汎民連など「時局路上座り込み闘争」突入
【統一ニュース 2008/11/19】
市民社会団体は１９日、李明博政府が最近「南北関係全面遮断」が議論される状況まで招くことになったという状況認識の下、６・１５共同宣言と１０・４宣言支持・履行を求める「路上時局座り込み闘争」を断行した。
今年に入り最も寒い寒波がきたこの日、ソウル鍾路区で「汎民連南側本部」など２０余名は記者会見を持ち、「時局座り込み闘争団」の発足背景を明らかにし、路上座り込みに突入した。
「時局座り込み団」は、「南北共同実践連帯」「民家協良心囚後援会」「４月革命会」「全国貧民連合」「汎民連南側本部」「平和と統一を開く人々」「韓総連」「韓国青年団体協議会」など８団体で構成されている。
これらは土曜日、日曜日を除いて２９日まで、同場所で午前１０時から午後３時まで「時局座り込み闘争」を進行すると同時に、１人デモ及び集会など座り込みプログラムも進行する予定だ。
これとは別途に「韓国進歩連帯」もこの日正午、同場所で記者会見を行って「南北関係正常化要求リレー非常行動」に突入、「時局座り込み団」に力を与える予定だ。
「座り込み団」は記者会見文を通じて「最近、北側が１２月１日から軍事境界線一帯の通行を厳格に制限・遮断するという立場を発表したのに続き、１２日、板門店赤十字代表部閉鎖、直通電話断絶措置を取るなど、対北政策転換を促してきた立場を実践に移している」と憂慮した。
これらは「しかし、南側政府は対北政策転換の実質的措置を取るより、“待つのも戦略”としながら無責任な態度で一貫しており、韓米共助で核不能化を貫徹するとし、朝米関係改善を妨害しようとする態度を見せるなど、むしろ事態悪化をそそのかしている」と主張した。
「時局座り込み団」は、「朝米関係正常化と平和体制構築議論がはじまるこの絶好の機会を積極的に生かし、不平等な韓米同盟を清算して、駐韓米軍撤収をはじめとする全ての戦争武力を撤収させる強固な平和体制構築の成果を上げなければならない」とし、「李明博政府は、対北政策の失敗を謙虚に認め、共生・共栄という名で包装された強硬敵対政策を直ちに廃棄するべきで、６・１５共同宣言、１０・４宣言を直ちに履行しろ」と求めた。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
韓国進歩連帯への標的弾圧を中止せよ
【統一ニュース 2008/11/14】
「韓国進歩連帯」など市民社会団体は１４日、チョンノ警察署前で１３日に強制連行されたオ・ジョンニョル共同常任代表、チュ・チェジュン事務処長の釈放を要求する記者会見を行い､韓国進歩連帯のキャンドル集会背後操作嫌疑と報復性標的弾圧を中断しろと求めた。
これらは記者会見文を通じ、「政府が国民弾圧の名分のために、話にもならないキャンドル集会背後論を言い出し､韓国進歩連帯をキャンドル集会の背後操作している」とし、「オ・ジョンニョル常任代表、チュ・チェジュン事務処長に適用されたキャンドル集会背後関連疑惑は、当初から根拠が全くないことであり、政治的目的のために操作された」と主張した。
参加者は「実際に施行された法律によっても、拘束される理由が全くない」として、「これらに適用する疑惑が集示法違反・道路交通法違反などであり、これは“夜間集会禁止”違憲訴訟により、憲法裁判所の判決以前までは誰も罪を判断できず、これらを拘束する基本的理由自体が存在しない」と説明した。
去る１０月、裁判所は「夜間屋外集会」を禁止した現行「集示法」条項が違憲とし、憲法裁判所に違憲法律審版を提案して結果が出ていない状況だ。
参加者は「韓国進歩連帯」をキャンドル集会の「背後操作」したとして、現在まで６名を拘束した報復性標的弾圧の延長という点で強力に糾弾し、全ての弾圧を中断して、オ・ジョンニョル常任代表、チュ・チェジュン事務処長をただちに釈放することを強力に求める」と声を高めた。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
進歩連帯 オ・ジョンリョル共同代表 逮捕
【統一ニュース 2008/11/13】
「韓国進歩連帯」のオ・ジョンリョル共同代表とチュ・チェジュン事務処長が、米国産牛肉輸入反対キャンドル集会を主導した容疑で１３日午後、警察に逮捕された。
２名はこの日午後、ソウルにある「全国農民会総連盟（全農）」事務室で、関係者と懇談会が終えて出てきたところを警察に捕まり､チョンロ警察署で調査を受けている。
「狂牛病国民対策会議」と「韓国進歩連帯」などは１４日午前､チョンロ警察署前で糾弾記者会見を開く予定だ。
警察は今年６月､ファン・スンウォン民主人権局長を逮捕して以降､現在まで８名の「韓国進歩連帯」実務人を逮捕し､このうちファン局長とパク・ソグン常任委員長２名だけ保釈された状態だ。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
【韓国進歩連帯拘束者現状】
ファン・スンウォン民主人権局長 ６月３０日逮捕／保釈・裁判
パク・ソグン常任共同委員長 ８月１３日逮捕／保釈・裁判
ハン・サンリョル共同代表 ８月１４日逮捕／拘束・裁判
キム・キワン組織局長 １０月７日逮捕／拘束・裁判
ハン・ヨンジン対外協力局長 １１月６日逮捕／拘束
キム・ドンンギュ政策局長 １１月６日逮捕／拘束
オ・ジョンリョル共同代表 １１月１３日逮捕／拘束
チュ・チェジュン事務処長 １１月１３日逮捕／拘束
北軍部「１２月１日から境界線通過厳格制限・遮断」
【連合ニュース 2008/11/12】
北朝鮮軍は１２月1日から、「軍事境界線(ＭＤＬ)」を通した全ての陸路通行を厳格に制限・遮断すると明らかにした。
「南北軍事会談」北側代表団キム・ヨンチョル団長は１２日、南側軍当局に送った電話通知文で「委任により、来る１２月１日から一次的に軍事境界線を通した全ての陸路通行を厳格に制限・遮断する、わが軍隊の実際的な重大措置が断行されるということを正式に通告する」と明らかにしたと、朝鮮中央通信がこの日伝えた。
通知文は「私たちの度重なる警告にもかかわらず、軍部をはじめとする南朝鮮傀儡当局の反共和国対決騒動は危険水位を越えている」と話し、韓国政府に対して「現南北関係が全面遮断という重大岐路に置かれているということを、忘れてはならない」と強調した。
北側が陸路通行の「全面遮断」ではなく、「厳格制限・遮断」措置としたことによって、すぐに南側人員の開城工業団地などの出入りが全面中断されはしないと見られるが、これから南側の対応を見守りながら、措置の程度を高めていくと予想される。
通知文は「歴史的な２つの宣言に対する、南朝鮮傀儡当局の旧態依然とした立場と態度が最終的に確認された」とし、「今、このような立場と態度は宣言に伴なう、すべての南北合意を露骨に破棄する厳重な行為につながっている」と主張、６・１５共同宣言と１０・４宣言に対する韓国政府の立場を繰り返し批判した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
日本歴史わい曲問題など「南北共同討論会」開催
【統一ニュース 2008/11/11】
「ウリギョレ ハナテギ ウンドンポンブ（わが同胞ひとつになる運動本部）」などが、日本の歴史わい曲及び独島領有権主張と関連して、南北共同で主催する討論会に参加するために３泊４日の日程で１２日から訪北する。
先月１６日「ハナテギ運動本部」は、開城で北側「民和協」と「朝鮮歴史学会」と共に［南北共同討論会のための実務協議］を持ち､ピョンヤンで１１月１２日～１５日まで共同討論会を開催することに合意した。
今回の訪北団の規模は２１名で､参加団はハナテギ運動本部・民主労総・挺対協・独島守護対・全教組・韓民族団体連合・靖国反対共同行動委・太平洋戦争被害者補償推進協議会など１０余団体だ。
訪問団の規模は当初７０～１００名程度としていたが、統一部が大規模訪問は難しいという立場を明らかにすることによって大幅減ったと分かった。
訪問団の実務を受け持っているソン・ミヒ組織室長は、「統一ニュース」との電話通話で「統一部が小規模訪北と関連して、継続して要求したが、今回の事業が初年度であるので成功させることが重要だという内部立場があり、ピョンヤンを訪問することになった」と説明した。
共同討論会では、日本の歴史わい曲と関連して民族共同の対応を強調・確認する「共同決議文」を採択する計画だ。ハナテギ運動本部は「決議文草案」を内部討議を通じて北側に送り､討論会が終了後に採択・発表すると伝えた。
（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
民主労総「下半期 中断なき闘争」宣言
２００８全国労働者大会 ３万名が参加
民主労総は９日、組合員３万名が参加する中、「全泰壱烈士精神継承２００８労働者大会」を開き、、李明博政府が「反労働者的民主主義政策」を展開していると強く批判しながら、下半期「中断なき闘争」を宣言した。
民主労総は故全泰壱烈士の命日(３日)と民主労総創立日(１１日)を記念して、ソウル大学路で開かれた「労働者大会」で、「闘争決議文」を発表し、「今日、私たちは総体的な新自由主義経済危機と李明博政権の無能と失政による労働者庶民の生存の破綻と、労働基本権と民主主義を抹殺する独裁的公安統治が大手を振って歩く非常な情勢を迎えている」とし、「８０万組合員が総団結・総闘争で下半期、民生と民主主義のために再度、歴史的大長征を始めよう。８０万組合員が国民の先鋒隊になって闘っていこう」と決議した。
警察の指名手配を受けながら、曹渓寺を離れ、潜行中であるイ・ソッケン民主労総委員長は、警察の物々しい警戒によって、この大会に参加できなかったが、インターネット動画生中継を通じて組合員に下半期闘争決議を伝えた。
イ委員長は「今日、共に参加しようとしたが、結局、共にすることができず,至近距離からあいさつすることになったことは申し訳ない」と伝えながら、「皆さんを信じて下半期、李明博政権の政策を変えるために闘争の先鋒で闘う」と明らかにした。
チン・ヨンオク首席副委員長はイ委員長の代わりに大会辞で、「李明博政府は癌にかかった患者に毒薬を食べさせる処方で、韓国経済を破綻させようとしている」とし、「新自由主義市場化が呼び起こした経済危機を、さらに強力な新自由主義市場化で解決するという。これは結局、労働者・民衆からより一層絞り取って、１％の財閥と既得権勢力の利益だけ守るということだ。最悪の政権だ」と現政権の経済対策を強く批判した。
あわせて「左派勢力清算すると国家保安法を持ち出し、ニューライトなど冷戦勢力を動員して、全教組を解体するという妄言をはいている」としながら、いわゆる「新公安政局」に対しても批判の刃を向けた。
民主労総はこの日、経済破綻の責任を問い、現内閣が総辞職することと「米国式新自由主義政策」の全面廃棄など２０項目要求案を発表した。
具体的に出資総額制限制廃止、産業民営化など「金融先進化政策」廃棄と総合不動産税、法人税緩和など減税政策の廃棄を主張した。また▲韓米自由貿易協定(ＦＴＡ)中断▲非正規法全面再改正実施▲公企業民営化中断などをはじめとし、ハンナラ党が今定期国会で重点法案として押し通している「デモ被害者集団訴訟制」中断を促した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
リ・グン米国局長 「オバマ次期政府と対話の用意あり」
【民衆の声 2008/11/7】
米国を訪問中の北朝鮮外務省のリ・グン米国局長は、米大統領選挙でオバマ候補の当選と関連、「北朝鮮は米国の新政府と対話する用意がり、これは米国の態度にかかっている」という立場を明らかにした。 リ局長は６日、ニューヨークでヒル次官補と会合を行った後、米新政府と対話する用意があるかと尋ねる記者の質問に、「（新政府が）対話を追求すれば、対話をすることで、孤立を追求すれば、彼に対抗するだろう」と話した。
