は、２００４年４月から本格的にはじまり、船上闘争など政府の執拗な妨害工作にも拘わらず、粘り強い闘いを行なっている。
この日、｢米軍基地拡張反対ペンソン対策委員会｣は、「ピョンテク平和共同行動提案書」と通して、韓米両政府に「ピョンテク米軍基地拡張計画を撤回し、農民たちの土地を強制的に奪う法的手続きを中断すること」を要求し、外国の団体などには「国際的な“ピョンテクを守る運動”を繰り広げ、国境を越えた闘いを組織しよう」と訴えた。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
警察の暴力で死亡した 事実が確認された
「チョン・ヨンチョル汎対委」 第１次調査結果発表
【韓国民衆の声 2005/12/9】
９日午前、ソウル・プレスセンター１８階「外信記者クラブ」で、チョン・ヨンチョル烈士の死亡原因に対する真相を究明する記者会見が開かれた。
「汎対委真相調査団」は、「チョン烈士が、警察暴力で死亡したことが確実だ」としながら、「倒れたところを目撃したペ氏など、当日、チョン氏の目撃者１０余名の陳述、当日の警察のデモ鎮圧などを写した映像・写真、医師団体及び医師たちの所見、現場検証などを通して、このような結論に達した」と発表した。
また｢汎対委｣は、「７日、事故現場で当時の状況を再現する現場検証を通して、当時、チョン烈士がどのように暴行を受けたのか充分に把握することができた」と明らかにした。
今回の記者会見は、「汎対委真相調査」活動に対する結果報告として、去る７日夕方の現場検証などの会見で、調査団が１１月１５日の警察暴力事件と、チョン烈士の当日の行動追跡を広範囲に調査してきた結果を公式発表した。
去る２日、調査団は警察庁を訪れ、１１・１５警察暴力事件と関連した警察側資料を要請している。当時警察は、｢国家人権委員会を通した資料提出は検討している｣という見解を見せており、調査団は「警察が手続きのみの話をした」と遺憾の意を表明している。
「民衆の声」キム・チョルス記者が撮影した写真で、新しい局面展開となり、チョン烈士死亡に対する真相調査は新しい証人たちの登場で、より活気づいている。
キム記者が撮った写真では、チョン烈士を運んでいたペ・コム氏以外に、１５日の農民大会当時、チョン烈士を目撃した人たちが増えているということだ。
ソウル産業大学生たちは、「チョン烈士が倒れているのに警察兵力が、彼を踏んだり、殴ったりしているところを見た」と証言し、チョン烈士が殴られている地域で降りたバス技師は、「チョン烈士の嘔吐物を自分が直接捨てた」と証言した。
調査団は、このことを１１・１５警察暴力事件当日、チョン烈士の脳損傷があったという有力な間接証拠としてみている。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
６･１５共同委員会 「瀋陽共同会議」で規約採択
【統一ニュース
2005/12/8】
「６･１５共同委員会」の今年の活動を評価し、運営規約を採択するための会議が１２月９日〜１０日まで中国・瀋陽で開催される。
「６・１５共同委員会」は今回の会議で、「ピョンヤンとソウルで民族大祝典を盛大に進行して、民族的和解と団合・統一の雰囲気を一層高め、統一運動の発展に大きく寄与したと評価し、６・１５共同委員会の名称を“共同行事準備委員会”から“６・１５共同宣言実践民族共同委員会（略称：６・１５民族共同委員会）”に改正する」と明らかにした。
「６・１５共同委員会」のイ・ジェギュ副代弁人は、「６・１５共同委員会が行事だけ準備する推進体から、常設的な統一連帯機構として性格を変化させならが、それに似合う名称変更をする」と説明した。 特に今回の会議では、「６・１５共同委員会の性格」を、「南北海外の各政党・団体・人士たちが幅広く参与する常設統一運動連帯組織」とあらためて規定し、活動目的を「民族の和合と統一を推進するための民族共同行事などをはじめ、多様な民間統一運動を組織し執行する」と規定する内容を含めた運営規約が採択され、１０日すぐに発効される予定だ。
「６・１５共同委員会」の規約採択と名称変更問題は、去る１１月２５日「６・１５共同委員会ケソン実務会議」で本格論議されたことが分っており、「以降、南北海外各委員会が、ＦＡＸ連絡などを通して規約の細部内容に対して合意した」と、イ副代弁人は明らかにした。
今回の会議を経て「準備委員会」形態から、名実ともに統一連帯組織である「６・１５共同宣言実践民族委員会」として改編する「６・１５共同委員会」は、「瀋陽会議」で「２００６年度６・１５共同宣言を実践する、多様な統一運動を展開することに決意を集める予定」だ。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
人革党事件 民青学連事件 権力者の要求で ねつ造
【ハンギョレ新聞
2005/12/7】
朴正煕政権当時に発生した「人民革命党」及び「全国民主青年学生連盟」事件は、「中央情報部」の責任の下で捜査されたが、権力者の自意的要求に従い操作方向が前もって決定・執行された事件だという調査結果が出た。
「国家情報院過去事件真実究明を通した発展委員会（真実委）」は７日、「国家情報院」でこのような内容の「１・２次人民革命党事件」及び「民青学連事件」に対する調査結果を発表した。
「真実委」はこれに従い、「被害者たちの名誉回復のため、国家次元の適切な処置が早期に行なわれること」とし、「今となっては、国家保安法を利用して憲法的権利に重大な侵害を犯した、過去の権威主義実体と決別しようという国家次元の決断が必要だ」と指摘した。
「真実委」は、「大統領や中央情報部長の発表から規定された“人民革命党”や“民青学連”の性格は、そのまま捜査指針となって進行され、これらの団体は無理やり反国家団体としてねつ造された」としながら、「この過程で、不利な陳述の強要や核心人物を突き止めるための拷問・過酷な行為が行なわれた」と明らかにした。
「真実委」は、１９６４年の「第１次人民革命党事件」の場合、ソウル地検公安部検事たちが、証拠不十分を理由に不起訴措置を主張、辞表を出したが、中央情報部出身のシン・ジクス検察総長などが起訴を強行、検察の独立性が中央情報部と政権によって無視されたと見ている。
また「民青学連事件」は、「学生たちの反政府デモを、朴正煕当時大統領が直接、共産主義者たちの背後操縦を受け人民革命を企図したとわい曲し、１千名を令状なく捕らえ、２５９名を軍法廷で裁き７名に死刑を宣告した、最大の学生運動弾圧事件」と「真実委」は規定した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
イム・ジョンイン議員が イラクから帰国
【韓国民衆の声 2005/12/6】
「韓国軍部隊が駐屯中であるイラク・アルビル現地に行って見て、まったく国益の助けになっていない活動をしている状況なのに、ウリ党はその間、「派兵延長同意案」賛成を党論として決定した」
韓国軍部隊「派兵延長同意案」国会処理を前に、イラクの情勢と韓国軍部隊活動状況を直接調査するため、現地を訪問していたイム・ジョンイン議員、ユ・スンヒ議員は６日、日程を終えて帰国し、両名は「イラクはまだ戦争中であり、韓国軍部隊活動は、国益にまったく助けになっていない所で奉仕活動をしている」と主張した。
イム議員は「韓国軍部隊が駐屯中であるアルビル地域は、クルド自治政府が統治する地域で、クルド人自ら“ここはイラクではない”と言っている独立的な所だ」と説明しながら、「戦争被害がなく、イラクと無関係な所で、戦争再建事業をしている状態だ」と述べた。
イム議員は「韓国軍部隊は、民事作戦をとても効率的に遂行していると、多くのクルド人たちの信頼を受けているのは事実」と伝えながら、「我々の軍が行って、我々のお金で落後地域生活改善事業を進行しているのだから、現地人たちから嫌われる理由がない」と語った。
しかし、本来、クルド族はアラブ世界から非難と指弾の対象となっている。すでにシリア・イランなどは「反クルド連盟」を建設した状態だ。
イム議員は、「米国が我々の軍をアルビルに送る理由は、そこが政治・外交的にとても敏感な所なためだ」としながら、「実際に韓国が、イランから経済的制裁を受けたとしたら、我々の経済にどれだけの大きな損害が達するか予想できる」と強調した。
両議員は、「米軍の反対でイラク現地に対する調査を進行できなかった」と述べ、「首都であるバグダットは１５日から行なわれる総選挙のために、双方有利な位置を維持するために米軍に対する攻撃だけでなく、スンニ派とシーア派、クルド族相互間のテロも活発に行なわれた」と語った。
イム議員は「総選挙が、イラク安定にとても重要だと判断する米国は、敵対勢力の選挙妨害活動を抑制するため、強力な統制政策を使っている」と批判し、「イラク人たちの大多数は、米国と多国籍軍の駐屯を望んでいない状況で、米国の悪行と占領に強力に抵抗して、いまだ戦争中であり、平和定着は不透明だ」と診断した。
ユ・スンヒ議員は、「今回の現地調査で最も大きな成果は、“アルジャジーラ”を通して我々の国民の半数以上が米国の侵略戦争に反対し、アラブの平和を祈願している声を伝えたこと」だとし、「我々国民の世論を伝えただけでも、国益の助けとなる」と明らかにした。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
民衆がまとまる契機となる
８千余名 労働者・農民 汎国民大会開催
【統一ニュース 2005/12/4】
労働者・農民・貧民・青年学生８千余名が、ソウル大学路で「民族農業死守 非正規職権利保障立法争取汎国民大会」を開き、ソウル光化門まで行進を行った後、警察の阻止線を突破し、光化門世宗路で「故チョン・ヨンチョル農民追慕キャンドル文化祭」を開いた。
最近、農民たちの反発にも拘らず「コメ協商案」が強行処理され、特に１５日「全国農民大会」に参加したチョン・ヨンチョル農民が警察の殺人的鎮圧によって死亡した事件も発生した。また労働懸案も、政府と「ウリ党」が推進している「非正規職法案」と関連して、「民主労働党」と「民主労総」が「非正規職をかえって拡散させる法案」だと強力に反発しており、労働者と農民たちの生存権は非常に大きな危機に直面している。
この日「汎国民大会」は、労働者と農民・青年学生など、各界各層が「民衆生存権」という懸案に対して共通の声をあげた。
「全国民衆連帯」のパク・ソグン執行委員長はこの日、「労働者・農民・都市貧民など、予想していた参加者よりも多くの参加者を集まり、まとまった闘争を行った」とし、「以降、コメ開放反対闘争などと付けくわえて、非正規職労働者が巨大な力となる契機となる」と評価した。
この日の大会では、「盧武鉉政権を審判しなければならない」という声も多かった。非正規職問題はもちろん、故チョン・ヨンチョル農民事件と関連して盧武鉉政権が沈黙を続けているためだ。これに対して労働者・農民・青年学生などが、１２月１０日に「第２時汎国民大会」を通して、より強固な連帯闘争を予告している。
社会両極化と貧困が進む「新自由主義」に反対する彼らに、盧武鉉政権がどのような対応を取るか行動が注目される。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
警察庁 真相調査団の資料要請 拒否
【韓国民衆の声 2005/12/2】