これに先立ち、リ局長はこの日「全米外交政策協議会(NCAFP)」で米国務部ソン・キム北核特使と会い、北核問題を議論した後でも、オバマ当選をどう思うかと尋ねる記者の質問に、「米国のいろいろな行政府を相手にしてきたし、私たちと対話しようとする行政府、私たちを孤立して抑制しようとする行政府とも相手にした」とし、「私たちは、どのような行政府が出てきても、その行政府の対朝鮮政策にあうように対応する準備ができている」と明らかにしていた。
リ局長はこの日、米国側との議論した内容を説明した後、席を外し、他の質問には応じなかったが、オバマ当選に関する質問が数回出てきて「これは答えなければならないようだ」として、このような立場を明らかにし、米国の次期行政府に北朝鮮のメッセージを伝えたと見られる。
リ局長をはじめとする北朝鮮代表団は、「ＮＣＡＦＰ」が７日に主催する、米国の韓半島専門家たちとの会議に参加する予定であり、この席にはオバマ陣営の韓半島政策チーム長も参加すると発表され、米大統領当選者陣営と北側が双方の意中を探索する機会があると予想される。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
市民社会団体 オバマ当選
韓半島平和に肯定的
【統一ニュース
2008/11/6】
「変化」をキャッチフレーズに掲げた米国民主党オバマ大統領選候補が５日、米国第４４代大統領に当選し、韓半島情勢にも以前とは違った「変化」が感知されている。このような時点で市民社会団体は現政権に南北関係の「変化」のための選択と決断を要求した。
市民社会団体は多者間協力体制および北朝鮮との直接対話など、外交的「包容政策」を前に出したオバマ政府の登場を肯定的に評価しながら、韓半島情勢に少なからぬ影響を持ってくると考えている。
イ・スンファン（民和協執行委員長）は、「オバマ当選が、全体的に韓半島平和には肯定的影響を及ぼすと見られる」として、「朝米関係の緊張、核問題を含んだ緊張が緩和され、６者協議プロセスが大きな支障なく進行されることと予想する」と明らかにした。
ユ・ヨンジェ（平和と統一を開く人々政策室長）も、「米大統領選挙結果は、ブッシュの一方主義のみじめな失敗を反映している」とし、「米国が韓半島と東北アジア体制で互恵・平等な関係形成に基づき、９・１９共同声明に伴う同時行動の原則によって、平和体制構築に出ることを望む」と明らかにした。
パク・ジョンウン（参与連帯平和軍縮センターチーム長）も、「米国ネオコンの一方主義に対する反省が反映されたことだと考える」とし、「朝米関係改善は相当部分進展すると見る。また６者協議、多者安保、韓半島平和体制などが本軌道に乗るだろう」と述べた。
これらはおおむね朝米関係の改善には首を縦に振り、楽観的な展望を出したが、南北および韓米関係に対しては何種類かの憂慮点を指摘し、韓国政府の「決断」と「選択」が何より重要だと指摘している。
ユ・ヨンジェ政策室長は、「(オバマ大統領の登場で)李明博政権が岐路に立っている。対北敵対政策を継続するべきか、国際情勢変化に応じていくのか選択の岐路に置かれている」として、「李明博政府の対北敵対政策が、これ以上、持ちこたえられないのではないか。国際情勢に応じる方向で対北政策を１８０度転換しなければならない」と、「変化」の時期であることを強調した。
朴チーム長は駐韓米軍問題に対して、「朝米関係が良くなり、韓半島平和を話すことになれば、駐韓米軍問題が出てくることになり、縮小する方向で議論が進行されるはずなので、縮小をすることになる場合、駐留費用に対する韓国側の負担はより一層大きくなるものと見られる」と予測した。またアフガン派兵など海外活動に対する米国の要求が強まると見通した。
イ・スンファン執行委員長は「(オバマ政府の登場が)楽観的にのみ考えることはできない部分がある」とし、「大きい枠組みでの朝米関係の側面で、北朝鮮人権など他の問題が登場する可能性がある」と話した。
彼は市民社会陣営に対しても、「オバマ陣営の韓半島問題をよく知っている人が多いと伝えられている。韓半島問題に大いなる関心を傾け、北核問題、平和体制などの世論を私たちの民族の利益に有利に変えるための努力が必要だ」と明らかにした。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
独立公園内「女性人権博物館」建設 賛成 反対 論乱
【統一ニュース
2008/11/3】
日本軍「慰安婦」被害者人権回復のための「戦争と女性人権博物館」推進が暗礁にのりあげている。
建設場所の「西大門独立公園」内敷地に関連して、独立運動団体が「敷地の性格上(建設)にあわない」とソウル市に博物館建築許可撤回を要求した。
「光復会」をはじめとする３２ヶ独立運動関連団体は3日、ソウルの「光復会観」で「ソウル市は西大門独立公園内 日本軍慰安婦博物館建築許可を直ちに撤回しろ」とし、「建築許可を下したソウル市当局は殉国烈士に懺悔して、建築許可を直ちに取り消し撤回しろ」と促した。
これらはキム・ヨンイル会長が朗読した声明書で「(ソウル市が)独立公園内、日本軍慰安婦博物館建築を許可したことは、数多くの私たちの独立活動家と独立運動に身を投じた殉国烈士に対する名誉毀損であることを明確に分からなければならず、何よりも日本人に先祖の悪行に対する反省どころか、逆に笑い話を提供する結果を招く可能性があることを、明確に分からなければならない」と明らかにした。
また「日本軍慰安婦博物館建築許可は、未来の主役である青少年に正しい歴史意識を与えるよりは、私たちの民族は積極的な抗日闘争より日本帝国主義によって、受難だけ受けた民族という、わい曲された歴史認識を植え付け、未来世代に歴史的真実に対する混乱を与える可能性があることを明確に分からなければならない」と憂慮しながら、ソウル市に対し博物館建築許可を撤回することを要求した。
これらは「博物館建設は積極的に支持するが、現西大門独立公園内にある西大門刑務所は抗日抵抗の産室で民族魂の聖地であり、敷地の性格上合わないところなので、独立公園内への博物館建築を積極的に反対する」と明らかにした。
反面、このような立場に「韓国挺身隊問題対策協議会」を主軸にした「博物館建設委員会」は、「光復会は、戦争と女性人権博物館建設妨害活動を中断しなければならない」と対抗した。
これらはこの日午後、ソウルにある事務室で記者会見を行い、「独立有功団体の反対行動を契機に、私たちの社会がどれくらい日本軍慰安婦被害者の痛みに無関心であり、相変らず保守的な定規で戦争被害者女性に向かい、対しているのか切実に感じた」として、「(日本軍慰安婦)被害は克服していかなければならない歴史であり、再びそのような被害にあわないように記憶して、教訓としなければならない」と主張した。
「挺対協」は「独立有功者とその子孫が西大門独立公園を中に、日本軍慰安婦被害者の博物館建設に反対するのは、逆にその殉国烈士の崇高な意を冒とくするのではないか」とし、「日本が加害の歴史を後世に植え付けたくないと教科書わい曲を行っているのに、私たちの民族は積極的な抗日闘争より、日帝によって受難だけ受けた民族という歴史認識を植え付けるという、わい曲された見解で慰安婦博物館を独立公園に置かないという論理は、それこそ日本と国際社会に笑い話を提供する結果を招くことになる」と非難した。
ユン・ミヒャン常任代表は「(光復会など独立運動団体と)歴史認識が違うならば、博物館を通じて順次的に認識の差を縮めたい」とし、「これは慰安婦問題だけの問題ではなく、人権の問題」と主張した。
双方の立場は互角に対抗しているように見えるが、全般的な世論は、独立公園内に博物館建設を推進しようという意見に傾いている。
ドイツ・日本・オーストラリアなど海外各地の女性人権団体は、博物館建設に反対する「光復会」の立場を糾弾する声明書を「挺対協」側に送り、インターネットを通じての署名運動には２日間で約３千人余りが参加するなど「光復会」が批判されている局面だ。
一方、「戦争と女性人権博物館」は１０月１７日、ソウル市から事業認可が下り、建設に日程に従い、来年３月８日「世界女性の日」に着工式を持つ計画だ。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
キャンドルの背後 まだ終わらない
警察 ｢韓総連｣北朝鮮指令疑惑で捜査
【統一ニュース 2008/10/31】
「韓国大学生総学生会連合(韓総連)」に対する警察の捜査が頭を上げている。ある言論に「韓総連捜査」事実が明らかになり、組織事件に広まるのではないかという憂慮の声が出てきている。
「ＳＢＳ放送」は２９日、警察が「韓総連」が北朝鮮から指令を受け活動した情況が捉えられたとし、イ某氏など韓総連幹部５名に対して捜査に着手したと報道した。
「ＳＢＳ」は去る２００５年９月、仁川マッカーサー銅像撤去デモと１１月釜山ＡＰＥＣ反対デモ活動に参加した韓総連に対して、警察が韓総連第１３期幹部キム某氏が、２００５年３月、北朝鮮で「汎青学連北側本部副議長」に会って、北朝鮮「朝鮮学生委員会」と駐韓米軍撤収闘争などを連帯することに合意した事実を確認したと伝えた。
これに伴い警察が去る３月から数回、イ氏など韓総連前幹部３名のＥメールを押収捜索して、チョ某氏など他の幹部２名を調査した。
ファン・スンウォン「韓国進歩連帯」民主人権局長は、警察が出した疑惑に対して「話にもならない内容」と反論した。
ファン局長は「統一ニュース」との電話通話で、「２００５年のマッカーサー銅像撤去と１１月釜山ＡＰＥＣ反対活動は北朝鮮と何の関係なく、韓国の数多くの市民社会団体が企画して行ったし､韓総連は単純に参加しただけなのに、北朝鮮の指令ということは完全にコメディーだ」として、「釜山ＡＰＥＣ反対活動は韓総連が北朝鮮を訪問する以前に、すでに決定されていた。５月以降に具体的な事業計画が企画されたし、市民社会団体の準備が全て終えた状態以後に、韓総連が参加した」と明らかにした。
ファン局長は２００５年３月の「韓総連」の北朝鮮訪問に対しても、「６・１５行事を準備するための共同準備委員会を結成する行事に行ったことで、統一部の承認の下、合法的な手続きによって合法的に行った」としながら、「合法的な議論をしたにも拘わらず問題にするのは、今後(南北間の)民間交流に悪影響を及ぼすことと考える」と非難した。
警察側はこれに対してまだ立場発表をしないでいる状況だ。「韓総連捜査」を担当している警察庁関係者は「統一ニュース」との電話通話で、「今(捜査が)進行中にあるので話せない」とし、「後ほど(疑惑などが)確認された状態で話せる時があるだろう」と述べた。
１０月に入り「全教組瓦解」のための保守団体大連合と、保守団体の「親北左派清算」の反撃が強まっている一方、「韓総連」に対する警察捜査が「キャンドル弾圧」と「キャンドル運動＝アカ」をダブらせていると市民社会団体の反発に出てきている中で、「キャンドルの背後では」と主張してきた警察の「韓総連」捜査の終着点が、どこになるのか成り行きが注目されている。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
「民生民主国民会議（準）」出帆 キャンドル運動継承
【民衆の声 2008/10/25】
「民生民主国民会議（準）」が２５日、ソウル清渓広場で第一歩を踏み出した。
主要市民社会団体は「キャンドル運動の成果を継承した新しい連帯機構」を構成しなければならないという判断を下し、これを議論するために去る９月１０日と９月２２日、キャンドル運動に参加した団体を中心にワークショップが進行され、この結果を土台に民主主義守護、民生破綻政策阻止などを共同議題にした「民主主義と民生のため新しい連帯機構推進企画団」が結成された。
１０月９日、ソウルで市民団体社会団体及びネチズン会など３９ヶ単位と民主党・民主労働党・進歩新党など５政党代表および各界の人らが集まり、この日「民主主義と民生の危機に対応する非常事態会議」を開いた。これらは現時局を非常事態と規定して、李明博政権に批判的な全ての勢力を結集して「民主主義大行進」を展開することを決議した。代表者たちはこの席で「各部門個別団体の多様な活動を尊重しながら、経済危機と民生破綻・民主主義に対する脅威・公共性の後退など国民的懸案に対しては共同対応をしよう」と合意した。