２日「チョン・ヨンチョル汎対委真相調査団」が、西大門にある警察庁を訪問した。
１日に送った資料要請の件と関連して、刑事課長などと面談をしたが、結局、資料は受け取れなかった。
警察庁関係者は、「必要な部分があれば、人権委員会を通して」とし、「人権委員会が（警察に）話をすれば、資料提出に対して検討していく」という立場を明らかにした。
あわせて「ソウル警察庁に６０名規模の捜査本部を設置した」とし、「汎対委側に透明な真相調査のため共に協力しよう」と要求したが、「汎対委」側は「受け入れられない」と明らかにした。
「汎対委真相調査団」は、「捜査を受ける人たちが、捜査の主体となっていることは適切ではない」と遺憾を表明し、「象徴的なソウル警察庁は加害者で、加害者自らが捜査をすることでは真相は明らかにならない」と論じた。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
ウリ党 イラク派兵延長 党論確定
【韓国民衆の声
2005/12/1】
ウリ党が1日、「政策議員総会」を開き、イラクに駐屯中である韓国軍部隊の派兵期間1年延長を党論として決定した。
尹光雄国防長官はこの日、ウリ党「政策議員総会」に参加して、「派兵期間を1年延長を求める」とし、「現在駐屯中である３千３００名中、工兵・医務兵などの旅団をなくし、２千２００名規模で維持する」と政府案を説明した。
尹長官は、派兵延長理由に対して、「イラク政府の要請と国連及び多国籍軍の活動延長」などを理由にあげた。
現地から戻ってきた、国会「国防委員長」のユ・ジェゴン議員も「アルビル現地は、最も安定した所」と強調し、韓米同盟を考慮したインセンティブと経済的実利のための派兵延長」を促求した。
チョン・セギュン党議長は「党がより鮮明な立場を決断し、政府を支援することが望ましい」と述べ、党論として決定することを求めた。
しかし、党内派兵反対の声も収まらない。
パク・チャンソク議員は「韓国部隊が駐屯しているアルビル地域隣の国家からは、我々軍の派兵に対して好意的ではない」とし、「国際関係は、そのように単純ではない」と再考を求めた。
イム・ジョンソク議員も「国民の半数以上が派兵に対して否定的な意見を持っているのに、党と国会が世論収斂をしていない」と手続き上の問題点を提起し、チョン・チョンレ議員は「米軍は、イラクの人権について話をする資格がない」「米国の民主党も撤収を主張しているのに、我々がなぜ派兵をしなければならないのか」と速やかな撤収を要求した。
これに対してオ・ヨンシク公報部代表は、派兵に反対する議員たちに対して、「反対する議員は、党議長が中心となる指導部が別途に会い、その後により協議をすることに決定した」と明らかにした。
一方、派兵延長に反対するイム・ジョンイン議員などはこの日、イラク現地に飛び、実情を把握し戻ってくる計画だ。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
民主労総がスト突入、労働部「明白な違法行為」
【連合ニュース
2005/12/1】
「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」は１日、非正規職に対する権利保障の立法化を要求しゼネストを開始した。民主労総は「期間制雇用の厳格な制限、違法派遣した場合の正規職化など、非正規職の権利保障獲得のため、コメ関税化猶予交渉の国会通過に反発する農民団体らと連携して進める」としている。
午前中に企業別に出陣式を行った後、午後からは国会議事堂前など地域別に集会を開く予定だ。
民主労総は、金属労組・双竜自動車・錦湖タイヤなど１４０社の組合員６万余名がストに参加するとしている。だが労働部側は、中心となる現代自動車や起亜自動車の労組が参加しないことから、参加者は１万７千〜２万名程度だと推測しており、ゼネストの影響は例年ほど大きくないとみている。
労働部関係者は「民主労総のゼネストは、賃金や労働条件などと関連がない政治ストで、明らかな違法行為。即刻中断すべき」と話している。（編集：韓統連大阪本部）
チョン・ヨンチョル殺人 真相究明 ろう城突入
【統一ニュース
2005/11/30】
「もうこれ以上死なせない！８７年パク・ジョンチョル烈士を記憶しろ！９１年カン・ギョンテ烈士を忘れるな！」
白髪が目立つ各界市民・社会団体元老たちが、故チョン・ヨンチョル農民の死に対する真相究明を要求するため、気温が零下に達した３０日、ソウル・光化門「開かれた市民公園」で路上ろう城に突入した。
ムン・ギョンシク（全国農民会総連盟議長）、ハン・サンリョル（統一連帯常任代表）、オ・ジョンリョル（全国連合常任議長）など「農業の根本的犠牲と故チョン・ヨンチョル農民殺害糾弾汎国民対策委員会」を構成している団体代表２０余名と、チョン・ヨンセ、カン・ギカップ、ヒョン・エジャ議員など実践団５０名はこの日、記者会見を開き、無期限のろう城に突入したと宣言した。
これらは、このろう城現場を拠点に、ソウル市民を相手にチョン・ヨンチョル氏の死をめぐる真相を広報する予定であり、チョン・ヨンチョル氏事件と関連した各界記者会見を、ろう城現場前で集中して開催させる計画だ。
オ・ジョンリョル常任議長は,「警察が真実を隠ぺいしようとしたが、結局、玉ねぎの皮がむけるように表面化した」と述べ、「我々すべてが力を合わせ真相を究明し、新自由主義を耕し返さなければならない」と参加者に訴えた。
この日の会見に、チョン・ヨンセ議員など民主労働党議員及び関係者が多数参加し、政府が農業犠牲対策を出さない場合、すべての議員活動を中断し、ろう城に合流すると警告した。
民主労働党は、ろう城記者会見場に来る前の午前１０時３０分頃、「国立科学捜査研究所」を訪問して、イ・ウォンテ所長とチョン・ヨンチョル氏の司法解剖を直接行なったイ・サンヨン博士と会い、解剖所見と現在提起されている疑惑などに対する「科学研究所」側の立場を聴取したと明らかにした。
チョン・ヨンセ議員は面談結果を説明し、解剖結果が言論を通して報道されている過程で「一定のわい曲があった」という証言を入手したと明らかにした。
参加者たちは、「生き返らせろ！生き返らせろ！チョン・ヨンチョルを生き返らせろ」と叫ぶ中、会見は続いた。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
盧武鉉政権と殺人警察集団が 農民を死なせた
【韓国民衆の声
2005/11/29】
慶南地域９５市民・社会団体が「農業の根本的犠牲と故チョン・ヨンチョル農民殺人糾弾慶南対策委員会」を構成し、「盧武鉉政権、ウリ党、ハンナラ党を強力に糾弾する」という内容の記者会見を、２８日に開いた。
参加者たちは「１１月２３日国会は、断崖に立たされわめき叫んでいる農民たちを、完全に断崖から突き落とした」と「コメ開放批准案」可決に対する怒りを露わにし、「盧武鉉政権と殺人警察集団は、国会批准に反対する農民たちを殺人的暴力で鎮圧し、結局、農民を惨たらしく死なせた」と、チョン・ヨンチョル農民の死を説明した。
「慶南対策委」は、「警察が言論を通じて事実をわい曲したが、司法解剖に参加したウォン・ジノ課長の意見と周辺目撃者の証言を通して、警察の暴力による弾圧死である」と述べ、戦闘警察に集団殴打と暴行を受け、護送されるチョン・ヨンチョル農民の写真が「韓国民衆の声」を通して公開されことに伴い、政権と警察による弾圧であったことは明確だと主張した。
参加者たちは記者会見聞を通じ、「チョン・ヨンプン氏、オ・チュオク氏、チョン・ヨンチョル氏死なせた主犯は、全世界民衆を略奪している米国と米国の利益に屈従する事大売国政権であり、足並みをそろえているウリ党とハンナラ党の責任も明白だ」と主張し、▲コメ開放国会批准無効化と農政責任者処罰▲盧武鉉大統領とウリ党・ハンナラ党の謝罪▲チョン農民他殺真相究明と警察庁長などの罷免などを要求した。
この日、慶南道庁では、女性団体たちの「女性時局宣言」と天主教「時局ミサ」が同時に進行され、また「慶南対策委員会」は２９日、昌原で大規模キャンドル集会を行ない、以降、１万名が参加する大規模集会を準備している。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
１５０名 キャンドル集会後、警察阻止線を突破し弔問
【統一ニュース
2005/11/27】
２７日午後８時１５分頃、「故チョン・ヨンチョル烈士追慕集会」参加者１５０名が、地下鉄「光化門」駅内まで侵入して阻止しようとした警察と衝突したが、故人が安置されている「ソウル大病院」で代替弔問が行なわれた。
集会参加者は午後７時３０分頃、警察の阻止線を突破し、光化門地下道を通って「キョポ文庫」側に移動したが、警察は「キョポ文庫」側に出て地下鉄入口を兵力で固めたが、デモ隊はそれも突破し外に出るのに成功した。
外に出たデモ隊は、整列してすぐに「ソウル大病院」まで１車線を占拠しながら移動した。この間、「殺人政権は退陣しろ」「チョン・ヨンチョル氏を生き返らせろ」などのスローガンを叫び、準備した宣伝物を市民たちに配布した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
（注）チョン・ヨンチョル氏は、去る１１月１５日の「農民大会」に参加した際、戦闘警察との衝突で頭などを負傷し入院していましたが、２３日に亡くなられました。警察側は言論を通じ今回の事態が「チョン氏が自ら転んで負傷したこと」と明らかにし、労働者・農民などから怒りの声が上がっています。
統一連帯 「国家保安法廃止しろ」
【統一ニュース
2005/11/21】
今年１２月１日は、５６年前「反人権・反統一悪法 国家保安法」が制定された日を迎え、「統一連帯」が「冷戦時代に戻るセッカル攻勢中断」と「国家保安法廃止」を要求し、国会前でリレー一人デモに突入した。
この日、まずハン・サンリョル（常任代表）が、この日正午から午後１時まで国会正門前でデモを展開した。
「統一連帯」は、「この時代、反人権・反民族・反民主・反民衆悪法の代名詞である国家保安法の完全廃止を要求し、カン・ジョング教授事件以降、ハンナラ党と守旧勢力の亡国的セッカル論攻勢を糾弾する」とデモの背景を説明した
「統一連帯」は、この日から１２月１日まで、同じ国会前で一人デモを続ける予定だ。
一方、国家保安法をめぐる政治圏の立場は様々だ。与党である「ウリ党」は、国家保安法廃止後、刑法補完を主張し、「ハンナラ党」は部分改正の立場を明らかにしている。「民主労働党」全面廃止、「民主党」は代替立法案を主張している。
現在、国会「法司委員会」は、「ウリ党」のチェ・ヨンギュ議員が代表発議した「国家保安法廃止法律案」とチェ・ジェチョン議員が発議した「刑法改正法律案」、「民主労働党」ノ・ヒチャン議員が代表発議した「国家保安法廃止法律案」、それと「ハンナラ党」チャン・ユンソク議員が代表発議した「国家保安法一部改正法律案」が審議中だ。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
「抵抗の世界化」香港に引き継がれる闘争
第２次反ＡＰＥＣ、反ブッシュ国民大会
【統一ニュース
2005/11/19】
「ＡＰＥＣ首脳会議は、アジア太平洋地域の各国政府が、米国の覇権政策を正当化する口実だ」
１９日、前日に続き「ＡＰＥＣ反対 ブッシュ反対第２次国民大会」に参加した、２千余名の労働者・農民・貧民・女性などは上記ように指摘し、「平和のための闘争を止めないこと」を再確認した。