また「韓国社会を危機から救い、新しい希望を開くための代案と展望も共に模索しなければならない」と結論を下した。
この団体を主導している「韓国進歩連帯」関係者は、「民生民主国民会議（準）」の発足を簡単に説明した。「政府がキャンドルを強制的に消した後、１％の特権政策をさらに強く押し通そうとし、民主主義を度々破壊しようとしているので、いわゆる市民運動民衆運動陣営とネチズンらが危機意識痛感したことでしょう」と語り、主催側は発足式には「５千余名の市民が参加した」と明らかにした。
「民生民主国民会議(準)」は１１月５日、第１回運営委員会を開いて執行部人選と共に、今後の活動方向を議論する計画だ。日常的議決および執行機構の運営委員会は３名の共同運営委員長と主要部門団体、ネチズン団体地域団体が出す運営委員３０-４０名で構成される予定だ。
「民生民主国民会議(準)」関係者は、「政府が持続的にキャンドルを消そうとしている。これに対して国民の抵抗は続いており、２５日の発足式及び文化祭は問題意識を持った国民社会の共同努力の結果」として、「これから民主主義と、民生を破壊する政府に対する政策的な批判強化に注力する計画」と話した。これらは「国民が自然に自発的な抵抗の声を表出できる場を、必要な時ごとに作り出す」と付け加えた。
（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
キャンドルシーズン２ 準備機構 ２５日出帆
【統一ニュース 2008/10/9】
「キャンドルを継承する。その最初の出発は連帯だ」
民主主義と民生のための新しい連帯機構を準備する集いが来る２５日出帆する。いわゆる「キャンドル
シーズン２」を準備する「汎国民的連帯体」が発足する。
市民社会団体が集まった「民主主義と民生のための新しい連帯機構推進企画団(仮称)」は９日午後、,ソウルの「参与連帯」で記者会見を持ち､「各部門と領域、地域、ネチズンなど広範囲な国民討論を展開して、これを集めて来る１０月２５日、新しい連帯組織を準備する機構を出帆させることを決議した」と明らかにした。
推進企画団には韓国進歩連帯をはじめ、民主労総・参与連帯・全教組・韓国女性団体連合など３７ヶ各市民社会団体だけでなく、民主党・民主労働党など５ヶ野党も加勢し、名実共に「対政府汎国民連帯機構」の姿を整えた。
これらは来る２５日「汝矣島公園」で「民生・民主フェスティバル(仮称)」を通じて、新しい連帯組織の準備機構を創設し、早ければ今年中に公式機構を出帆させるという構想だ。
チェ・サンジェ言論労組委員長は「今は総体的な危機状況で、言論掌握と民主主義破壊に反対する声が連帯によって、一つに集まることを希望する」と明らかにした。
これらは決議文を通じ「私たちは李明博政権出帆以後、１％の特権層だけのための政策で民生と公共性が深刻に蹂躙され、民主主義が破壊されて国民の基本権が無視される民主主義と経済の総体的危機であり､国家的非常事態ということに認識を共にした」と明らかにした。
また「民主主義と民生のため新しい連帯枠組みは、各部門・領域・個別団体が展開する多様な活動を尊重して鼓舞しながらも、経済危機と民生の破綻、民主主義に対する脅威、公共性の後退など国民的懸案に対しては共同対応して韓国社会を危機から救い､新しい希望を開くための代案と展望もともに模索していくことにした」と明らかにした。
これらは「すべての支流の川が集まる大河は、決してその流れを逆流することができないように、国民の力が作っていく歴史と時代の流れは、どんな力でも変えることはできない」として、「私たち全て意志と力を集めキャンドルを通じて、また確認した国民主権と民主主義の価値をより一層成熟させて、新しい代案作りに進まなければならない」と明らかにした。
あわせて「その最初の出発は連帯だ」とし、「青年と壮年、労働者と市民、地域と地域が互いに手を握り１％の特権層ではない、９９％の国民の希望を作り出す連帯を成し遂げなければならない。反民主的弾圧と民生破綻政策を防ぐ防御的連帯を越えて、国民の力で民主主義を一段階大きく進展させるための代案と創造の連帯を成し遂げられなければならない」と提案し、「美しい抵抗と創造のキャンドル精神を、より一層成熟させ、キャンドル運動を継承発展させて、私たちの社会を真に民主主義と民生が美しく花が咲く、平和の共同体へと作る新しい国民の大行進をはじめましょう」と訴えた。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
李大統領 「親北左派清算意志」明確に
【統一ニュース 2008/10/8】
李明博大統領は８日、「親北左派勢力を清算して、国家アイデンティティを確立する」という、今後の国政運営基調を明確にした。
「聯合ニュース」によれば、李大統領はこの日午後、大統領府で開かれた在郷軍人会会長団、役員との昼食懇談会で、「１０年ぶりに政権が変わったが、（進歩・左派の）その根元が非常に深くて広く形成されている」と語り､「このように同族として飢える北朝鮮を助けるべきは同じだが､それを口実にして、左派勢力がそういう理念的葛藤を起こすのは、すでに時代錯誤的だ」とし、「暇さえあれば､国家を分裂させ国家を揺さぶろうとする勢力は我が国のためではない」と述べた。
李大統領は特に最近、政治・理念論争が飛び火し、論議が広がっている歴史教科書修正問題に対して「誤ったことは正常に行かなければならない」と述べ､教科書修正方針をそのまま押し通す意向を明確にした。
彼は「理念論争を起こしたい考えはないが、確固たるアイデンティティを持って力を集めなければならない」と繰り返し、「親北左派清算」を押し切る意向を表わした。
李大統領のこの日発言に対して、民主労働党のプ・ソンヒョン副代弁人は口頭論評を通じて、「キャンドルの灯りを、国民を親北左派へと追い立てるセッカル論争攻勢だ」としながら､「理念葛藤と国家分裂を助長した原因提供者は、まさに李明博大統領だ。南北葛藤の原因もまた李明博大統領だ」と批判した。
あわせて「軍部独裁的発想で思想と自由国民基本権に対する弾圧が始まった。公安弾圧を合理化する大統領によって、我が国民主主義が８７年以前へと急速に退歩している」と話した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
「臨津閣」で１０・４宣言１周年記念行事 開催
【統一ニュース
2008/10/4】
「６・１５南側委員会」は4日、京畿道パジュ市「臨津閣」で「１０・４宣言発表1周年記念式」を行い、李明博政府に６・１５共同宣言と１０・４宣言履行を強力に求めた。
「６・１５南側委員会」は、この日発表した「６・１５共同宣言、１０・４宣言履行要求決議文」を通じ、「１０・４宣言1周年を迎える私たちの気持ちは、李明博政府の１０・４宣言に対する事実上履行拒否と、梗塞した南北関係の現実の前で、その日の感激より、嘆きと怒りを禁じることはできない」としながら、「李明博政府は、今からでも６・１５共同宣言の精神と、その実践綱領の１０・４宣言の履行を行い、その土台の上で共生・共栄の南北関係を模索しなければならない」と明らかにした。
「６・１５南側委員会」はまた、最近、膠着状態に陥っている朝米関係において米国の前向き措置を求めた。
これらは「米国のブッシュ政府は北核検証方式を柔軟化し、関係者が問題解決次元で北に対するテロ支援国指定を早く解除することによって、梗塞した南北間、朝米間信頼回復と共に、北核無能化段階を早く完了することができるようにしなければならない」と明らかにした。
白楽晴常任代表はこの日の記念演説で、「１０・４宣言１周年記念式を６・１５共同委員会の民族共同行事として執り行うことができず、物足りなさが大きい。民族共同行事が失敗に終わったことは、６・１５共同宣言、１０・４宣言が履行されず、南北当局間の梗塞局面が深くなった、昨今の状況と関係がなくはない」と明らかにした。
白常任代表は、「１０・４宣言が誠実に履行されない状況で今日、１周年記念式を本格的な祝典の席として準備するにはぎこちない感がある」述べながらも、「しかし１０・４宣言は、その歴史的意味に照らしてみる時、目の前の一時的気流変化に関係なく、当然、記念として祝う民族史の大きい出来事」だ」と強調した。
そして「民間統一運動は南北当局間の梗塞局面が、いつ解消するのか眺める役割にとどまることはできない」とし、「私たちは、南北当局すべてから独立した“第3の当事者”として、自負心と豊富な経験と知性を整えなければならない」と再度、民間統一運動の重要性を強調した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
ヒル次官補 「具体的で実質的協議をした」
【統一ニュース
2008/10/3】
「検証問題に対して具体的で実質的な協議をした」
検証問題を協議するために２泊３日で北朝鮮を訪問したヒル国務次官補が３日午後、明らかにした結果報告要旨だ。
彼はこの日、ソウルの「政府総合庁舎」別館外交部庁で、キム・スク韓半島平和交渉本部長との協議した直後、記者たちにこのように話した。
協議の内容に対しては、上官のライス国務長官に先に報告しなければならないという点、6者協議当事国との共有および協議手続きが必要だという点をあげ、一切明らかにしなかった。
「交渉結果に満足か」という質問に対しても、ヒル次官補は「非常に実質的な協議をした」と述べた。
当初の予定よりピョンヤン滞在が一日延びた理由に対しては、「キム・ゲグァン外務次官と２ヶ月ぶりに会えて、話す言葉が多かったため"」と説明した。
北朝鮮が予告した再処理施設再稼働可否に対しては、「北朝鮮が（９／２４）再処理施設で封印を除去した以後、最近、ヨンビョンの状況に対して分からない」と話したが、それに対する「憂慮」は北朝鮮側に伝達したと明らかにした。この日午後、１時間余りヒル次官補に会ったキム本部長も、「これが朝米間の両者交渉ではなく、結局は６者協議の枠組み内の交渉なので、議長国の中国・日本・ロシアとの協議もあるし、ワシントン行って報告もあるので内容に関しては話せない」と口を閉じた。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
李明博政府は ６・１５宣言、１０・４宣言を即時履行しろ
【統一ニュース 2008/10/1】
１０・４宣言１周年を迎え各界の記念行事が相次ぐ中、進歩陣営も１日、統一部前で記者会見と全国同時多発一人デモを通じて、李明博政府に「６・１５共同宣言、１０・４宣言を即時履行しろ」と要求した。
この日午前、ソウルにある「政府合同庁舎」別館「統一部」前で開催した記者会見を通じ、「韓国進歩連帯」など５団体で構成された「１０・４宣言１周年記念行事委員会」は、２つの南北首脳宣言の履行と国家保安法撤廃、平和に逆行する軍事的敵対行動中断を求めた。
参加者は記者会見文で「李明博政府執権８ヶ月が経過し、今、南北関係は悪化の一路を歩いている」と診断、その原因を「李明博政府の不適切な対北政策にある」と指摘した。
統一部廃止論議と統一部関連高位職に反統一人々を登用しようとしたが失敗に終わったこと。合同参謀議長と国防部長官の対北対決的発言、金正日国防委員長の健康異常説の中で出てきた「北崩壊対応シナリオ」強化など、南北関係改善に逆行する一連の措置が、李明博政権の対北政策に起因しているということだ。
そして、李明博政府がすでに失敗として明確に検証された「非核・開放・３０００」計画を直ちに廃棄し、自主統一と平和繁栄の近道を明らかにしている６・１５共同宣言と１０・４宣言を直ちに履行することを繰り返し求めた。
この日、司会を担当した「韓国進歩連帯」のチョン・ヨンジュン局長は、同時刻、全国同時多発で記者会見が開かれたと伝えた。あわせて正午から全国１５ヶ地域２０ヶ所で、同時多発一人デモも展開すると言いながら、ソウルの場合、大統領府と統一部、ハンナラ党、米大使館などを指定した。