１９日午前、釜山海雲台で大会を始めた参加者たちは、「戦争と貧困を拡大するＡＰＥＣ反対」「釜山でブッシュを捕まえ、香港に行ってＷＴＯを粉砕しよう」などのスローガンを叫び、この日の「第２次ＡＰＥＣ首脳会議」を糾弾した。
大会時を通じてオ・ジョンヨル（ＡＰＥＣ反対国民行動共同代表）は、「桐が落ちるのを見て、冬を予感しながら、農民たちの生命が消えていくのを見て、危うい祖国農業の運命を感じた」とため息をついた。
オ共同代表は、ＡＰＥＣ首脳会談会場方向を指しながら、「彼らは必要なすべてのことをやった。労働者・農民・市民を保護する全ての障壁を取り壊した」と非難し、「帝国主義侵略勢力に向かって民衆が組織し前進する時だ」と強調した。
労働者・青年など各界の闘争発言に続き、午後１時頃、大会参加者たちは、地下鉄チュンドン駅まで移動して、「ブッシュ反対、ＡＰＥＣ反対」などのスローガンを叫び、平和行進を行った。
その後の整理集会では、「ＡＰＥＣ首脳会議」終了時間に合わせ、「ＡＰＥＣ首脳会談に送る抗議書簡」を朗読・採択した。
この書簡では「１８日、ＡＰＥＣ首脳たちは、貿易自由化などの“釜山ロードマップ”を提示した」とし、「一言で言って、この“釜山ロードマップ”は、“貧困深化ロードマップ”であり、“両極化拡大ロードマップ”だ」と非難した。
また今回の首脳会談で採択された「ＤＤＡ特別声明」に対しては、「数多くのアジア太平洋地域農民と民衆の生活を、より破綻させる決議」だと強力に反発した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
民衆１万 「反ＡＰＥＣ 反ブッシュ」大行進
【統一ニュース
2005/11/18】
「釜山ＡＰＥＣ首脳会議」初日の１８日、全国から集まった労働者・農民・貧民・青年学生など１万余名が「ＡＰＥＣ反対・ブッシュ反対」を叫び、釜山スヨンロータリーから大行進を行なった。
この日午後１時頃、釜山市内各所で「部門別決議大会」を開き、行進に移った労働者・農民などは、午後３時３０分頃、スヨンロータリーで合流、６車線の道路を右側に農民、左側に労働者が肩を並べ、約１キロの隊列を形成して行進を行った。
その後参加者は、午後５時３０分から「戦争と貧困を拡大するＡＰＥＣ反対ブッシュ反対第１次汎国民大会」を開いた。
大会でチョン・グヮンフン（国民行動共同代表）は、「あそこに見える首脳会談会場で、ブッシュがパーカ−万年筆で、アジア民衆を苦しめる政策にサインしている」と非難した。
彼は続いて「ブッシュの子分の我々政府は、政府ではなく、米国政府だ」と皮肉り、「したがって、ここにいる皆さんが我々政府を代表する」と述べ、名称に「民衆ではなく、国民と入る」イシューを説明した。
参加者は大会終了後、整理集会を行い、一部は帰郷のバスに乗り、一部は次の日の「第２次汎国民大会」のため釜山大学に移動、午後７時３０分大会は終了した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
イラク派兵延長同意案 ２２日 国会提出
【韓国民衆の声
2005/11/18】
国防部とウリ党は、イラクに駐屯中の韓国軍部隊の派兵期間を、来年１２月まで延長する「国会同意案」を２２日に提出することに同意した。
国防部とウリ党は１７日午前、国会で尹光雄国防部長官とキム・ソンゴン第２調政委員長などが参加した中、党政協議を持ち、現在３２００名規模の韓国軍部隊を１千名に縮小することに合意し、来年上半期から段階的に撤収することにした。
オ・ヨンシク広報副代表は協議内容を、「派兵延長は、イラク中央政府とアルビル地方政府の要請。多国籍軍の動向、韓国軍部隊の派兵成果、韓米同盟などを考慮した結果」とし、「調整時期などは２１日の国務会議を経て、２２日に国会に提出する」と伝えた。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
韓国民衆の怒りが 釜山に集まる
【韓国民衆の声
2005/11/17】
韓国民衆の怒りが、釜山で爆発する。
１７日「韓米首脳会談」と１８日−１９日「ＡＰＥＣ首脳会議」を前に、全国各地・海外から来た民衆進歩陣営、市民社会団体会員たちは期間中、大々的な糾弾デモと関連行事を行なう予定だ。
「ＡＰＥＣ反対釜山市民行動」と「国民行動」は、「韓米首脳会談」が開かれる１７日、「ブッシュ訪韓反対−韓米首脳会談糾弾決議大会」と、「戦争と貧困を拡大するＡＰＥＣ反対ブッシュ反対文化祭」を開催し、「釜山民衆宣言文」を採択すると明らかにした。
「釜山市民行動」などの主催者側は、「決議大会」を通じ▲スクリーンクウォーター縮小・韓米ＦＴＡ中断▲イラク派兵延長取り消し▲ピョンテク米軍基地拡張中断▲対北敵対政策中断などを、ブッシュ大統領と盧武鉉大統領に要求する計画だ。
１７日夕方、釜山ミリオネア前街頭では、約５千余名が参加する「戦争と貧困を拡大するＡＰＥＣ反対ブッシュ反対文化祭」が開かれる。
「ヒマンセ」「コッタジ」「ウルサン労働者文化隊」「東海民俗芸術院」など、国内の文化団体などが参加して開催される。
一方、１６日から始まった「国際民衆フォーラム」は１７日まで進行される予定であり、１７日午前１０時から部門別ワークショップが釜山大学で開かれる。
この日のワークショップでは、ＡＰＥＣに伴い進行される貧民弾圧事例に対する「ＡＰＥＣと貧困、韓国政府の貧民弾圧ワークショップ」。経済特区・企業都市など、盧武鉉政府の新自由主義開発計画に伴う地域破壊と資本の地域支配強化を批判する内容のワークショップなどが進行される。
特に１７日、国内外ＮＧＯ団体などは、「国際民衆フォーラム」の成果を集め、アジア太平洋地域の社会運動の主要議題と共同行動計画を示した「釜山民衆宣言文」を採択する予定だ。「国際フォーラム」参加団体は明日午後、釜山大学内で「民衆宣言文」採択のための会議を進行する。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
民主労総 非正規職立法争取 １２・１ゼネスト宣言
【統一ニュース
2005/11/13】
１３日、民主労総が「全国労働者大会」で、労働界の主要懸案である「非正規職権利保障立法」争取のため、１２月１日午前１０時ゼネストに突入することを宣言した。
チョン・テイル烈士の命日にあたるこの日、ソウル光化門では、組合員など３万余名が参加した「チョン・テイル烈士継承
非正規職権利保障法争取 新自由主義世界化反対 ２００５全国労働者大会」で、チョン・チェファン（非常対策委員会委員長）は、「ゼネスト闘争本部代表者会議」の「ゼネスト闘争指針第１号」を発表した。
またチョン委員長は、「全組合員が参加するゼネスト賛反投票の成功的な可決のため、今月２５日まで投票期間を延長することと、１１月２３日から非常対策委員長をはじめとした１８連盟指導部と単位労組幹部たちを中心に、国会前ろう城闘争に突入する」とし、「１１月２３日には、全国１５の広域市でも大衆的な「決議大会」を同時多発的に開催する」と明らかにした。
特にチョン委員長は、「盧武鉉政府と資本の世界化、新自由主義政策破棄のため、ＡＰＥＣ首脳会議阻止、ブッシュ訪韓阻止を目標に、１７日−１８日両日、釜山で組合員２万名以上が参加する“全国労働者大会”を開催する」という、「ゼネスト闘争本部代表者会議の闘争指針」を伝えた。
チョン委員長は大会辞で、「政権と資本の弾圧と抑圧で、民主労総は揺らいでいる」としながらも、「１０年の歴史を反省し省察して、今は革新しなければならないという現実をみている」とし、内部革新を強調した。
最近の労働懸案と関連しては、政府が推進している「労使関係プログラム」が、非正規職量産、派遣労働者拡大、使用者の不法労働行為時刑事処罰禁止、特殊雇用労働者の労総基本権侵害、スト行為時職場閉鎖などが盛り込まれていると批判し、これを防ぐためには、ゼネストだけが「突破口」という声が高い。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
１３-１５日 労働者・農民
大規模集会開く
【統一ニュース
2005/11/10】
１３日−１５日に、労働者・農民の大規模集会がソウルで一斉に開かれる。また１７日に開催される「ＡＰＥＣ首脳会議」を前に「民主陣営」の集会が予告されている。
「コメ協商同意案」国会批准を前に、全国的な大規模デモなど、農心が燃え滾っている中「全農」は１５日、ヨイドで「全国農民大会」を開催する。
ムン・ギョンシク（全農議長）は、「当初、１１日ソウル上京闘争を計画していたが、国会で１６日本会議処理ということで、１５日−１６日まで２日間、３万余名が状況闘争を進行する」と明らかにした。
これより先、去る１日から全国でゼネスト賛反投票を進行している「民主労総」は１３日、光化門で「民主労総創立１０周年記念
２００５全国労働者大会」を開き、１０万名の労働者を組織する予定だ。
「民主労総」は１３日、ソウル駅前・チョンモ公園・明洞聖堂・西大門独立公園などの地域で、連盟別共同集会・街頭行進を行い、午後３時からの本集会に合流する日程だ。
これらの集会は、ＡＰＥＣが開催される１７日から、再び熱い闘いを行なう。
「民主労総」はＡＰＥＣ期間である１７−１９日、労働者２万余名を組織化する予定で、「全農」の場合、釜山で１８日正午に「２万名参加を目標」に「全国農民大会」を開催する計画だ。
反グロ−バリズムを叫び、世界各国から市民運動活動家たちが集まることが予想される「ＡＰＥＣ首脳会議」で、コメ協商問題、非正規職問題に対応する労働者・農民たちの動きに関心が集中されている。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
６者協議の争点と展望
【統一ニュース
2005/11/8】
第５回６者協議開幕一日前となった。各国代表団が会場場所に続々と集結しながら、北京はすでに会談状態に突入している。
まず７日、ソン・ミンスン（外交通商部）首席代表にした韓国側代表団が北京に到着。この日の午後、中国外交部庁舎で中国外交部副部長をはじめとした中国代表団と協議を持った。
キム・ゲグヮン外交部副部長を団長とする北朝鮮代表団は、ピョンヤンを訪問中であるロシア外務次官一行と共に８日午前北京に到着し、ヒル米国務次官補を首席代表とする米国側代表団は、８日午後に到着した。
７日、日本記者団との懇談会で議長国である中国側代表は、「会期は３日間、年内に続開したい」と明らかにしたと日本「朝日新聞」が、北京発で報道した。
これと関連して、バン・キムン韓国外交通商部長官は２日、「第５回協議は、ＡＰＥＣ首脳会議など主要外交日程を勘案して、比較的短期間開催し、休会後、参加国間協議を経て、続開する方向で意見が集まっている」と説明している。
●主要争点
第５回協議の目標は、「９・１９共同声明」に合意した事項を、誰がどんな水準に、どのように履行するかを盛り込む「履行計画案」を確定することだ。
核心争点は「９･１９共同声明」に「適切な時期」と表現されている「軽水炉提供論議」の視点だ。米国側は「まず北朝鮮が核武器と施設、核プログラムを申告すること」とし、北朝鮮は「核武器公開は、今はまだ早い」とし、「軽水炉が先だ」と示している。
「共同声明」を契機に、「北核廃棄」会談が包括的な「韓半島非核化」会談として、転換された点を勘案するならば、北朝鮮核廃棄に伴う査察と検証だけでなく、「駐韓米軍と南側の核武器保有可否に対する査察･検証問題」も挙論されると予想される。
●接近方法
ソン・ミンスン次官補は先月３１日、共同声明採択以降４０日間、各国と事前協議を持った結果、「履行計画方向と全体的な輪郭にあっては、各国が相当類似している部分がある」としながらも、「輪郭と方向を細部的な措置で連結させる部分にあっては、今後、調整しなければならない部分が多い」と述べた。
「細部的措置として連結する部分」を取り扱うため先月２９日、外交部当局者は韓国−中国次席代表会談で、主に「おおむね協商に対する接近方法を論議した」としながら「どのような式で、枠を引き出すのが良いのかということを主に論議した」と明らかにしている。
先週には、米国が「核廃棄」「経済支援」「平和」などの分野別実務会議を考慮しているという報道が出され、７日中国側が「各国が、専門家会議構成問題を検討している」と確認、６者協議を構成する複数の下位協議体が作られるという観測が台頭している。
このような観測に対して８日、ソン・ミンスン次官補は、北京で「時期早々」とし「１段階から、専門家グループを構成することはない」と明らかにしたと、「連合ニュース」が伝えた。
韓国側は、実務会議や専門家グループ構成よりも、「ＡからＺまで、すべてをテーブル上にあげ日程表に従い、一つ一つ順序をつけ、完全なロードマップを作成」を先好している。このような立場を８日、中国側との協議の中で、中国側にも伝達したことが知らされている。
●第５回第１段階会議の展望
先月３１日、「第５回会議で国際社会に発表できる合意が可能か」という質問に対し、韓国外交部当局者は「期待は一つ、そのようなことが導かれるには、時間的・全体的な局面が、さほど早くないと考える」と述べている。
中国側代表団も「成果を期待するには早い。新しいプロセスが始まった段階」としながら、「特に協商の大きな争点は、軽水炉と核廃棄順序に対する朝米間認識の調整だ」と説明した。
これと関連して、ソン・ミンスン次官補は「第１段階会議では相互立場を示し、相互間に角逐がある背景は何なのかを把握し、そのような立場に弾力性があるのか、あればどの程度深い弾力なのかを把握して、次の段階から具体的な交渉を通して、細部的な措置事項を作る基礎を作っていく考えを持っている」と明らかにしている。
全体会議とは別、進行される個別協議、特に朝米協議で北朝鮮は、先月２１日、米財務省が８ヶ北朝鮮会社資産を凍結し、６日、ブッシュ大統領は再度キム・ジョンイル国防委員長を「暴君」と称するなど、「共同声明精神に外れた言葉と行動」を指摘し、米国の責任を追及することが予想される。
現在、「第１段階会議」で期待できる可視的成果は、韓国外交部当局者が指摘したと同じく、「合意した日程に、会談が開かれること」だ。そのことは会談が定期的に開かれるだけでも、「６者協議を安定化させる意味がある」ということだ。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
国防委「軍撤収案」上程 １０日 表決処理する･･･
【オーマイニュース 2005/11/4】
国会で初めて「韓国軍のイラク撤収案」が上程・議論された。
イム・ジョンイン議員、イム・ジョンソク議員など「ウリ党」議員と、コ・チンファ議員、キム・エシル議員などハンナラ党議員、そして民主労働党９名の議員全員など、３０余名が代表発議した「国軍部隊軍撤収要求決議案」に対して「国会国防委」は４日、全体会議を開き賛否討論を繰り広げた。
イ・ヨンスン（民主労働党）は、法案提案説明で「戦争当事者である米国と英国をはじめとする大部分の国が兵力数を大幅減らしたが、唯一我が国は軍撤収も軍隊削減も発表しないでいる」と説明した。
イ議員は「テロを防ぐためには原因をなくさなければならない」として、「韓国軍部隊派兵がテロの根本原因であるだけに、政府は部隊を直ちに撤収させなければならない」と主張した。すぐに撤収が難しいならば「ＡＰＥＣ首脳会談」前までに、最小限軍撤収計画でも発表しろと促した。
これに対して「ウリ党」のイム・ジョンイン議員、パク・チャンソク議員などは「米国の名分ない戦争のことだけでなく、国軍の安全と経済的実益がないという理由で軍撤収を主張」、ハンナラ党は「派兵延長なのか軍撤収なのか、政府与党の立場を明確にしろ」と求めた。
これに対してユン国防長官は、「今月２５日頃、派兵延長同意案を提出する計画」としながら、「ひとまず来年末まで延長するようにした」と明らかにした。
軍撤収や軍隊削減計画に対してユン長官は、「来年下半期頃でも決定され、状況により規模を調整していく」と話し、時期尚早という立場を見せた。ユ・ジェゴン国防委員長は来週１０日、軍撤収案を票決処理すると明らかにした。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
民労党の非常対策委員長 クォン・ヨンギル元党代表が内定
【連合ニュース 2005/11/2】
民主労働党は２日、前日の執行部退陣を受け構成にあたっていた「非常対策委員会」の委員長に、クォン・ヨンギル元党代表を内定した。民主労働党はこの日、所属議員と広域市・道党委員長、前職の最高委員らによる「非常連席会議」で、満場一致で権氏を内定した他、非常対策委員も地域部門４人・職能部門３人・院内２人に分け選抜した。
民主労働党は４日までに内定作業を終えた後、５日に「緊急中央委員会」を開き、「非常対策委員会」の人選案の承認を得る予定。委員会は承認直後から来年１月末に予定されている執行部選挙の前まで、臨時執行部としての役割を果たす。また「非常対策委員会」の役割を、「コメ批准同意案強行処理の阻止などの懸案対応や、党の革新案を提示する範囲にまで拡大する」ことにした。（編集：韓統連大阪本部）
南北 アジア大会 北京オリンピック 単一チーム構成へ
【統一ニュース
2005/11/1】
南北が、０６年カタール・ドーハでの「アジア競技大会」と０８年「北京オリンピック」単一チーム構成に合意した。
１日、マカオでの実務接触後、記者会見でキム・ジョンヘン（韓国代表団首席代表）は、「南北が去る９月、キム・ションギル体育会長が中国でムン・ジェドク朝鮮オリンピック委員会委員長と会い、口頭で合意した単一チーム構成問題を具体化した」と明らかにしたと、「連合ニュース」が報道した。
今回の合意で、南北は来年１２月の「アジア競技大会」と「北京オリンピック」に、単一チームとして出場することになった。
去る９１年３月、「世界卓球選手権大会」とその年５月の「世界青少年サッカー大会」など、特定種目で単一チームとして出場したことはあるが、総合競技大会で単一チームが成就されたのは今回が初めてだ。
双方は今後、単一チームの選手選抜と構成・練習など、細部事項を競技するための本会談を、１２月１７日にケソンで開催することにし、本会談に参加する代表団は、双方「オリンピック委員会副委員長」を団長にして、細部的問題は、伝言通信文を通じて連絡を継続することにしたと伝えた。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
民主労働党 執行部全員 辞任
【連合ニュース 2005/10/31】
キム・へギョン代表最高委員ら民主労働党の最高委員団１３名全員が、国会議員再選挙での敗北の責任を取り、３１日に辞任した。ホン・スンハ報道官によると、民主労働党は同日に汝矣島の党本部でキム代表主宰の「最高委員会議」を開き、執行部全員の辞任を決定した。昨年６月初めに就任してから１年半での途中降板となる。
キム代表は辞任直後の記者会見で「今回の再選挙で明らかになった民心がどういったもので、何を自省し革新すべきか、何をそのきっかけとするか苦心した。新たに創党する覚悟で党をもり立ててほしい」と述べた。
執行部の辞任を受け、党は早期に臨時執行体制となる「非常対策委員会」を構成し、来年１月の執行部選挙まで党の運営を任せることを決めた。
民主労働党は１０月２６日の再選挙で、ハン・スンス元議員の選挙区だったウルサン北区に「現代自動車元労組委員長」のチョン・カプドゥク候補を立てたが失地回復とならず、執行部の責任論が取りざたされていた。（編集：韓統連大阪本部）
「ピョンテク汎対委」 無期限テントろう城 突入
【統一ニュース2005/10/29】
「この間、テチュリが生活する場であったが、今日からは、ピョンテク駅が生活する家となった。ここで一坪も米軍に渡さない意志を鮮明に伝える」
米軍基地拡張敷地買入のための強制土地収容を前に、ピョンテクの地に緊張がはしっている中で、これに反対する住民たちが、ピョンテク市民たちの賛同を訴えるため、「ピョンテク駅広場」に出て、テントを張り、無期限のろう城に入った。
「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」は２９日、「ピョンテク駅広場」で市民など２００余名が参加する中、「ピョンテク米軍基地拡張阻止決議大会」を開いた。
この日、初日のテントろう城に入るムン・ジョンヒョン（常任共同代表）は、「土地強制収用を阻止するため、死を覚悟してピョンテク駅に来た」」としながら、「命を賭けるという言葉だけでなく、去る８ヶ月間、覚悟を決めた結果として、この命を賭けてもピョンテク米軍基地拡張を阻止していくという意志だ」と決意を表明した。
この日の「決議大会」には、アンソン労働者７０余名が共に参加した。これらはこの日午後２時から、ピョンテク市庁前で「米軍基地拡張反対
非正規職撤廃決議大会」を開き、「決議大会」に合流した。
民主労総ピョンテク・アンソン地区キム・レヒョン協議会長は、「１２月１１日、汎国民平和文化祭に大規模な結集をかちとるため、現場共同闘争本部を作った」「非正規職問題と米軍問題を、共に力強く解決していく」と連帯の意を明らかにした。
参加者は「アピール文」を通じ、「３８万ピョンテク市民たちと共に、最後までピョンテクの戦争基地化を防ぎ、韓半島の平和的未来を切り開くため、我々はろう城闘争に突入する決断を出すことになった」と明らかにした。
そして、「ピョンテクの１千万坪に肉薄する米軍基地建設は、経済・文化・教育のピョンテク市発展を危うくさせることであり、そのすべての被害は、ピョンテク市民たちに転換されるほかにないことだ」と訴えた。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
戦時作戦権を２０１５年までに還収
【東亜日報 2005/10/28】
韓国政府は、遅くとも２０１５年までに「戦時作戦統制権」を米国から還収する案を内部で検討中であることがわかった。
政府当局者は２８日、「数年前から“戦時作戦権還収計画”を検討してきた。先月末に開かれた韓米安保政策構想会議で、初めて米国側に還収協議を提案した」とし、「還収時期は、２０１５年より早まるだろう」と述べた。
同関係者は、「戦時作戦権の還収は、戦力増強が必ず前提にならなければならない」とし、「２０２０年を目標に推進中の国防改革によって、来年から向こう１０年間、国防費を集中投資する」と述べた。
このため、「戦時作戦権」の具体的な還収時期は、国防改革を通じ独自の対北止力が備わる２０１０〜２０１４年頃になるものと見られる。
政府は、このような還収計画を、２１日にソウルで開かれた「第３７回韓米年例安保協議会」で、米国側に伝えた可能性が高い。