一方、行事委員会はこれと別途に来る４日、「６・１５南側委員会」と共に、「１０・４宣言１周年記念１００４列車」を運行する予定だ。
列車は午前１１時「ソウル駅」を出発して、「臨津閣」で午後2時、「６・１５南側委員会」主催の記念行事を持ってソウル駅に帰還。午後7時、ソウル駅で行事委主催の「統一文化祭」を開催する予定だ。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
北側 ２５日 南北軍事実務会談 提案
【統一ニュース 2008/9/26】
２５日、北側は南北軍事通信チャンネルを通じ、「南北軍事実務会談」開催を提案してきた。李明博政府が発足後、6者協議の他に南北当局間対話を、北側が先に提案したことは今回が初めてだ。
統一部のキム・ホニョン代弁人は２６日、「現在、関係部署が北側の提案に関して検討中にある」と明らかにした。
国防部は２５日、北側提案を受けてこれを公開しないまま、北側の真意を把握して対応策を準備に出た後、一日が経過して公開したと見られる。
国防部公報関係者は２６日、「２５日、北側から軍事実務会談開催を提案したという事実だけ確認することができた」としながら、「北側が会談開催日を３０日で提案したという、一部報道と北側が提案した議題などに対しては確認することができない」と明らかにした。
しかし、ある政府消息筋は「北側が３０日に会談を持って、今まで合意した事項を履行する問題を議論しようと国防部側に提案したようだ」と「聯合ニュース」が確認した。
「南北軍事実務会談」は、盧武絃政府時期の去る１月２５日の「第３６回板門店会談」で、文山－鳳洞間貨物列車運行など、南北列車運行に対する協議を進行したのが最後だった。当時、軍事会談は「ＮＬＬ(西海上北方境界線)」問題など、いわゆる根本問題に進展がなく、構造的限界に直面した状況で政権交替が行われた。
新政府発足後の３月２９日、「南北将軍級会談」北側団長が、南側のキム・テヨン合同参謀議長の「先制打撃」発言を問題にして、発言取り消しと謝罪を要求し「軍部人物を含めた南側当局者の軍事境界線通過を全面遮断する断固たる措置を取る」と通知することによって、会談が一度開催することができないまま今日に至っている。
しかし海上事故や人命救助では、南北軍事間協力が円満に行われていることも事実だ。また京義線と東海線通行便宜のための機資材支援が一部行われてもいる。
李明博政府は、北側の会談提案に肯定的にうなずく返事をすると予想されおり、何よりも先に「金剛山観光客襲撃死亡事件」真相調査を要求するものと見られる。
また「開城工業団地」通行問題など、いわゆる「３通問題」のような，経済協力事業に対する軍事的保障措置を主要議題で提起すると予想される。［開城工業団地］の場合，現在通行システムが円滑ではない。
北側はこれに対し、南側が提案すると見られる議題の他にも「韓米合同軍事演習」や「作戦計画５０２９」などに対する中断要求と、「１０・４宣言」で合意した緊張緩和と「西海平和協力特別地帯」問題などを、優先課題として前に出す可能性も排除することはできない。
北側が先に会談を提案してきた背景や議題がまだ明確に知られないでいるが、北側が予想をひっくり返して、電撃的に軍事実務会談を先に提案してきたことによって、「金剛山事件」で解決の糸口を見つけられずにいる南北関係が、新しい転換を迎えられるかどうか注目される。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
１０・４宣言１周年記念 南北共同行事 霧散
【統一ニュース 2008/9/23】
「６・１５民族統一大会」と共に、南北民間共同行事としての位置付けが期待された「１０・４宣言発表１周年記念行事」が、南北海外で来月４日に各々で行われることが決定された。
「６・１５南側委員会」の白楽晴常任代表と「６・１５北側委員会」の安京浩委員長は２３日、開城で「南北共同委員長会議」を持って、このように合意した。
今回の会議に同席したチョ・ヨンソン南側委員会共同事務局長は、「統一ニュース」との電話通話で、「北側は現在の情勢を見た時、南側政府の対北姿勢、金剛山事件にともなう民心、最近の金正日国防委員長健康異常説などの部分がある状態で、行事を行うことができるのかという意識があった」と、南北共同行事が霧散に終わることになった背景を伝えた。
彼はまた「現実的に１０日しか残っていない日程上、海外側が来ることはできない状況で、私たちだけ行事を行うことに困難もある」としながら、「南側は、このような情勢であっても、このような時であるほど行事を行えばと考えたが、現実的に難しいと両側が判断して、各自で行事を行うことで合意した」と付け加えた。
この席で北側は特に、金正日国防委員長の「健康異常説」が南側で出回ることに対する不快感を表わしたことが分かった。
チョ事務局長によれば、安京浩委員長は金委員長の「健康異常説」に対して、「話にもならないことで、不快だ」と全面否定しながら、南側で「作戦計画５０２９」など、北朝鮮急変事態時の対応計画に対する論議などが進行されていることに言及、「これが対話・協力をするということなのか？６・１５精神を知っていることか？」と強い不快感を表したという。
「１０・４宣言」が発表されて１周年になるが、南北海外が共同の声を出すための「共同宣言文」や「決議文」も発表されない。チョ事務局長は「各自事情が違うので、一旦、各自がしたい話を出そうと決定をした」と話した。北側は来月4日に「南北共同委員長会談」でも進行しようという、南側の提案も拒否したと伝えられた。
一方、双方は「１０・４宣言１周年記念共同行事」が開催されない代わりに、１１月に「６・１５共同委員会」の正式会議体制の「南北海外共同委員長会議」を進行して、今後の６・１５共同宣言履行のための方向などを議論しようと意見の接近がなされた。
南側に新政府が樹立しながら、南北当局間関係が梗塞する中で、「１０・４宣言１周年記念共同行事」が霧散に終わることによって、その間、民間次元の南北海外共同行事を推進してきた「６・１５共同委員会」の地位にも赤信号がついたと見られる。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
各界 １０・４宣言１周年 多様な行事開催
【統一ニュース 2008/9/18】
去る７月、金剛山観光客死亡以後、梗塞された南北関係と「金正日国防委員長健康異常説」など、敏感な政局の中でも、各界は来る１０月４日、「１０・４共同宣言1周年」を迎えて、多様な記念行事を開催して１０・４宣言の意味を再確認し、李明博政府に１０・４宣言履行を求めるものと見られる。
「６・１５南側委員会」は来る３０日、ソウルで「１０・４宣言1周年記念討論会」を開催する。
１０・４宣言１周年の４日当日には、午前１１時３０分からソウル駅から臨津閣まで、「平和と統一のための１００４列車」を運行して、午後2時「臨津閣」で各界要人が参加した中で「１０・４宣言１周年記念式」を開催する。
「６・１５南側委員会」は行事に対し、「李明博政府に１０・４宣言を早く履行することを求め、１０・４宣言の意義に対する政治的世論を喚起させて、今の南北関係梗塞局面を民間陣営が先頭に立って克服するという確約を集め、６・１５共同宣言、１０・４宣言を履行で和解と平和の南北関係を作ることを決議する場」と明らかにした。
各地域でも記念行事が開催される。「６・１５光州全南本部」は3日～4日、１泊２日の日程で「パジュ、チョルウォン民間制限線統一紀行」を進行して、４日の臨津閣で開かれる「１０・４宣言１周年記念式」に合流する。
また、１０・４宣言の一方の主役を担当した盧武鉉前大統領も、「１０・４宣言１周年記念行事」のため、退任後初めて公の舞台に上がる予定で注目される。
盧前大統領は１日～２日に進行される「１０・４南北首脳宣言１周年記念行事及び国際学術会議」に参加し、初日には、李明博政府の対北政策に対して特別講演をする計画だ。特別講演には当時、南北首脳会談を共にした随行員を含め各界要人３５０余名が招請される予定だ。
民主党も１０・４宣言１周年を迎えて、２日、チョン・セギュン代表など指導部が南北経済協力の象徴の開城工業団地を訪問して１０・４宣言の意味を再確認し、李明博政府に対して１０・４宣言の履行を促す。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
キム統一部長官「北の公式的立場なしに、言及は避けるべき」
金正日国防委員長「健康異常説」と関連して
【統一ニュース 2008/9/18】
キム・ハジュン統一部長官は、金正日国防委員長の「健康異常説」と関連、「北朝鮮が、この問題に対して公式的立場を出すまでは、公開的言及をしないことが望ましい」と１８日、明らかにした。
キム長官はこの日、国会「外交通商統一委員会」に出席して、キム委員長の「健康異常説」に対する政府報告をしながら、「北の公式的否認にもかかわらず、（健康異常説を）言及するのは最高指導者に対する陰湿な攻撃・敵対的と見える。北朝鮮の崩壊の可能性に対する報道は、南北関係の悪化を招くようになる」とし、「政府としては特定状況に予断せず、慎重に対処する必要がある」と話した。
キム長官のこのような発言は、政府が対北関連立場を統一部に窓口を単一化し、「健康異常説」に対する公開的言及をしないことで立場を整理したと分析される。
彼は「金正日委員長の健康異常説に対して、多くの情報と噂がある。しかし、どこの国も公式に確認していない」とし、「マスコミの報道内容で見る時、金正日委員長の健康に問題があるのではないかと考えることができるが、情報に信憑性がある内容であっても、当事者の北朝鮮が公式的な立場を明らかにしない限り、言及するのは適切でない」と繰り返し、「健康異常説」が公開的に広がるのを警戒した。
特にキム長官は「金正日委員長の健康異常説と関連、注目することは北朝鮮の動向だ。現在まで特別な異常兆候は見せていない」と強調した。
彼は「９・９節行事に金正日委員長が参加しなかったことを除いては、例年より多くの行事が進行された」とし、「対外動向も正常に進行している。南北関係に対しても交流協力と関連して、特異動向はなく、計画された日程が進行している」と報告した。
キム長官は「現在としては、北朝鮮内部動向と南北交流動向と見て、北朝鮮に特異動向はないものと把握される」とし、「それにもかかわらず、北朝鮮が対内・対南・対外関係にどんな態度を見せるのか注視する」と述べ、「静かながらも、徹底して備えていくだろう」と話した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
ムゴン里米軍訓練場拡張反対 住民４０名連行
【民衆の声 2008/9/16】
第１信：１６日午後6時 国防部鑑定評価に抗議した住民７名連行
京畿道パジュ市の「ムゴン里米軍訓練場」拡張予定地に対する国防部の鑑定評価に抗議した、オヒョ里住民たちが１６日、警察に連行された。
「ムゴン里訓練場拡張阻止 市民社会団体共同対策委員会」によればこの日、午後３時頃、国防部の鑑定評価に抗議したシン・ムンギ（オヒョ里を守る会会長）をはじめ住民７名が現地で警察に連行され、現在、パジュ警察署に移送されている。
シム会長は「民衆の声」との電話通話で、「国防部が、ムゴン里訓練場拡張に反対するオヒョ２里住民宅を鑑定評価しようとし、“なぜ鑑定評価を望まない民家を、承諾なしに調査するのか”と抗議したところ、突然、警察が公務執行妨害と言いながら、連行していった」と話した。
彼は「小競り合いもなかったし、言葉で抗議しただけで、土地を売らないという民家を調査するので、抗議しただけなのに、なぜ連行していったのか分からない」と述べ、「現在、住民たちは全て黙秘権を行使している」と伝えた。
去る４日、京畿道「官報」に、「ムゴン里訓練場拡張事業実施計画承認告示」が掲載され、国防部は受容予定地のオヒョ１・２里一帯に対する土地受容作業を始めることができるようになり、この日、初めて土地補償のための鑑定評価を実施した。この日の鑑定評価には警察１個中隊が動員された。