また、「６者協議で、韓半島和平体制の協議が進めば、戦時作戦権還収論議はさらに早まるだろうが、駐韓米軍駐留問題が、和平体制論議の前提条件にはならない」と述べ、北側が和平体制論議の条件として、駐韓米軍の撤収を主張する場合、それを受け入れないという意思を明確にした。
政府はさらに、和平協定の論議当事者を韓国と北朝鮮、米国、中国の４カ国に制限し、協定締結後、韓半島軍事管理を南北が担うべきだという原則を立てたという。
しかし、実際に「戦時作戦権」が還収されるまでには、少なからぬ難関が予想される。米国は、韓国軍の役割増大に共感しながらも、還収時期については言及していない。
「第３７回韓米年例安保協議会」でも、韓米両国は、戦時作戦権移譲協議を「適切に加速化」するというあいまいな合意にとどまった。当時、ラムズフェルド米国防長官は、「（戦時作戦権は）韓米が適切な時期だと決定する時に移譲される」と述べ、慎重論を貫いた。
軍のある関係者は、「戦時作戦権の移譲は、韓国軍の能力と北朝鮮軍の脅威を含む北東アジアの安保状況が、複合的に考慮されなければならないため、相当期間の準備手続きと協議が必要だ」と述べた。（編集：韓統連大阪本部）
ＡＰＥＣ反対国民行動 「１０万名組織化」出征式 開く
【統一ニュース2005/10/24】
「貧困と戦争を拡大するＡＰＥＣと、戦争と新自由主義世界化を推進する米国のブッシュ訪韓に反対する」
ブッシュ米国大統領を含む２１ヶ国首脳たちが行なう、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）が、11月１２日−１９日まで釜山で開かれる中、「戦争と貧困を拡大するＡＰＥＣ反対ブッシュ反対国民行動」が２４日、「ＡＰＥＣ反対ブッシュ反対１０万組織化のための出征式」を持った。
この日、ソウル駅広場で開かれた記者会見で、「ＡＰＥＣ首脳会議」が開かれる１１月１８−１９日の両日、１０万名が参加する「ＡＰＥＣ反対ブッシュ反対汎国民大会」を開くため、全国同時多発キャンペーンを行い、指導部たちが全国巡礼を行なう。
この日の会見で「国民行動」は、米国の「対テロ戦争」と「京都議定書」批准拒否など、反環境政策などを挙論し、ＡＰＥＣ会議がイラク戦争をはじめとしたブッシュの戦争を支持する機構であり、貧困を拡大し、新自由主義政策をアジアから拡大するための機構だ」と批判した。
特に「ブッシュはＡＰＥＣ会議前、慶州で韓米首脳会談を持ち、韓国軍のイラク派兵延長と韓米自由貿易協定のための牛肉輸入禁止撤回、スクリーンクウォーター廃止などを強要する」とし、「反人権・反環境などの象徴であるブッシュが、韓国の地を踏んではならない」と主張した。
「国民行動全国巡礼団」は、巡礼が終了後、１１月１７日「国民大会前夜祭」をはじめ、１８日には海雲台入口で正午から労働者・農民・学生など部門大会を開き、午後３時から街頭行進を行い「第１次国民大会」を進行する予定で、１９日にも午前１１時から「第２次国民大会」を持つ方針だ。
またこれより先の１６日−１７日、釜山大学でＡＰＥＣ会議を反対する内容で構成された「釜山国際民衆フォーラム」を開催する。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
韓米関係 従属深化させること
「統一連帯」「民衆連帯」共同声明 糾弾！
【統一ニュース
2005/10/21】
「戦時作戦統制権を適切に加速化させていくという合意は、駐韓米軍の戦略的柔軟性を拡大させる過程から、駐韓米軍を地域軍の役割として変更させようという、米軍の直接的要求と関連されるだけだ」
「第３７次韓米年例安保協議会」共同声明が発表され、国防部前でろう城中だった市民・社会団体会員たちが、共同声明を糾弾する集会を開いた。
２１日午後、国防部からヨンサン米軍基地５番ゲートまでデモを行なった「統一連帯」「民衆連帯」などの団体は、「韓半島戦争計画廃棄！６者協議共同声明履行！駐韓米軍撤収大会」を開いた。
イ・ギュジェ（汎民連南側本部議長）は、大会辞を通じて「今回の協議を通して、米軍がこの地から離れないということが明白になった」とし、「我々は、このような不当なヤンキ−の仕打ちに強力に対応し、我々民族同士の力を合わせ、米軍を追い出すことに専念しよう」と主張した。
オ・ヘラン（平和と統一を開く人々 米軍問題チーム局長）は、北朝鮮の大量殺傷武器拡散脅威性などが含まれていることに対して、「北朝鮮が６者協議共同声明で核開発廃棄など、戦略意的決断をしたのに、北朝鮮いまだに平和を脅かす勢力として見ている韓米国防長官の共同声明を、断固拒否する」と明らかにした。また駐韓米軍の持続的駐屯、核の傘持続提供などの合意などを糾弾しながら、「韓米連合司令部、国連司令部解体、駐韓米軍撤収のため強力に闘争していこう」と訴えた。(翻訳・編集：韓統連大阪本部)
韓米 「戦時作戦権協議 適切に加速化」
【統一ニュース 2005/10/21】
「戦時作戦統制権返還」問題で注目を集めた「第３７次韓米年例安保協議会」の結果に対して、韓米国防長官は２１日、国防部で１３項目からなる「共同声明」を通して「指揮関係と戦時作戦権に対する協議を、適切に加速化することに合意した」と明らかにした。
また「駐韓米軍の戦略的柔軟性が、持続的に重要であることを再確認し、同盟精神に立脚して同問題を継続協議していくことを約束した」と付け加えた。
この日「共同声明」で両国は、「韓半島の安保と東北アジア地域の安全を確保するため、駐韓米軍の持続的な駐屯の必要性に対して同意し、現停戦維持にあって国連司令部の役割の重要性を認定した」と明らかにした。特にラムズフェルド国防長官は、「韓米総合防衛条約にしたがって、米国の対韓防衛公約と核傘の持続的提供公約を再確認した」と明らかにした。
この他に、「未来の韓米同盟関係」と関連して、両国国防長官は「韓米安保政策構想を通して協議し、２００６年度、この協議を持続させていくことに合意し、ヨンサン基地移転事業も、計画通り移転できるよう努力することに合意した」と明らかにした。
この日の会見を通じて、ラムズフェルド国防長官は、「駐韓米軍の韓半島周地域での配置変化に対して論議し、韓国軍の変化過程と自主国防のため、より多くの責任を担っていこうとする努力に対して論議した」と明らかにした。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
「女子中学生汎対委」関係者 全員「有罪判決」
【民衆の声
2005/10/21】
「ソウル中央地方法院」が２１日、２００２年米軍装甲車によって引き殺された女子中学生、故シン・ヒョスン氏、シム・ミソン氏追慕キャンドル集会を指揮した「女子中学生汎対策委員会」関係者たちに全員に「有罪」判決を下した。
当時、「女子中学生汎対策委員会」は▲女子中学生死亡真相究明▲殺人米軍処罰▲ＳＯＦＡ改正▲ブッシュ大統領の謝罪などのスローガンを掲げ、５００万余名に達する市民たちの自発的参加を指揮し、「非暴力平和デモ」という新しいデモ文化を作り出し賛辞を受けたが、韓国の法廷はこれに顔を背けた。
「ソウル地方裁判部」は、判決文で「被告人は、この行事が故人の死を哀悼するための追慕行事であるので、事前申告は不必要だと主張した」とし、「しかし、各種のスローガンと展開状況を比してみる時、純粋な追慕行事をとおり越したと判断される」と明らかにした。
裁判部は、「警察の行進禁止にも拘らず、道路を不法占拠したことが認定され、たとえ警察が制止しなかったとしても、これは不祥事を防止するためのことであったために、警察の協力を受けたと見るには難しく、多少でも車両通行の妨害になったということが認定される」とし、「女子中学生汎対委」側の「警察の協力を受けて進行したので違法ではない」という主張を受け入れなかった。
裁判部はまた、「不特定多数が、特定な場所で集まることが集会」だと規定しながら、「“女子中学生汎対委”が警察庁前で進行した記者会見も違法だ」と明らかにした。またキャンドルデモを記念して立てた「自主平和キャンドル記念碑」に対しても、記念碑の規格と場所を問題視しながら、「不法建築物だ」と結論を下した。
米軍に寛大で有名な韓国の検察と法院は、結局、正しい韓米関係の樹立と殺人犯を法廷で処理しようとした、「女子中学生汎対委」関係者を、「集示法」「交通法」違反などを根拠に、次のように宣告した。
イ・スンホン（前女子中学生汎対委執行委員）懲役８ヶ月 執行猶予１年
ホン・グンス（前女子中学生汎対委常任共同代表）懲役６ヶ月 執行猶予１年
キム・ホンリョン（前女子中学生汎対委企画委員長）懲役６ヶ月 執行猶予１年
ノ・スヒ（前女子中学生汎対委共同代表）罰金１００万ウォン
チェ・ヒピョン（前女子中学生汎対委事務局長）罰金１００万ウォンなどだ。
裁判部は、「キャンドル行事が、個人の利益をのためにしたことではなく、ＳＯＦＡ改正や韓米間の平等などの公的な利益のために行なったこと、市民・学生たちの呼応が高い点を考慮して、“最下刑”を宣告した」と明らかにした。
イ・スンホン（前執行委員長）は、「事件を起こしたマークウォーカーは無罪で、我々が有罪ということは話にならない」と述べ、ホン・グンス牧師も「米軍兵士が無罪で、米軍兵士を韓国法廷に立たせろと要求した我々が有罪だ」「我々の司法秩序がよくなっていないことを見せている」と怒りを露わにし、「これは韓国が米国に隷属していることを、再度証明すること」と声を高めた。
これらは、今週中に再審請求をする計画だ。（翻訳・編修：韓統連大阪本部）
民主労総執行部 総辞職 非常体制突入
【連合ニュース
2005/10/20】
民主労総イ・スホ委員長など、指導部が総辞職した。
民主労総は２０日午前、ソウルの民主労総事務室で「事務総局会議」を開き、イ委員長など指導部が総辞職した後、「非常対策委員会」を構成して、下半期闘争を乗り切っていくことにしたと明らかにした。 民主労総執行部は最近、非理事態と関連して去る１１日、「下半期闘争後、来年１月早期選挙」決定に続き、非理根絶などを掲げ、組織危機に対する正面突破を図ろうとしたが、内部反発が継続し、事態収拾のため総辞職することにした。
イ委員長は「現指導部は、内部革新を通して生まれ変わるための努力してきたが、副委員長の非理事件以降、下半期闘争が困難なほどの内部分裂によって、総辞職を決心した」とし、「即刻、非常対策委員会を構成して、懸案闘争と組織革新に拍車をかけることを望む」と明らかにした。
執行部の総辞職で、民主労総は「非常対策委員会」構成過程で、この間、イ・スホ執行部の社会的対話方針に反対してきた「公共連盟」や「金属連盟」などからの声が広がり、非正規職問題と労使関係先進化方案など労働懸案に対する論議も、より難しくなる展望だ。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
市民団体 国防長官に 対北攻撃計画破棄などを促求
【統一ニュース
2005/10/19】
「平和と統一を開く人々」など、３２の団体市民団体及び個人は、今月２１日にソウルで開かれる「第３７回韓米年例安保協議会」（ＳＣＭ）を前に▲対北攻撃的作戦計画破棄▲戦時作戦統制権全面返還及び垂直的韓米連合指揮体系解体▲駐韓米軍の戦略的柔軟性・ピョンテク米軍基地拡張反対中断を促求した。
１９日、ソウルで開かれた記者会見参加者たちは、「ユン・グヮンウン国防長官に送る書簡」を通じて、今回の「ＳＣＭ」で取り扱われる議題と関連した立場と要求事項を伝達した。