第２信：午後１０時４０分 パジュ警察署前 キャンドル集会住民も全員連行
国防部鑑定評価に抗議して連行された住民たちの釈放を要求して、パジュ警察署前でキャンドル集会をした住民４０人余名が、午後１０時頃、全員連行された。
住民たちとキャンドル集会に参加した、「ムゴンリ共同対策委員会」のパク・ソクチン状況室長によれば、午後８時から警察署前でキャンドルを持った住民たちは、「連行された７人中４名を先に釈放するから解散しなさいという警察側通知に、釈放される住民と共に解散する」と要求したら、突然に全員連行された」と語った。
パク室長は「警察が７０歳を越えた老人や､高校生まで全員連行していった」と述べ、「現在、住民たちは黙秘権を行使している」と伝えた。
また、オヒョ２里に住む４０代女性が警察署連行直後、苦痛を訴えて夜１０時３０分頃、調査室で失神して病院に搬送された。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
６・１５北側委員会 開城で南北委員長接触 提起
【統一ニュース
2008/9/14】
１２日の開城実務接触霧散で行事成功自体が不透明になった「１０・４宣言1周年南北共同行事」が、予定通りに推進される可能性が高くなった。
１４日、６・１５南側委員会関係者は、「６・１５北側委員会から、２３日に開城で南北委員長接触を持とうと、１３日ＦＡＸを通じて提案してきた」と明らかにした。
南北共同委員長会議は、「６・１５共同委員会」の正式会議体制の「南北海外共同委員長会議」の縮小版として、南側の白楽晴常任代表と北側の安京浩委員長が会合して、実質的な意志決定を下せる会合だ。
６・１５北側委員会は、「１０・４宣言１周年記念式は、必ず成功させなければならない」という立場で突破口を準備するため「南北共同委員長会議」を提案したと見られ、６・１５南側委員会は６・１５北側委員会からの提案を検討し、近い時期に肯定的返信を送ると発表した。
しかし、２３日に「南北共同委員長会議」が開かれても、１０月４日まで準備期間が１０日程度の時間しかなく、実務接触霧散過程での沈殿物も残っており、行事準備が難航する可能性も排除することはできない。
これに先立ち「６・１５北側委員会」は南側実務代表団１４名中、２名に対して去る「６・１５民族統一大会」での異常な進行の責任を問い、招請状を発給せず、６・１５南側委員会が１２日、開城実務接触に応じなかった。
６・１５北側委員会は「６・１５民族統一大会」過程で、６・１５海外委員会共同委員長の「キャンドル」の灯り」発言に抗議する意で、市民・宗教団体代表一部が集団退場した事件に対し、ペク・スンホン共同代表とキム・テヒョン共同事務局長の招請状を発給しなかった。
今回の「１０・４宣言１周年記念共同行事」が開かれる場合、去る２００１年から６・１５と８・１５記念日を南北海外共同行事で執り行われてきた民間統一運動の伝統が、６・１５と１０・４記念日共同行事を開催する方向に位置して行くものと見られる。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
秋夕前に 鎖を体にまいて闘うＫＴＸ乗務員
【チャムセサン 2008/9/11】
ＫＴＸ（韓国高速鉄道）乗務員と鉄道労組幹部５０余名が１１日午後、「ソウル駅」ＫＴＸ列車乗り場入口で座り込みに入った。これらのうち２０人余名は体に鎖をまいた。
これらが秋夕連休を前に座り込みに入ったのは、前日に進行された鉄道労組と鉄道公社間の交渉で、鉄道公社側が'直接雇用を認めない立場を明らかにしたためだ。
鉄道公社は交渉で「直接雇用はできないから、子会社に就職を斡旋する」と明らかにした。具体的には「ＫＴＸとセマウル号問題を一緒に処理するものの、セマウル号乗務員は直接雇用、ＫＴＸ乗務員は間接雇用する」という案で、ＫＴＸ乗務員の反発をかっている。
キム・ヨンソン「ＫＴＸ列車乗務支部」状況室長は、「昨日の労使交渉で、（鉄道公社側が）セマウル号乗務員は直接雇用、ＫＴＸ乗務員は間接雇用という案を受け入れろといった」と伝え、「（ＫＴＸ乗務員とセマウル号乗務員が）最初から協力して闘争したし、結末も共に結ばなければなければならないと考える」と述べた。
キム状況室長は、鉄道公社側が出した案に対して「闘争をかく乱させようとする意図」とし、「子会社就職を斡旋するということは、私たちをちりぢりに散らしておこうとする策略で、民営化になる時、構造調整（解雇など）最初に行おうとすることだ」と指摘した。
また交渉を終えた後、鉄道公社の案を説明した鉄道労組に対しても「話にならない合意案を持ってきて、乗務員の意思を聞く鉄道労組にも腹が立つ」と述べた。
鉄道公社は去る１日に出した「全ＫＴＸ乗務員に対する鉄道公社の立場」という報道資料で、「働き口提供及び雇用安定次元で、系列会社正規職斡旋を継続するが、法的効力を持つ司法的決定なしには、直接雇用は認められない」と明らかにするなど、「法的判断」を強調してきた。
鉄道労組側は現在、鉄道公社側が提示した案について、支部長団会議を進行している。
秋夕帰郷で人波が混雑するソウル駅で、体に鎖をまいて座り込みを展開することに決めたＫＴＸ乗務員は、座り込みの前に「整理解雇された後、３年間、できるすべての方法をつくした。帰郷の代わりに鎖をまいて座り込みをする非正規職解雇者を記憶してほしい」と訴えた。
ＫＴＸ乗務員は「鎖をまいている苦痛は、去る３年間強いられた苦痛に比較すれば、なんでもない」として、「鉄道乗客が楽しい気分で故郷を訪れるソウル駅で、このような姿で座り込みをすることになって申し訳ないが、皆さんに直接、非正規職解雇労働者の声を訴えるほかになかった」と明らかにした。
座り込みに入ったこれらは、鉄道公社側が立場変化を見せない限り、秋夕連休終了以降も座り込みを継続するという立場だ。
一方、オ・ミソンＫＴＸ列車乗務支部支部長など鉄道労組組合員５名は、去る８月２７日からソウル駅乗場向い側照明鉄塔で、１６日目の座り込みを行っており、釜山駅でも釜山ＫＴＸ解雇乗務員8名が１２日目の断食座り込み中だ。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
「人民革命党」遺家族 国家賠償金一部をウトロ支援に
【統一ニュース
2008/8/21】
７０年代、国家の「司法殺人」で家族を失った、いわゆる「人民革命党」事件の遺族たちが、国家賠償金の一部５千万ウォンを「ウトロ」支援として寄付を行なった。
２１日、ソウル「人民革命党」事件遺族と市民社会団体会員、ウトロ住民など２０余名が集まった中で、「ウトロ国際対策会議」の主催で「伝達式」が行なわれた。
故ハ・ジェワン氏の夫人であるイ・ヨンギョ女史は、ウトロ住民たちに基金を伝達することについて「主人が生きていても、同じことをした」と所感を明らかにした。
「人民革命党」事件遺族たちが出資した基金で設立された「４・９統一平和財団」理事長を担っているムン・ジョンヒョン神父は、「この財団は悔しく世を去った方と、そのような立場で苦痛を受けている人々に大きな役に立たなければならない」とし、「ウトロ対策委員会に少しでも助けになったらと考える」と述べた。
１９７４年、いわゆる
「人民革命党再建委員会」事件で２３名が「国家転覆容疑」で拘束起訴され、この中で８名が１９７５年４月８日、死刑が宣告された２０時間後の４月９日、死刑が執行された。
去年１月、この事件で死刑となったウ・ホンソン氏など８名が再審を通じて無罪を判決を受け、以後、遺家族４６名が国家を相手に損害賠償請求訴訟を起こし、法院は２４５億ウォンの賠償判決を下している。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
統一部 民主労働党 訪北申請 差し戻し措置
【統一ニュース
2008/8/20】
２０日午後、統一部のキム・ホニョン代弁人は「民主労働党の訪北申請を差し戻した」と明らかにした。これで民間団体に続いて、政党間南北交流も事実上不許可となり、波紋が予想される。
キム代弁人は「民主労働党訪北承認申請が届いた午後に、差し戻し措置をした」とし、「代表と分野別にすれば１０名程度で充分できると考え１０名を勧告したが、受け入れられないということで差し戻し措置をした」と明らかにした。
キム代弁人は「民主労働党が政党なので様々な考慮をしたし、次官が１８日、民主労働党を直接訪問して政府の立場を説明した」としながら、「現在、国民情緒を考慮すれば、大規模の訪北は適切ではない。公党の南北政党間交流だから１０名以内の実質的規模で訪北をした方が良いと申しあげ、大規模の訪北は、そうした機会になれば訪北したら良いと言った。今日ももう一度説明をした」と明らかにした。
民主労働党のファン・ソン自主平和統一委員長は「統一部が、国民情緒と時期話すのに、今、国民はどんな突発状況があっても南北関係が破綻してはいけないということを基本感情として持っている」とのべ、「統一部を存続させてくれた民族の前に大罪を犯している」と糾弾した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
民主労働党 北側社会民主党と 訪北推進再合意
【統一ニュース 2008/8/19】
１９日、民主労動党は北側「朝鮮社会民主党」と８月２２－２６日に予定された白頭山・ピョンヤン交流行事を予定通り推進することで再確認し、具体的準備に関して協議した。
民主労働党の実務代表団は、朝鮮社会民主党代表団４名と北側実務代表団と開城でこの日午前、実務協議を持った。
実務協議を終えた民主労働党のファン・ソン自主平和統一委員長は、「詳細日程とシンポジウム文案、独島共同声明文案まですべて検討してきた」とし、「直行便を利用した訪北推進方針には変化はない」と確認した。民主労働党は前日、５１名に及ぶ代表団の北側招請状を統一部に提出している。
南北両党は白頭山で日本関連共同声明を発表し、ピョンヤンでは「６・１５共同宣言と１０・４宣言固守履行のための政党の役割」を主題にした、共同シンポジウム開催などの詳細日程に合議した。
しかし、訪北期間中「アリラン」公演観覧は統一部側の強い勧告を受け入れ、観覧しないことにした。
最近の南側政府の相次ぐ民間団体の訪北不許可と民主労働党の訪北引き止めに方針に対して、北側の一実務代表は「準備に支障が多いので、南側政府が早く結果を出さなければならない」と述べながら、「民間団体に引き続き政党交流まで阻止すれば、南北関係改善意志がまったくないと判断するしかない」と主張した。
一方、前日、統一部の次官は民主労働党関係者を訪ね、「国民感情を考慮して、大規模訪北を慎んでほしい」と伝えた。これに対して民主労働党側は「現政府の恣意的な基準によって、数年間進行してきた政党交流を中断することはできない」という立場を明らかにした。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
「８・１５民族統一大会」李明博政権審判 声高く
【統一ニュース
2008/8/15】
１５日午後４時、「光復６３周年８・１５民族統一大会」が開かれ、ソウル「マロニエ公園」は全国から集まった市民・学生・労働者・市民社会団体会員など５千名が統一旗を振った。
１時間の文化行事に続いて開かれた第２部の本行事では、８・１５を「建国６０周年行事」として執り行い、キャンドル文化祭をはじめ、進歩陣営全般に対する公安弾圧を加速化させている李明博政権に対する審判の声が相次いだ。
大会辞では、前日に緊急逮捕されたハン・サンリョル韓国進歩連帯常任共同代表の代わりに、チョン・グゥンフン共同代表が舞台に立った。チョン代表は「政府は韓国進歩連帯を瓦解させ、民主労総を弾圧すれば進歩運動が力尽きると考えているようだ」と述べながら、「わが民族は外勢支配に屈しながら生きてきたことはない。弾圧があるところに抵抗があると決まっている」と主張した.