参加者たちは、国民の力をもとに、堂々と国民的要求を伝達することをユン長官に求め「これは韓半島から軍事的緊張と戦争脅威をなくし、軍事主権を回復し、不平等な韓米軍事同盟を清算する重要な土台となる」としながら、「今回のＳＣＭが、軍事的自主権と韓半島平和守護の里程標となる歴史的会議となることを期待する」と明らかにした。
記者会見に参席した「汎民連南側本部」イ・ギュジェ議長は、「この間、一方的に米国の要求を受容した国防政策担当者たちに、不信をいだくほかにない」と述べながら、「今回の会議からは、作戦指揮権返還と付け加えてこの地の戦争と悪の根源である駐韓米軍を、段階的に速やかに撤収させる方案を論議することを望む」と明らかにした。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
韓米年例安保協議会 「戦時作戦権委譲論議」公式確認
【統一ニュース
2005/10/18】
１０月２１日ソウルで開催される予定の「第３７回韓米年例安保協議会」（ＳＣＭ）会議の公式議題に、韓米連合司令官が行使中である「戦時作戦統帥権」を韓国側に委譲する方案が含まれていると、国防部が１８日、公式に確認した。
しかし最近、国内外世論によって報道されている「駐韓米軍司令部」と「８軍司令部」のハワイ移転及び縮小解体問題論議と関連して、「駐韓米軍の戦力調整問題は含まれていない」とし、「事実無根」という既存の立場を維持した。
先の１７日「韓国日報」は、「米国側が最近、駐韓米軍の戦力構造変化を、韓米間公式チャンネルで協議することを提起してきた」と報道しながら、「戦時作戦統帥権」が還収されれば、韓米連合司令部体制は自然に解体され、連鎖的に「駐韓米軍司令部」の変化も不可避だという指摘されている。
「連合ニュース」によれば、国防部は１８日「ユン・グヮンヨン国防部長官とラムズフェルド国防長官が参加する今回の会議で、戦時作戦統帥権を含めた韓米指揮関係発展方案などを協議する予定だ」と明らかにした。
今回の「ＳＣＭ」では、ヨンサン米軍基地移転及び駐韓米軍再配置、駐韓米軍の軍事任務の韓国軍委譲など、軍事懸案が論議されるが、駐韓米軍の戦略的柔軟性問題は「ＳＣＭ」では取り扱わず、必要な場合、単独会談などで意見交換が行なわれることが予想されると、国防部関係者が確認したと、「連合ニュース」は伝えた。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
小泉首相の靖国参拝 韓国政府から反発の声相次ぐ
【連合ニュース
2005/1017】
日本の小泉純一郎首相が靖国神社を参拝したことと関連し、政府内部から反発の声が相次いでいる。
外交通商部のパン・ギムン長官は同日午前、大島正太郎（駐韓日本大使）を呼び、遺憾の意を表するとともに強く抗議した。外交通商部当局者は「国交正常化４０周年で韓日友情年である今年、日本の国内政治的な理由でこのようなことが再度起きたのは相当な失望だ」と述べた。また、靖国参拝が東アジア地域の相互繁栄を志向する動きを阻害することに無念さを表明するとともに、「必ずこのような方式でなければならないのか」と参拝方法について疑問を投げかけた。
別の当局者も「韓国政府が参拝中止を強く求めてきたが、聞く耳を持たずに参拝したことに大きな失望はもちろん、怒りさえ感じる」と強く非難した。政府関係者も「日本政府がこのような行動をとるため、わが政府は遺憾であり不快であり、失望感まで感じる。この問題について日本の良識ある識者から多くの意見が出ることを臨む」と述べた。
一方、外交通商部は、日本のメディアが「小泉首相が参拝を強行する」と報道する中、同日午前早くから対策会議を招集し、対応策を話し合った。また、参拝後には報道官声明を出し、「日本が未来志向的な韓日友好関係を発展させ、国際社会で責任ある役割を担おうという意思があるならば、過去史に対する真摯な反省とこれを実践する姿勢を行動で見せるべきだ」との考えを示した。（編集：韓統連大阪本部）
与党「国家保安法 １１月末まで 法司委員会」で審査完了
【連合ニュース
2005/10/17】
ウリ党は１７日、国家保安法廃止及び補完立法問題と関連、１１月中の「公聴会」開催などを通した公論化過程を経て、国会「法司委員会小委員会審査」を完了させることにした。
ウリ党はこの日、国会でチョン・セギュン院内代表主催で「定期国会１１大立法課題対策会議」を開き、このように意見を集めたと「法司委員会」ウリ党幹事であるウ・ユングン議員が伝えた。
ウ議員は、「法司委員たちは、国家保安法問題を敏速に処理しなければならないという、当為性があるという意見を共にした」とし、１１月中の「公聴会開催に力量を集中する」と付け加えた。
これと関連、党院内核心関係者は、「国家保安法問題を直ちに正面に出して、廃止戦線を形成していくという意図はない」としながら、「党の一貫した基調は、国家保安法問題の定期国会内解決を目標に、審査過程を狂いなく踏まえていくということ」だと明らかにした。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
非正規職労働者 「主体宣言」下半期 非正規職立法 争取しよう！
【民衆の声
2005/10/16】
１６日、「民主労総」はソウル・大学路で８千余名が参加する中、「非正規職権利保障立法争取のための決議大会」を開催した。
特にこの日は、「全国非正規職労働組合連帯会議」（略称：非正規連帯会議）の出帆式と共に進行された、非正規職立法争取闘争の意志を集める場として注目された。
「民主労総決議大会」前に、同じ場所で開かれた「全国非正規職労働組合連帯会議出帆式」で、「非正規連帯会議」は組織出帆の意味を、「地域・業種・雇用形態を貫き、非正規職労働者自らが主体となる宣言だ」とし、「２年余りの準備委員会活動を終え、非正規職労働者団結の求心となる“全国非正規職労働組合連帯会議”を公式出帆する」と明らかにした。
特殊雇用・社内下請け・公共部門・一般労組・移住労組など、非正規職各領域を代表する代表者たちの発言が続き、下半期「非正規職立法争取」を力強く決議した。
この日、公式出帆した「非正規連帯会議」は、去る２年間、準備委員会として活動しながら、非正規労働者たちの全国的共同闘争を計画してきた。２００３年のイ・ヨンソク烈士が焼身し、「非正規職労働者大会」をはじめとし、昨年の「タワークレーン高空ろう城」「ウリ党占拠ろう城」などを通じ、「非正規職問題を社会的議題として浮上させた」として、その言葉通りの闘争に貢献したと評価されている。
この日、集会を終えた参加者は、大学路からチョンロまでの街頭行進を行い、解散した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
韓米「戦時作戦統帥権還収」 本格論議へ
【統一ニュース
2005/10/12】
韓米当局が、１０月末「第３７次韓米年例安保協議会」（ＳＣＭ）などを通じて「戦時作戦統帥権還収協議」に入ることを、ハンギョレ新聞が１２日報道した。
新聞は、青瓦台高位関係者の話を引用し、「去る９月末、ワシントンで開かれた韓米安保政策構想会談」（ＳＰＩ）で、アン・グヮンチャン国防部政策室長を団長とする協商団が、戦時作戦統帥権還収のための論議を公式に提案し、米国側がこれを受諾した」とし、「ＳＣＭなどを通じて、両国が本格的で緊密な協議をしていくことにした」と伝えた。
既存の韓米軍事当局間協議チャンネルとの差異に対して、青瓦台の他の関係者は「韓米軍指揮体系問題はその間、“未来型韓米同盟政策構想会議”でも話となってきたが、主に包括的背景論議のみ行なってきたのに比して、今回は作戦統帥権問題を集中的に論議するという点から違いある」と述べた。
米国の態度と関連しては、「盧武鉉大統領がこの間、いろいろな場でこの問題を提起しており、米国も我々の基本方向をよく理解している」と新聞は伝えている。
作戦統帥権還収後の作戦権体系に対しては、「我々の軍は我々が指揮し、米軍は米国が指揮する体系で、一方的な命令体系ではなく、相互共助体系とし、合同軍事作戦と似ている概念」と説明した。
「ハンギョレ新聞」によれば、「還収」に対備して政府は独立された作戦統帥権を調律する別途機構を「韓米軍事委員会」の下に新設する方案も検討していることが知らされた。このような方式は現在、日本の自衛隊と駐日米軍の関係と近い。
「作戦統帥権還収」時期に対して高位関係者は、「平時作戦統帥権の場合、９１年米国が委譲する意志を明らかにした後、本格論議に入り、最終還収は３年後の９４年に行なわれた」と語り、「早ければ２００８年還収できるようにしたい」と述べたと新聞は伝えた。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
「韓米作戦計画」を国政監査で公開 波紋広がる
【中央日報2005/10/10】
１０日、統一部の国政監査で、権永吉（ｸｫﾝ･ﾖﾝｷﾞﾙ）議員が「戦略企画指針」の筆写本を公開した。
０２年１２月、当時のイ・ジュン国防長官とラムズフェルド米国防長官が、「第３４回韓米例年安保協議会」で署名した第２級の秘密文書だ。質疑に臨んだ権議員が「作戦計画５０２７−０４」の内容に触れようとすると統一部のチョン・ドンヨン長官は急きょブレーキをかけた。「昨年も国政監査の際、軍事機密の問題で物議をかもした」と説得した。
昨年、国防部の国政監査で、野党ハンナラ党のパク・ジン、チョン・ムンホン両議員が、それぞれ「作戦計画５０２６」と「忠武（チュンム）計画」に触れ、今年初め、国会倫理委員会の懲戒処分を受けた事実を思い出させたのだ。しかし権議員は「軍事機密だが、国益にプラスになると判断し、公開しようとしている」とし、質疑を強行した。
同氏は「韓米両国の国防部が「作戦計画５０２７」を通じて▲北軍の撃滅▲北政権の除去などといった作戦を遂行する、との内容が盛り込まれている」と話した。続いて「現在、いつになく南北関係が円満だが、この合意書通り実施されることが懸念される。統一・外交・安保の責任を持つＮＳＣ（国家安全保障会議）常任委員長として話してほしい」とし、チョン統一部長官に立場表明を求めた。
チョン長官は「軍事機密に関連した判断は、国防部が専門的な観点からするのが望ましい。国益のためのものと判断しがたい」とし、最後まで答弁を拒んだ。国防部は、報道資料を通じて「北への先制攻撃に関連したいかなる計画もない」とし、「権議員の主張がわい曲されているが、軍事機密に関する事項であるため、これ以上具体的に説明できない」と明らかにした。（編集：韓統連大阪本部）
民主労総 下半期総力闘争 本格化
【民衆の声
2005/10/7】
「民主労総」が労働者民衆の生存権を守るための下半期総力闘争を、本格的に始動させた。
「民主労総」は去る５日、「第２１回中央執行会議」を開き、去る９月２３日の「代議員大会」で決定した「下半期ゼネスト計画」と関連、「１０月闘争計画」を確定させ、「両大労総常設共同闘争体」構成を決議した。
「中央執行会議」決定事項と関連、民主労総は「非正規職権利保障立法争取ゼネストのための闘争本部」を立ちあげ、組合員賛反投票準備・集中闘争期間設定・両大労総決議大会など、本格的な１０月闘争に突入することとなった。
民主労総によれば、「会議に参加した中執委員たちは、下半期闘争組織化の核心時期が１１月１日から１０日まで進行されるゼネスト賛反投票成就にあることに共感体を形成した」とし、「レミコンなど特殊雇用労働者の不法派遣阻止と労働３権の保障をさせる一方、非正規職関連の実質的な協商再会に注力を傾ける意志を集めた」と明らかにした。
今回の決定に従い、民主労総の全参加組織は、１８日まで「ゼネスト闘争本部」体系として転換し、組織ごと状況室を構成するなど非常体系に突入し、「世の中を変える民主労総３万実践団」と「１１月全国労働者大会組織化」にも拍車をかける予定だ。
また民主労総は、「未組織非正規職組織化のための５０億基金を集める最初の事業として行う、非正規職組織活動家学校と関連、論欄が大きい流通サービスなど５大部門に対する活動家配置規模と根拠を確定した」と明らかにした。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
「ブッシュを捕まえろ！」ＡＰＥＣ反対実践団 活動活発
【民衆の声
2005/10/5】
５日、ソウルにおいて「ＡＰＥＣ反対国民行動」が本格的な活動に突入し、「ＡＰＥＣ首脳会議」開催４４日を前に、開催地である釜山でも「ＮＯ
ＢＵＳＨ！ＮＯ ＡＰＥＣ！」を叫ぶ進歩陣営の活動も活発化する展望だ、
１０月５日夕方、別名「ブッシュを捕まえる人々」主催で、釜山市一帯に「ブッシュ米国大統領を指名手配する」という郵便物が配られた。内政干渉罪・経済事犯・戦争中毒罪・太陽虐殺罪などを問う罪名とブッシュ大統領の顔に「ＷＡＮＴＥＤ（警告）」という文言が書いてある宣伝物を、市民に配布した。
別名「戦争と貧困を拡大するブッシュを捕まえる」という名前で進行された、この日の宣伝活動は、警察特攻隊の対テロ警備を風刺、参加者すべてがシリコン銃と同一の服装をすることから始まった。釜山ロッテ百貨店前から出発した隊列は、市街中心部を歩き市民たちの注目をあびた。
６日から開催される「釜山国際映画祭」期間には、市民たちも賛同できるよう「ブッシュを捕まえろ」活動が進行される。この際は、警護員を引き連れてブッシュ大統領の仮面をかぶった「戦争狂ブッシュ」も登場する。
また「ブッシュ反対ＡＰＥＣ反対国民行動」と「釜山市民行動」、は７日と８日両日、釜山海雲台一帯で、ＡＰＥＣに反対する「ＮＯ-ＡＰＥＣフェスティバル」を開催する。７日午前１１時、ＡＰＥＣ反対に同賛する「映画人宣言」と共に開く記者会見を皮切りに、「ＡＰＥＣ特別展」上映場前で「ＡＰＥＣ反対一人デモ」、「ＡＰＥＣ反対映画祭」と「文化祭」を開催する予定だ。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
６・１５南準委代表団 朝鮮労働党６０周年行事 参観
【統一ニュース
2005/10/1】
今月１０月１０日、ピョンヤンで盛大に開催される「朝鮮労働党創建６０周年記念行事」に、南側民間代表団５０余名が参観する。去る２０００年の創建５５周年記念行事に民間代表団４２名が参観したのに続いて２回目だ。
「６・１５共同宣言実践のための南北海外共同行事北側準備委員会」は、去る９月２８日、「６・１５南側準備委員会」に公式に招請状をＦＡＸで送ってきた。
チェ・ヨンオク（６・１５南準委共同事務局長）は、「北側準備委員会から１０月９―１２日に、４〜５０名規模で公式招請するというＦＡＸが届いた」と明らかにした。「６・１５北側準備委員会」は、高麗民航便で訪北し、「ヤンガットホテル」を宿舎にするという提案した。
「６・１５南側準備委員会」は、この提起に対して２９日、「５０名規模の参観団を構成・訪北することに決定し、３０日の執行幹部修練会に続いて開かれる、“運営委員会”で参観団選定などに対して論議する」と明らかにした。
参観団は、「６・１５南側準備委運営委員」と「広域単位地域本部本部長」を含めた５０名線で構成される予定だ。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
金九先生 金日成主席 写真 ５７年ぶりに南へ
【統一ニュース
2005/9/30】
北側は２９日、「南北閣僚級会談」クォン・ホウン団長名義の電話通知文を通して、金九先生と金日成主席が一緒に写っている写真２枚を、南側の「白凡記念館」に伝達することを伝えてきたと、統一部が３０日明らかにした。
写真に対して「統一部」は、「金九先生が１９４８年４月、南北連席会議に参加するためピョンヤンを訪問当時に撮った写真で、南北連席会議場で金日成主席と一緒に歩いている場面だ」と伝えた。
統一部は、この写真を３０日「白凡記念館」に伝達したとしながら、「８・１５南北共同行事に参加した北側当局代表団関係者は、８・１５以降、白凡記念館参観時に“写真を送ります”という意志を明らかにしていた」と伝えた。
去る８月１５日、南北は光復６０年にして初めて当局間共同記念行事を、ソウルにある「白凡記念館」で開催した。当時、北側当局代表団キム・ギナム団長を迎えた金九先生の息子キム・シン（白凡記念事業会会長）は、「今日が光復６０年となる歴史的な日であり、亡くなった父の１２９回目の誕生日だ」としながら、「北側から代表団が来たことを知れば、父はとても喜んだことでしょう」と述べ、北側代表団を歓迎した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
平和在郷軍人会 「光復軍精神 継承する」
【2005/9/27
統一ニュース】
「義兵ハラボジ（お爺さん）の気骨と独立光復軍先輩たちの偉大な民族精神を今日この日引き継ぎ、祖国の発展に寄与できる組織になる」
２７日、ソウル「白凡（ﾍﾟｯﾎﾟﾝ）記念館」で「平和在郷軍人会設立推進委員会（仮）発起人大会及び創立総会」が開かれ、公式的な活動に入ることを宣言した。
この場には、軍出身者だけでなく、「統一連帯」「平和連帯」「民弁」など平和統一関連団体関係者２００余名が共にし、平和を志向する「予備役の集い」の結成を祝賀した。
予備役将星（将軍）出身者から私兵出身及び一般女性まで参加した「創立総会」は、他の「予備役の集い」とは違う雰囲気の中で進行された。
創立総会で参加者は、「大韓民国臨時政府が創立した光復軍の抗日独立精神を引き継ぎ、祖国の自主・民主・平和統一に貢献し、除隊軍人たちの実質的福利増進と軍改革を通して、子どもたちを安心して送り出せる軍隊を作る運動の先頭に立つことを目的とする」と明らかにし、大きな拍手で確認された。
またビョ・ミョンリョル（臨時常任代表・予備役中将 陸士１８期）とキム・サンチョン（民族問題研究所名誉会長）が常任代表として推戴された。キム常任代表は、６・２５戦争に参加すると共に、民主化運動をしてきた経歴を持っている。
ピョ常任代表は「今日は意義深い日」と述べ、「平和志向的な安保団体の誕生を祝う」と語った。
イ・ソクッテ（民弁会長）は祝辞を通じて、「国防の義務を真正な義務としながらも、私兵の人権はこの間、無視されてきた。」とし、「平和在郷軍人会が、人権・平和の価値を見出す職としての軍隊を作るために素晴らしい役割を担うこと」と明らかにした。
「平和在郷軍人会」に加入を希望する人は、インターネットでの書面加入が可能で、５千余名が会員加入申請をした状態で、仁川（ｲﾝﾁｮﾝ）地域で地域本部が発足するなど、全国各地で支部結成のための準備が進められている。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
「駐韓米軍が８７年に核兵器保有」国会・統一外交通商委員
【連合ニュース
2005/9/25】
「国家・統一外交通商委員会」の崔星議員は２５日、「駐韓米軍が１９８７年９月当時に春川（ﾁｭﾝﾁｮﾝ）基地に核兵器を保有していた事実を文書から確認した」と明らかにした。
この文書は８７年９月２２日に作成され、春川基地で保管されていた「核兵器支援派遣団」の作戦進行規範で、該当部隊に割り当てられた核兵器の輸送・保管・発射など具体的な作戦手続きが記されているという。チェ議員は、これらの核兵器は９２年の朝鮮半島非核化宣言に基づき、朝鮮半島から持ち出されたとの見方を示している。文書の入手経緯については、米国の情報自由法により公開されたものを、知人を通じ米国防総省資料室で確保したと説明した。（編集：韓統連大阪本部）
“反戦運動復活”ブッシュ危機 加速化する
【統一ニュース
2005/9/24】
「撤収ではなく、１千名縮小云々することは、事実上２千２００名の韓国軍部隊派兵延長を引き伸ばす計算だ」
「国防部」が来年度予算案に「イラク派兵関連、韓国軍部隊維持運営費用」を含めさせ、１２月を目標に韓国軍部隊第３陣３次交代兵力募集を推進するなど、派兵再延長が推進させれいることに対して、市民社会団体の反対の声が高まっている。
２４日午後、ソウル駅広場で「イラク派兵反対非常国民行動」所属市民社会団体・学生など６００余名は集会を開き、韓国軍部隊の派兵延長を強力に阻止することを決議した。
この日、ソウル集会と共に米国ワシントンでは「平和正義連合」が、英国ロンドンでは「戦争阻止連合」が、「９・２４イラク占領終息のための３大派兵国（韓米英）共同行動」という、同時多発集会を開催した。
この日の集会でキム・グヮンイル（皆と共に運営委員）は、「今日、ワシントンでは数十万名のデモが行なわれている」としながら、「今、米国の反戦運動は復活し、このことはブッシュの危機を継続化させることになる」と述べた。
彼は「６者協議共同声明発表以降、盧武鉉大統領が平和について話をしているが、真正な平和を願うならば、帝国主義占領部隊である韓国軍部隊を即時撤収させろ」と訴えた。
参加者は決議文を通じ、「今日の行動をはじめに、下半期派兵延長を挫折させるための運動を本格的に始める」とし、「１１月１８日のブッシュ訪韓反対デモを、年末派兵延長反対運動に結び付ける」と明らかにした。また「常設国連平和維持軍（ＰＫＯ）部隊」創設関連立法反対、「テロ防止法」制定推進反対の立場を明らかにした。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
韓国国民５７％「国家保安法廃止しなければ」
【民衆の声
2005/9/22】
去る２０日―２１日、「文化日報」と「韓国リサーチ」が、「国家保安法」「私立学校法」「非正規職関連立法」など争点事案に対して実施した世論調査が発表された。
まず「国家保安法」の場合、「これを廃止しなければならない」という意見は５６.８％で、「国家保安法」廃止に対する国民的共感体を再度確認させられた。
今回の世論調査で市民たちは、「国家保安法完全廃止」では９.６％、「廃止後、代替立法」が１８％、「廃止後、刑法で補完」が２９．２％と応え、過半数以上が国家保安法廃止を望んだ。またこの結果を見れば、廃止後の対策としては、「代替立法」よりは「刑法補完」が優勢なことも表している。
これに比して、「一部条項改正補完」と応えた市民は３０.９％、「現法維持」という応えは５.８％となった。
「私立学校法」に対する調査では、「私立学校法改正で、今回、どのような内容が中心にならなければならないと見るか」との質問に、「私学の透明性強化と監査機能の強化」が４１．８％、「私学の自立性と自生努力尊重」が３３．１％、「教員中心の運営体制導入」９．１％などと応えた。
「非正規職関連立法法案」では、「一定の与件を満たせば、正規職として転換する法案を支持する」と応えた市民が５２.５％で最も多かった。これは労働界がこの間、主張してきた法案だ。