あわせて「親日派を清算することができなかった代わりに、親日派が親米派に変身し、独裁者を建国の父と美化している」と李明博政府の「建国６０周年」事業を批判した。
カン・ギガップ民主労働党代表も「李明博政府の弾圧は全方位的だ。キャンドルも進歩連帯も、国民も、放送も弾圧し、国民的祝日の光復節もわい曲させている」と批判した。
これらは「全国農民会総連盟」ハン・ドスク議長が朗読した決議文を通じ、「李明博政府と親米保守勢力がいくらさわいでも、時代の大勢には逆うことができず、むしろこの重要な大転換の時期に時代の大勢に逆らい、しつこく対決と分裂を助長することは、結局は歴史の水車の中で影も形もなく消えることだ」と警告した。
あわせて▲今年で制定６０年になる国家保安法廃止▲６・１５共同宣言、１０・４宣言履行と李明博政府の「非核・開放・３０００」対北敵対政策破棄▲駐韓米軍と戦争武器撤去のための反戦平和運動▲隷属的韓米同盟解体▲狂牛病牛肉全面輸入撤回と韓米ＦＴＡ阻止などのために積極闘争することを決議した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部
ハン・サンリョル共同代表 １４日 強制連行
【統一ニュース
2008/8/14】
「第１００回狂牛病キャンドル集会」を一日前にした１４日午後、ハン・サンリョル韓国進歩連帯共同代表が警察に強制連行された。
「韓国進歩連帯」によれば、ハン共同代表は１４日午後６時４５分頃、ソウル市内にある「韓国進歩連帯」実務室前で連行され、チョンロ警察署に移送された。ハン共同代表は「キャンドルデモ」と関連、警察から出頭要求書が受けていた。
連行背景について「韓国進歩連帯」側は、「オ・チョンス警察庁長罷免一日１０万署名運動が、１０万名を軽く超えるなど、権力の部下である警察庁に対する糾弾を、正確に行なった事に対して驚いた模様だ」と指摘した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
警察 １５日キャンドル行進 厳正対処
「私服逮捕専門班」組織 検挙推進
【民衆の声 2008/8/14】
警察が「８・１５記念大会」は許容するが、行進とキャンドル集会を源泉封鎖して警察官機動隊１００余名を「私服逮捕組」として運営するなど強力対処することにした。
ソウル警察庁は１４日、会見を通じ「今年の８・１５行事は例年と違い、米国産牛肉輸入反対第100回キャンドルデモと連携した、ソウル集中デモとして推進されている」とし、「キャンドルデモを主導した韓国進歩連帯を含めた大部分の団体が参加し、不法暴力デモ化になることを憂慮して、申告されたマロニエ公園での集会は保障するが、禁止通告した大規模都心行進は遮断する予定だ」と明らかにした。
警察は「キャンドルデモ参加途中、またはキャンドルデモ終了後、車道を占拠するなど、不法デモとして変質され、極端な交通渋滞で市民に不便をもたらす場合、ただちに解散手続きを進行、早期解散措置をする」と明らかにしながら、「解散に応じないとか、鎮圧警察に暴力をふるうデモ隊に対しては、“警察官私服逮捕専門班”などを活用して、検挙するなど厳正対処する」と強調した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
国民対策会議 １５日 大規模キャンドル文化祭
開催
【民衆の声 2008/8/13】
「私たちは全国各地でキャンドルを持った全ての国民に訴えます。憲法を破壊し民主主義を否定し、民生を破綻に追い込む政策を強要する李明博政府に対抗して、来る１５日、市庁広場でキャンドルが生きていることを明らかにすることを訴えます」。
「狂牛病国民対策会議」が光復節の８月１５日、キャンドル集会と関連して「巨大な１００回目キャンドルを灯し、李明博政権を審判して民主主義を守護しよう」と国民の参加を訴えた。
「国民対策会議」は１３日、ソウルにある曹渓寺内でキャンドル手配者たちと一緒に「８・１５
第１００回キャンドル大行進宣布記者会見」を開き、第１００回集中キャンドル文化祭を１５日午後７時、ソウル市庁前広場で開催すると明らかにした。
ハン・ヨンジン国民対策会議共同状況室長は、警察が市庁前広場を封鎖する場合に対して、「去る６・１０キャンドル集会の時、李明博政府はコンテナなどを積んで、国内だけではなく海外でも笑いものになった」と述べ、「市庁前広場を源泉封鎖して再び笑いものになるか、それとも集会を保障するのか答えを出さなければならない」と主張した。
パク共同状況室長は「警察が市庁前広場を源泉封鎖しても、市庁前広場での集会を必ず成功させるということが対策会議の原則的立場で、場所を変更する計画はない」と強行立場を明らかにした。
また国民対策会議は、１３日早朝に発生したパク・ソグン韓国進歩連帯常任運営委員長の緊急逮捕に対して、「緊急逮捕の場合、緊急性を要するのに、パク委員長に対する逮捕は緊急性要件が認められることができず、不法逮捕・不法監禁だ」と主張した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
統一部 ６・１５青学本部 訪北申請も不許可
【統一ニュース 2008/8/11】
「貴団体の訪北承認申請の件は、現在の南北関係状況などを考慮して、今後、適切な時期に訪北を推進した方が良いという主旨で、これを差し戻すので了承ください」。
１１日夕方、「６・１５南側委員会青年学生本部」も、「全教組」と同じく統一部から訪北申請不許可に関する通知が、ＦＡＸを通じ公式に通報された。
「６・１５青学本部」は今月１４日－１８日、ピョンヤンと白頭山を訪問する「６・１５共同宣言と１０・４宣言貫徹のための青年学生統一踏査団」７９名の訪北申請書を去る４日、統一部に申請していた。
「６・１５青学本部」は１１日、声明を発表を通じ「今日（１１日）、統一部が青年学生統一踏査団の訪北申請を差し戻す措置を取ったことに対して、強力に糾弾する」と明らかにした。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
警察庁長罷免 白骨団解体 全国同時多発１人デモ 展開
【統一ニュース 2008/8/11】
「韓国進歩連帯」が１１日、全国１６５ヶ警察署前で、オ・チョンス警察庁長罷免と白骨団会解体を要求する同時多発１人デモに入るなど、「公安弾圧」に全面対応する構えだ。
１１日午前、ソウル市西大門にある「ミクンドン警察署」前で「韓国進歩連帯」は記者会見を開き、全国同時多発警察署前１人デモを突入すると明らかにし、この日正午～１時まで、全国的の警察署前で同時多発的に１人デモを進行する予定だ。１人デモは各地域の警察庁及び各警察署を中心に進行される。
また「韓国進歩連帯」は今月１３日、全国の主要都市で「オ・チョンス警察庁長罷免促求、国会請願一日１０万署名運動」を進行し、２２日までを全国的な集中キャンペーン期間として設定、オ長官罷免と「白骨団」解体のための汎国民的世論を造成する計画だ。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
【速報】 警察「８・１５民族統一大会」も不許可方針
【統一ニュース 2008/8/8】
８月１５日、ソウル大学路で開かれる予定である「光復６３周年記念８・１５民族統一大会」に対して、警察が最終不許可の立場を明らかにした。
ハン・チュンモク韓国進歩連帯共同運営委員長は、「大学路集会に対して２日前に第１次不許可が出て、警察庁から修正・補完してくれという要請があった」と述べながら、「警察が今回、修正・補完した８・１５大会も不許可にする立場を明らかにした」と経過を伝えた。あわせて「警察が８・１５大会を不法的にするように誘導することだ」と批判した。
民衆・統一団体で構成された「８・１５大会推進委員会」は１５日午後、大学路で「光復６３周年記念８・１５民族統一大会」を開き、「自主独立８・１５万歳大行進」を進行する計画を立てている。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
「８・１５民族統一大会」で「建国節策動」に対抗しよう
大学路で「自主独立８・１５万歳大行進」開催
【統一ニュース
2008/8/7】
「ニューライト」など保守勢力を中心に８・１５を「建国節」に変えようとする動きに対し、民衆・統一運動陣営が日本帝国主義から開放された「光復節」の意味をありのままに実現するため「光復６３周年記念８・１５民族統一大会」を開催する。
７日午前、ソウルで１００余名の「韓国進歩連帯」所属団体及び「６・１５南側委員会」各地域本部など市民社会団体代表者が会議を持ち、「光復６３周年記念８・１５民族統一大会推進委員会」を構成した。
推進委員会は８月１５日「狂牛病キャンドル文化祭」が１００回目を迎え、「８・１５大会」で「狂牛病キャンドル」と「自主独立」の意味を結合させる方針だ。
「狂牛病キャンドル運動を、民族の尊厳と自主独立のキャンドルへ」という目標とともに、▲日本の独島領有権明記糾弾▲李明博政権の反北対決政策反対▲隷属的韓米日同盟反対▲「建国節」を推進する保守勢力に対する対応などの内容を盛り込む予定だ。
ハン・チュンモク韓国進歩連帯共同運営委員長は、大会を推進する趣旨に対して「保守勢力たちが、光復６３周年である今回の８・１５を、建国６０周年として執り行うことは正しい態度ではない」と述べ、「今回の大会は６・１５共同宣言、１０・４宣言履行、韓半島の平和を中心基調に大衆的運動を繰り広げる」と明らかにした。
この日、確定された細部事業では１４日午前「８・１５民族自主宣言」、１５日午前「歴史わい曲糾弾、植民地残滓清算、独島守護、民族決議大会」、１５日午後「自主独立８・１５万歳大行進」及び「自主独立８・１５文化祭」などが行なわれる。
特に１５日午後４時からの本大会以降に行なう「自主独立８・１５万歳大行進」で、各種横幕などの象徴物を先頭に参加者たちが「キャンドル独立万歳！自主独立万歳！」を叫びながら、１９４５年当時の光復状況を再現する。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
キャンドル鎮圧 拒否警官 部隊に強制復帰
【チャムセサン
2008/8/6】
拘束令状が棄却後、警官として強制復帰させられたイ・キルジュン氏に対して、人権団体が６日、「不法拘禁による人権侵害」とし、「国家人権委員会」に緊急救済を提起した。
「キャンドル集会を鎮圧することはできない」と警官服務拒否を宣言して、逮捕令状が発布されたイ・キルジュン氏は去る３１日、検察に自ら出頭している。検察はイ・キルジュン氏に対して「部隊未復帰」などの容疑で拘束礼状を申請したが、法院は８月２日、「逃走と証拠隠滅の恐れはない」とし、不拘束決定を下した。
しかしその後、イ・キルジュン氏は自身の家ではなく、該当部隊であるソウル・チュンラン警察署に強制復帰させられた。
これに対して「戦闘警察制度廃止のための連帯」と「平和人権連帯」など人権団体は６日、ソウルにある「国家人権委員会」前で記者会見を行い、「すでに服務の意志がない人間の身辺を拘束することは、事実上の不法拘禁に該当する」とし、警察に拘束中断を促求した。
一方、検察は８月５日、イ・キルジュン氏に対して既存の「部隊未復帰」と「名誉毀損」の他に「命令不服従」容疑を追加して、拘束礼状を再申請したことが明らかになった。
これについて人権団体は「命令不服従容疑適用と拘束礼状の再請求は、正当な法的な判断よりは、懲戒を主においた罪を作るための手段」と批判した後、「法院が賢明な判断を下すことを期待する」と明らかにした。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
ブッシュ 李明博政府の対北政策 支持
【統一ニュース
2008/8/6】
ブッシュ米大統領は６日、青瓦台（大統領府）で開かれた「韓米首脳会談」で、「南北間共存と共栄の道を提示することで、究極的に統一の道を開いていこうとする李明博大統領の構想及び最近の南北対話再開提議に対する全幅的な支持を再確認」した。
この日「韓米首脳会談共同声明」を通じて両首脳は、「北朝鮮との関係と関連して、緊密な協力と政策調整を継続して行っていくことにした」とし、李明博政府の南北対話再開提議に対するブッシュの支持を明らかにした。
金剛山観光客射殺事件と関連しても、南北政府間対話が強調された。共同声明でブッシュ大統領は金剛山観光客射殺事件に対して弔意を表明して、「早々な解決と、このような悲劇の再発防止のために北朝鮮が南北政府間対話に応じること」を促した。
●テロ支援国解除「検証体系が出なければならない」
北朝鮮核問題に対しては、去る7月の「6者協議首席代表会談」の内容水準で比較的均衡的に盛り込まれた。両首脳は「北朝鮮が提出した核申告書の完全性と正確性を確保するために、徹底的な検証体制が樹立されなければならない」としながらも、「６者協議枠内のモニタリング体制を通じて、すべての当事国の義務履行が確保されなければならない」意見を同じくした。
「北朝鮮テロ支援国解除措置」と関連、ブッシュ大統領は発言で「１１日になれば、解除になる最初の機会になる」と述べながら、「すべきことが多い。検証体系が出なければならないし、私たちが信じることができることではなければならない」と「措置対措置行動」と強調した。
あわせて「北朝鮮が悪の枢軸の一員から変わったと思うか」と言う質問に彼は、「(北朝鮮が)テロ支援国が解除されて、悪の枢軸から解除されるためには北朝鮮が決断を出さなければならない」と述べ、「私が望むことは、悪の枢軸の名簿がこれ以上存在しないこと」と述べながら、北朝鮮を刺激する言及を避ける姿を見せた。
李明博大統領は北朝鮮核問題と関連、「ブッシュ大統領と私は北朝鮮の非核化進展によって、南北間の実質的協力も活発に成り立たなければならないという部分で、意見を同じくした」と言及した。
同時に北朝鮮の人権に対しては「共同声明」で「関係正常化過程で北朝鮮内人権状況改善の意味ある進展が成り立たなければならない」ということで意見を共にしたと述べた。
●アフガニスタン派兵 李明博｢論議なかった｣ ブッシュ｢論議した｣
今回の「共同声明」及び共同記者会見で、「韓米同盟の戦略同盟発展」と関連して、具体的な言及が提示されなかった。これは今回の首脳会談で推進することにした「韓米同盟未来ビジョン」採択が霧散されたからと見られる。
両首脳は共同声明で「２１世紀安保環境の変化と未来需要に、よりよく対処するために韓米同盟を戦略的で未来指向的な構造として発展させていくことにした」と明らかにした。
同時に「韓米同盟が共通の価値と信頼を基盤に安保協力のみならず、政治・経済・社会・文化協力まで包括するよう協力の範囲が深くなっていかなければならないし、地域及び汎世界的次元の平和繁栄にも寄与する方向に発展していかなければならない」と指摘した。
これは去る４月の首脳会談で「価値同盟」「信頼同盟」「平和構築同盟」などに説明された、「２１世紀韓米戦略同盟」の意味を再確認したようにみえる。
特にブッシュ大統領は、「私たち軍間に相互互換性や様々な葛藤や紛争時期に、より多くの役目をするそんな時期を、韓国がこれから迎えるようになる」と明らかにし、「戦略的柔軟性」の韓国への拡大を示唆した。これと関連「共同声明」で「韓米連合防衛力強化」が言及されたことも注目される。
「アフガニスタン派兵」と関連しても、韓米首脳間では妙な立場の差を見せたりした。「ブッシュ大統領が李明博大統領にアフガン派兵を要請したか」という質問に李大統領は、「そんな論議がなかったということを申し上げる」と述べたが、ブッシュ大統領は「論議をした」と返事した。ただ彼は「唯一、私が言ったことは非軍事的支援」と付け加えた。
●韓米ＦＴＡ年内批准再強調
今回の共同声明でも両首脳は、立法府に「韓米ＦＴＡ（韓米自由貿易協定）」の早い批准を促した。
李大統領は「韓米ＦＴＡは、韓米関係において同盟関係が確固にできるという点で必要性を認めている」とし、「私とブッシュ大統領はお互いに任期中、そして年内に通過させるように最善を尽くすという約束をした」と述べた。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
国民対策会議など ブッシュ訪韓 記者会見開く
【民衆の声
2008/8/5】
ブッシュ大統領の訪韓を前に５日、「狂牛病国民対策会議」代表者たちが合同記者会見を開き、李明博大統領の屈辱的対米外交に警告をならした。
「狂牛病国民対策会議」はこの日午前、ソウル市内で「ブッシュ大統領訪韓に対する市民社会団体合同記者会見」を開いた。参加者は記者会見文を通じ、「首脳会談すればするほど米国が肥え太り、韓国は手なべを下げるといった李明博政府の屈辱的対米外交が、今回も再び繰り返される」と予測した。
参加者は「国民的要求と代案を提示して貫徹することこそ、韓米首脳会談を正常関係発展のきっかけになることができる」としながら、「韓米牛肉交渉の無効を宣言して、全面再交渉を行なえ」と主張した。 また参加者は「イラク派兵延長・アフガニスタンへの再派兵など、米国の侵略戦争に我々の若い軍人たちを動員しようとする企図を即刻撤回しろ」と要求した。
あわせて「駐韓米軍の指揮変更、戦略的柔軟性と関連した、一切の不当な要求を受け入れない」とし、「駐韓米軍の駐屯費は全て米国が負担しなければならない」と主張した。
参加者たちは「我々の後にはキャンドル、李明博の後にはブッシュ、ミスターブッシュ、我々国民はあなたを歓迎しない」「キャンドルの力で屈辱的韓米同盟を阻止しよう」「屈辱外交を強要するブッシュは帰れ」などのスローガンを叫んだ。
一方、この日警察は、ソウル全域に非常警戒令を発動して、２万３千名の警察力を非常待機させるなど、最高水位の警護・警備に突入している。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
ブッシュに キャンドルの偉大な力を見せつけよう
【統一ニュース
2008/8/2】
「李明博政府が屈辱外交で米国に国民の自尊心を売り飛ばした。ブッシュ大統領が訪韓する８月５日は国民がキャンドルで偉大な力を見せつけよう」
２日、 ソウル清渓広場で開かれた「ブッシュ訪韓反対！李明博審判！第８７回キャンドル文化祭」で、ブッシュ米大統領の訪韓をひかえてキャンドルの再結集を訴える声が高まった。
この日、警察が清渓広場をバスと兵力で包囲し、激しい雨が降るにもかかわらず、２千名の市民・学生たちが「ブッシュ訪韓反対」のスローガンを力強く叫んだ。
参加者たちは、ブッシュ大統領の訪問自体よりも、「李明博大統領がまた米国に何を言うのかが心配だ」としている。ある市民は「ブッシュが来なければ良い」とし、「ブッシュもそうだが、また李明博がブッシュにどんなプレゼントをするのか分らない」と憂慮を表した。
ブッシュ訪韓が近づくつれ、警察の動きも尋常ではない。この日警察は、キャンドル文化祭が始まる前からソウル市内各所に警察兵力を配置した。特に午後８時ごろ、キャンドル集会が終了した清渓一帯を警察バスが封鎖した。そして車両の後には「警察官機動隊」２００余名も配置されたりもした。
これに対してオ・チャンイク「人権実践市民連帯」事務局長は、舞台に上がり「我々は催涙弾を受ける理由も、白骨団の暴力を受ける理由もない」と述べ、「我々の正しい主張を広めよう」と市民たちを督励した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
民主労働党 予定通り 訪北推進
【統一ニュース
2008/8/1】
「民主労働党」が「朝鮮社会民主党」と８月２１日頃、両党「代表会談」をはじめとした政党交流事業を予定通り推進する。
民主労働党は７月３１日、開城で「朝鮮社会民主党」と政党交流のための実務接触を持ち、このように合意したと１日、明らかにした。
これに伴い民主労働党訪北団６０余名は、金浦―ピョンヤン間直行路を利用して、訪北する予定であり、日程は８月２１日～２５日と８月２２日～２６日中、両党の実情を考慮して、追って決定する計画だ。
期間中、両党は「代表会談」をはじめ、「６･１５共同宣言と１０･４宣言履行のための南北政党の役割」を主題にした討論会を開催する。また両党は、白頭山共同登山、「日本の独島領土主権侵害に対する糾弾共同決議文」を採択し、「韓半島平和宣言」を発表することにした。
一方、統一部はこれに先立ち、民主労働党をはじめ民間団体の８月訪北を認めない意を電話で通報しており、論乱が予想される。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
警察 「狂牛病国民対策会議」などに損害賠償請求
【民衆の声
2008/7/31】
ソウル警察庁が、キャンドル集会を主導した容疑で、「狂牛病国民対策会議」と「韓国進歩連帯」「環境連帯」及び核心幹部１４名など総勢１７名を相手に、ソウル地裁に３億３千万ウォンの損害賠償請求訴訟を提出した。
警察は３１日、会見資料を通じ「不法キャンドル集会が進行されてきた期間中、発生した損害に対して立証資料を確保し、政府法務公団に訴訟委任をするなど、損害賠償請求訴訟を着実に準備した」としながら、「確認された被害額１１億２千万ウォン中、３億３千万ウォンを優先請求した」と明らかにした。
警察は「今後も不法暴力集会に対しては、主催者側と不法行為者に刑事責任はもちろん、民事上の損害賠償責任も積極的に問う、厳しい対応をとる方針だ」と明らかにした。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
６・１５南側委員会 政府の対北政策 全面批判
【統一ニュース 2008/7/28】
「統一部が金剛山射撃事件を理由に、南北の民間交流さえ統制しようとすることは、正しい処置でないうえに、からまった南北関係をひも解いていくにもまったく役に立たない」。
その間、沈黙を守っていた「６・１５南側委員会」が遂に政府の対北政策に対して立場を明らかにした。
２８日午前「６・１５南側委員会」は 「政府の対北政策の全面的転換を要求する」という声明を通じて、「李明博政府はその間、困難の中で開拓してきた和解・協力の時代を、対決の時代に戻ろうとするのか問いたい」と、最近の政府の対北政策全般に対して批判の刃を向けた。
声明は「南北関係の梗塞局面が継続される中で、政府が問題の解決に逆行する措置を相次いで行っていることに対し、私たちは憂慮が禁ずることができない」としながら、具体的に▲金剛山観光客射殺事態を６者外相会談と「アセアン地域安保フォーラム(ARF)」に持って行き、対北圧力を試みたが、逆に外交的恥さらしを自ら招来▲北側に送ることにした通信装備及びトウモロコシ支援を留保▲現代牙山に対する警察調査を進行▲開城観光中断検討説を流すことさえしたと指摘した。
特に「私たちが特に注目することは、統一部が民間団体の訪北さえ阻止しようとしたこと」として、「統一部の処置は、北との多様な対話チャンネルを模索しなければならない統一部の存在意味自体を否定することだ」と強力に批判した。
声明は「政府関係の中断を理由に、民間交流さえ遮断しようとする政府の態度は、どんな理由があっても納得できない」とし、「統一部が金剛山射殺事件を理由に、南北の民間交流さえ統制しようとすることは、正しい処置でもないうえに、からまった南北関係をひも解いていくにもまったく役に立たない」と指摘して、「政府関係を進展させる知恵がなければ、民間交流と関連する原則でも、まともに守らなければならない」と促した。