反面、政府与党が提示する「非正規職を認定し、正規職との差別を減らす」という法案を選択した市民は２６％で、「企業の経営与件を考慮して、現水準で非正規職を維持する」と応えた市民は１５.９％だった。
この調査では、政府与党や経営界が提示する法案より、労働界の主張が２倍近く支持されていることがわかった。
しかし「文化日報」が、世論調査結果を報道しながらも、特定な方向に誘導する題目を付けていることに目を引く。「文化日報」は今回の調査結果を、２３日付１面と５面に大きく掲載し、「国家保安法改正３０％―完全廃止９％」という題目を掲載した。
この題目だけを見れば、市民たちは国家保安法改正により力をそそぐことと同じようだが、実際はそうではない。「廃止後、代替立法」「廃止後、刑法補完」などの国家保安法廃止に力をそそぐ意見を省略まま、「完全廃止」のみ計算したことだ。
結果的に見れば、実際の世論調査結果は、過半数が「国家保安法廃止」と応えたが、記事題目はむしろ「改正」が優性なことにように作られた。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
イラク派兵国 撤収 相次ぐ
【ハンギョレ新聞 2005/9/21】
イラク派兵国家の中で、戦争当事者である米国と英国、そして韓国・日本を除く大部分の国家が、撤収を急いでいることが明らかになった。
国防部は２１日、ウリ党のパク・チャノク議員に提出した国政監査答弁資料で、去る８月１８日現在、イラク派兵兵力は、米国が１３万５７０７名、英国が６７６７名、韓国３３７６名を含め２８カ国１５万６６１０名であり、今年、または来年までにイタリア（３１２２名）、ウクライナ（１４３９名）など、１０カ国（８３８２名）が撤収する予定だと明らかにした。
これら１０カ国が撤収を終えれば、米国・英国・韓国を除外した残り国家の派兵兵力は、大幅に縮小する。
国防部は、イラク情勢に対して「イラク内での敵対活動は、去る１月３０日の総選挙の頃に一日２００件と最高を記録したが、以降、５０―６０件へと徐所に縮小した」としながら、「しかし、総選挙後にも、テロなど敵対活動は持続されている」と分析した。
国防部は、特に韓国軍部隊が駐留しているキルクーク地域に対して、「クルド族の影響力拡大で、他の部族及び政治葛藤が持続されている」とし、「周辺国との関係改善を妨害しようとする外交官攻撃、同盟軍の撤収を誘導するための派兵国を対象とした攻撃が、警告となっている」としている。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
聴聞会の実施で イラク派兵再延長を防ぐ
【統一ニュース
2005/9/21】
政府が、韓米同盟強化のためにイラクへの派兵再延長を鮮明にしている中、「イラク派兵反対非常国民行動」が、対国民キャンペーンと「イラク占領支援政策聴聞会」など、下半期対国会活動を通して、これを阻止していくことを明らかにした。
「派兵反対国民行動」は２２日に記者会見を開き、イラク派兵部隊に対する立場と「韓国軍派兵再延長反対とイラク撤収のための市民行動計画」を発表した。
記者会見に参加したキム・ギシク（参与連帯事務局長）は、「イラクに対する派兵は、６０年間持続された屈辱的な韓米同盟を基礎にして、米国との関係を考慮した政治的決断だったという点は、国民すべてが知っている」とし、「これ以上、米国との政治的関係を考慮した、イラク派兵政策は持続してはいけない」と強調した。
特に「派兵３年目を迎えている韓国軍部隊の活動に対して、いわゆる「平和再建」という目的を、そのまま遂行しているのか否か、一定の検証過程が省略されてきた」とし、「国会聴聞会開催」を強力に要求した。
また最近、政府が推進している「国会同意のないＰＫＯ（平和維持活動）創設関連法案」に対して、「国連が米国の覇権的軍事行動を追認する趨勢で、ＰＫＯ常備部隊は米国の要請に従う常備派兵軍としての性格があり、憂慮が大きい」と明らかにした。
「派兵反対国民行動」は１１月中の聴聞会開催を目標に、各界人士１千余名を構成して「対国会請願運動」と議政モニター活動、各党及び各常任委員会国会議員集中面談などを進行していくと明らかにした。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
平和的非核化 戦争脅威終息 朝米関係正常化につながる
【民衆の声
2005/9/19】
１９日午後に妥結された「６者協議」に対する各界の反応は、一旦、とても肯定的だ。専門家たちと団体は、２年ぶりの「共同宣言文」という形態で大きな峠を越えた「６者協議」の妥結を歓迎しながら、以降を注目しなければならないと語っている。
パク・ギョンスン（韓国進歩運動研究所長）は、今回の協議妥結が「解決ではないが、解決の糸口の役割には充分だ」と評価した。今回発表された「共同宣言文」が、協商の基礎的役割をしているということだ。
「平和体制に関する協商」と明示した題目に対して、パク所長は「過去、９０年代にも４者協商という枠があったことを想起させ、特に新しいことはない」と述べ、「しかし、平和協商問題も、当時より、より具体的に出てきており、全般的に本格的な対話と協商が始まる契機となった点から、歴史的な意味があることは明らかだ」と述べた。
「統一連帯」はこの日、声明を通して「共同発表文に、平和的方法で韓半島の非核化という目標を達成するための関係国の義務と意志が盛り込まれたことと、繰り返してきた戦争脅威を終息することを約束したことを歓迎する」しながら、「これは結局、朝米間関係正常化につながる他にない」と解釈した。
声明はまた、「今回の妥結を機会に、韓半島での新しい歴史が始まったということに、我々民族だけでなく、席になる関係国が、より積極的に行動することを期待する」と付け加えた。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
南北 「安重根義士遺骨発掘団」構成 合意
【統一ニュース
2005/9/15】
南北は１５日、「安重根（ｱﾝ･ｼﾞｭﾝｸﾞﾝ）義士遺骨発掘団」構成などを骨子とする「安重根義士遺骨共同発掘のための実務接触合意書」を、板門店を通じて交換・署名した。
統一部は、「これにしたがい南北は、安重根義士関連資料調査及び確認、専門家会議開催、遺骨共同発掘団構成、関連記念事業推進のため、共同で協力する計画」だと明らかにした。
今後、「政府は関係部署との協力を通して、早い期日内に安重根義士遺骨位置に対する資料調査及び確認を経て、安重根義士遺骨共同発掘事業を積極推進する」と述べ、また「これ以外の多様な記念行事を通じて、安重根義士の魂と精神を、より深めていく計画だ」と付け加えた。
「安重根義士遺骨共同発掘」の件は、去る６月２０―２４日、ソウルで開催された「第１５回南北閣僚級会談」で合意され、南北当局は去る７日、開城（ｹｿﾝ）で実務接触を持っていた。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
「ＡＰＥＣ」にブッシュが来ることだけでも
反対理由は充分！
【民衆の声
2005/9/13】
１３日午後、慶州・現代ホテル前で「戦争と貧困を拡大するＡＰＥＣ反対
ブッシュ反対国民行動」主催で、「ＡＰＥＣ高位管理会議」糾弾記者会見が開かれた。
９月５日〜１４日まで、現代ホテルでＡＰＥＣ会員国の実務者が参加する「第３回ＡＰＥＣ高位管理会議」が開かれている。この会議は、釜山で１１月に開かれる「ＡＰＥＣ首脳会議」と「閣僚会議」で論議される議題を最終点検し、「ＡＰＥＣ首脳会議」以降決定される事項を執行する、実質的な責任運営機関だ。
「ＡＰＥＣ反対国民行動」は、今回の「高位管理会議」で▲ＷＴＯ・ＤＤＡ協商支援▲完全貿易自由化を実現するための目標中間点検▲米国の“テロとの戦争”を支持する人間安保などが論議されているとし、糾弾した。
ソ・ヨンジェ（統一を開く人々たち事務局長）は、「釜山で１名の貨物労働者が、３５０万ウォンの借金のために焼身した」「ところでＵＮ墓地では、ブッシュをはじめとした首脳のために３６０億をかけて工事をしている」と「誰のためのＡＰＥＣなのか」と批判した。
パク・ソグン（全国民衆連帯執行委員長）は、「ＡＰＥＣにブッシュが来ることだけでも、反対する理由は充分にある」とし、「今後、１０月の“民衆フォーラム”をはじめ、１１月に１０万の大衆が集まる“汎国民大会”を開き、必ずＡＰＥＣ会議を阻止していく」と明らかにした。
「ＡＰＥＣ反対国民行動」は、記者会見文を通して▲貧困と不平等を深化させ▲１２月の香港閣僚会議協商妥結のための地ならしであり▲米国の侵略戦争正当化と東アジア軍事覇権を強化するブッシュが訪韓し▲「京都議定書」を拒否するＡＰＥＣを断固して反対し、全世界民衆たちと連帯して１０万のデモ隊が強力な闘争を展開すると明らかにした。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
米軍占拠 ６０年体制 清算する
【統一ニュース
2005/9/11】
米軍駐屯60年を迎え１１日、仁川（ｲﾝﾁｮﾝ）「自由公園」で、各界団体３千余名が参加する中、米軍撤収などを要求する大規模集会が開かれた。
この日の集会を主催した「全国民衆連帯」と「統一連帯」「米軍占領６０年清算と９・１１国民大会仁川地域準備委員会」は、「４５年９月８日から駐屯した米軍によって６０年間、南北分断が固着化され、終わりのない戦争脅威と経済的従属、米軍犯罪など隷属的な韓米同盟体制が持続されてきた」とし、米軍撤収を主張した。
イ・ジョンミ（民主労働党最高委員）は、６・１５共同宣言以降、急変している南北関係に言及しながら、「自主的な統一国家を作るのに、必ず越えなければならないことは、冷戦を根拠にして分断された祖国に駐屯している米軍６０年体制だ」と強調した。
集会を終えた後、参加者たちは、マッカーサ司令官の銅像周辺に「人間の鎖」を行なおうとしたが、施設物保護を理由に止めようとする警察と約１時間、激しいく衝突した。
この日の行事に対して、キム・ソンラン（統一連帯対外協力委員長）は、「米軍占領６０年体制を象徴するマッカーサ司令官の銅像撤去を行なう汎国民運動の始発点を作れた」と評価した。また「銅像の撤去で“米軍占領６０年体制”による“崇米”“反共”など、韓米関係のわい曲と隠ぺいを清算する過去清算の意味がある」と強調した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
米軍の撤収した場所に 統一の花を咲かそう
【統一ニュース
2005/9/8】
労働者・農民・青年学生などが一つに集まり、「分断と戦争、犯罪へ続いた６０年を終わらせることを確認し、祖国の統一と民衆の幸福のために、戦争の火種、分断の障壁、犯罪の温床である占領軍、駐韓米軍の撤収」を宣言した。
駐韓米軍が韓半島に駐屯して６０年となる８日、ソウル米国大使館付近に集まった「統一連帯」「全国民主連帯」など各界市民団体は、「駐韓米軍撤収宣言文」を通して、駐韓米軍の性格を「韓国戦争期間中、我々民族を相手にした前代未聞の大虐殺劇を行なった戦争犯罪者であり、核戦争の惨禍を計画した人類最大の犯罪集団」だと規定し、「対決を清算し、団結と統一を宣言した我々民族と民族自主を要求する我々民衆たちによって、今、駐韓米軍の駐屯根拠と名文は完全に失った」と明らかにした。