声明は「金剛山事件」に対して、「今日、南側政府が見せてくれた北に対する一方的圧迫が、決して賢い解決策にならないということは、過去の幾多の南北関係経験が立証している」「その上に大統領自らが、７・４共同声明から１０・４首脳宣言に至る一連の南北間合意などに対する履行意志を表明しておいて、正面から逆行する政策を相次いで行なっている」と指摘し、６・１５共同宣言と１０・４宣言の履行を強く求めた。
また北側に対しても 「心に大きい傷がついた遺家族と南側国民が納得することができる真相究明作業とともに、真率な遺憾を表明しなければならないこと」と促した。
「６・１５南側委員会」関係者は、「先週、声明を発表しようと思ったが、内部調整過程などで時間が少しかかった」とし、「金剛山事件以後、政府が南北関係を解いていくのが本当にアマチュア水準なので、外交舞台で騒いで逆に恥をかいて、罪もない民間交流だけ阻んでいる」と指摘、「政府が南北関係を誤った方向に進ませようとする今時点で、南側委員会の立場を確かに明らかにした方が良いという考えで、声明を出すようになった」と背景を説明した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
民主労総 首席副委員長 警察に連行
【統一ニュース 2008/7/27】
「米国産牛肉輸入反対ゼネスト」と昨年の「イーランド
スト」を支持した容疑を受けている、民主労総のチョン・ヨンオク首席副委員長が２７日午後、警察に連行された。チョン首席副委員長は現在、ヨンドンポ警察署で調査を受けていることが伝えられている。
警察は、イ・ソッケン民主労総委員長とチョン首席副委員長、イ・ヨンシク事務総長など、核心指導部３名に対する逮捕令状の発布を受け、２４日から民主労総の事務所が入っている建物を包囲するなど、強硬な検挙作戦を進行している。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
４５団体 「ムゴン里を守る」闘争 開始
「ムゴン里共対委」結成 ８月１日から「ムゴン里キャンドル推進」
【統一ニュース
2008/7/25】
「ムゴン里米軍訓練場拡張」を防ぐため、政党・市民団体などが共同対策委員会を構成して本格的に「ムゴン里を守る」闘争がはじまった。
２５日、ソウルで政党と市民社会団体などは代表者会議を開き、ムゴン里米軍訓練場拡張阻止を中心に、共同闘争を展開する連帯機構である「ムゴン里訓練場拡張阻止
市民社会団体共同対策委員会（ムゴン里共対委）」を結成した。
「ムゴン里共対委」には現在、民主労総・京機進歩連帯・全国貧民連合・民主労働党・民弁・パジュ環境運動連合など全国・地域単位の４５ヶ市民社会団体が加盟し、今後も継続して様々な団体が合流する予定だ。
結成代表者会議では、ムゴン里訓練場拡張反対の全国的世論を形成し、支持を集め、現地住民たちと連帯して、ムゴン里訓練場拡張阻止の土台を作ることで意見が集まった。
特に国防部が「土地収用告示」を強行する場合、ムゴン里住民上京闘争と「ムゴン里共対委」名義で村の各所に垂れ幕をつけて、国防部の土地強制収用に対する抗議意思を表すなどの積極的な対応方針を準備した。
あわせて「ムゴン里を守る」キャンドル文化祭も住民たちとともに、８月１日からオヒョン里にある小学校で毎日午後８時３０分に行い、「キャンドルの力」をもう一度見せるという計画だ。
またムゴン里訓練場拡張の問題点などを整理した資料集を作成して、シンポジウムを推進する政策事業を含め、ムゴン里住民と緊密に連帯して住民教養及び支援事業を広げていくこにした。
この日結成された「ムゴン里共同対策委員会」は来月１４日、「結成宣布式」をムゴン里現地で開催し、本格的な下半期事業に突入する。「結成宣布式」に先立ち、８月初旬からは訓練場拡張阻止のための
「国民農活」を進行して、国防部鑑定評価団の村進入を阻止する封鎖闘争を実施する予定だ。
チュ・ピョンジュン（ムゴン里共同対策委員会常任共同代表）はあいさつを通じ、「地域住民が固く団結して、国民と市民社会団体の期待に応じるよう最善をつくして努力することが、村を守り、韓半島の平和を実現させる道だと思う」と決意を表した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
キャンドル集会鎮圧 警官 部隊復帰 拒否
【民衆の声 2008/7/25】
キャンドル集会鎮圧に投入された現役機動警察隊員が２５日午後、良心宣言をする予定だったが、両親の頑強な反対で霧散された。
ソウル市内の「チュンラン警察」で防犯巡察隊として勤務しているイ・キルジュンさん(２４歳) は、キャンドル集会関連特別外泊を取ったが、「鎮圧の道具に利用されたくない」と部隊復帰を拒否する決心をした。
一緒に記者会見を準備した「戦意経済の廃止のための連帯」は報道資料を通じて、「イ氏はキャンドル集会が始まった後、鎮圧作戦に投入され、特に警察の暴力鎭圧が深刻だった５月３１日～６月１日に最前線に配置、鎮圧作戦に投入された」とし、「見えないように殴りなさい。と言う命令に抵抗することができない自分を見て、良心が白く燃え上がったことを感じた」と伝えた。
あわせて「機動警察に行っても、ただ警備業務主として軍生活を送ると思ったことが、安易な考えだったことが分かった」と「ヘルメットの中で泣いたりしながら、以後、深刻な心理的苦痛を感じてデモ鎭圧に出ないこともある。その他の方法なども考えて見たりした。先任の暴言を聞きながら、何が問題なのか分かるようになったし、これ以上、逃げるのでなく、抵抗をしなければならないと思った」と、イ氏の決心を紹介した。
ハン・ホング「戦意経済の廃止のための連帯」代表は、記者会見の霧散に対して「イ氏に部隊復帰を勧めたが、本人の意志が確固で記者会見を準備したが、ご両親の強い反対で難しくなった」と述べ、「ご両親と一緒に部隊復帰を継続して勧める」と明らかにした。イ氏の部隊復帰時限は２５日午後８時までだった。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
６・１５青学本部 民主労総 ８月訪北推進 再確認
【統一ニュース
2008/7/25】
政府の事実上不許可方針通報にも拘わらず、民間団体などは８月中、訪北交流を予定通り推進することで注目される。
これは統一部関係者が２３日午後「６・１５青学本部」「民主労総」など８月中、団体訪北を推進中である民間団体実務者に電話を入れ、「一連の訪北事業に対して、現情勢下では難しい」と伝えたことが確認されている。
これに対し「６・１５南側委員会青年学生本部」は２４日、北側「６・１５青年学生分科委員会」側と開城で実務協議を持ち、８月１４日～１８日に訪北行事を予定通り進行することで合意した。
「６・１５青学本部」キム・ホ執行委員長によれば２４日の実務協議で、南側政府の事実上不許可方針に対して「共同対応することを提案し、北側も共に対応することにした」とし、「実務的な準備が着々と進行されており、３１日頃統一部に訪北申請書を出す予定だ」と明らかにした。
「６・１５青学本部」は、「６・１５共同宣言と１０・４宣言貫徹のための青年学生統一踏査団」事業を、８月１４日～１８日まで１２０名規模で準備しており、ピョンヤンと白頭山踏査に出る予定だ。
一方、「民主労総」も２４日、開城で「朝鮮職業総同盟」側と実務協議をもち、予定通り８月１０日～１４日、１００名規模の「２００８年南北教育者出逢いの集い」代表団を構成して、ピョンヤンと白頭山一帯を参観するする行事を進行することにした。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
警察 民主労総委員長などに逮捕令状申請
【民衆の声 2008/7/24】
警察が２４日、イ・ソッケン民主労総委員長など指導部３名に対し、逮捕礼状を申請した。
これは「キャンドル集会」に寛大な対応をしたといわれるハン・ジニソウル地方警察庁長の更迭以降、政府が労働界と市民団体に強行方針を打ち出したことではないかと分析が出ている。
ヨンドンポ警察署はこの日、イ委員長とチン・ヨンオク首席副委員長、イ・ヨンシク事務総長に対して、逮捕令状を申請したと明らかにした。
警察側が明らかにした容疑は▲米国産牛肉輸入反対ゼネスト・キャンドルデモの主導▲イーランドのスト支持容疑（業務妨害）などだ。
警察は「これらが狂牛病国民対策会議に参加して、去る５月から米国産牛肉輸入反対する未申告集会を主導し、民主労総組合員など集会参加者たちを扇動して、不法的に道路を占拠した」と主張した。
一方、政府が民主労総指導部対する逮捕令状申請をはじめ、市民社会団体に対して強行対応に出ることが予想され、ソウルにある曹渓寺で座り込み闘争中である「狂牛病国民対策会議」指導部７名に対する逮捕強行の可能性も提起されている。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
イ前統一部長官 「６・１５，１０・４継承は義務事項」
【民衆の声 200/7/22】
イ・ジョンソク前統一部長官は２２日、「南北関係回復のためには政府が６・１５共同宣言、１０･４首脳宣言の継承をしなければならない」と主張した.
イ前長官はこの日午前、「ホンサダン民族統一運動本部」が主催する「統一フォーラム」に参加し、「歴代政府の対外合意継承は現政府の義務事項だ」と述べながら、このように明らかにした。
彼は「北朝鮮の立場から見れば首脳宣言などは、最高指導者である金正日国防委員長が署名した合意文件で、北朝鮮が２０００年以後、南北和解・協力政策をとってきた根拠」としながら、「最上位文書であるこの宣言などを無視し、非核化共同宣言のような下位南北合意などに対する遵守を促す矛盾が発生している」と指摘した。
彼はまた李明博大統領の国会演説やハンナラ党のホン・ジュンピョ院内代表の演説に対して、「全般的に政策転換の意志が見られるが、ゆっくりと基本強硬政策方向に回帰する可能性が存在している」とし、「忍耐心を持ってみる必要がある」と明らかにした。
あわせて「北核と関係なく進行されている韓半島の根本的な情勢変化に対する対応が必要だ」とし、長期的ビジョンを持った対北朝鮮戦略の必要性を強調した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
独島と慰安婦 日本歴史わい曲 公式謝罪しろ
【統一ニュース
2008/7/16】
最近の日本の独島領有権主張と関連して、日本の歴史わい曲問題が再び持ち上がり、日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の真相究明と公開謝罪を要求する声にも、関心が集まっている。
１６日正午、ソウルにある駐韓日本大使館前で「韓国挺身隊問題対策協議会」は、「第８２２回水曜デモ」を開き、日本政府に日本軍「慰安婦」被害者たちに、公式謝罪と法的賠償を実施することと、世界各国の決議案を受け入れ、戦犯国家としての法的責任を履行することを要求した。
また韓国政府は国民の意志を受け入れ、日本軍「慰安婦」問題解決に積極的に取り組み、実用と国益を超えた「人権が優位的な政策を実施しろ」と促した。
一方、民主労総は「日本の独島強奪策動」を糾弾し、「民主労総闘争決意」を明らかにする記者会見を開いた。
イ・ソッケン委員長をはじめとする指導部及び幹部１０余名は、「軍国主義復活、領土主権挑発」「うすのろ事大外交」などと書かれた３個の箱を足で踏んで壊すパフォーマンスを進行し、あわせて日本大使館にトマトと卵を投げて日本政府の独島領有権主張を非難した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
米国産牛肉 国政調査 本格化
【統一ニュース
2008/7/16】
米国産牛肉交渉に対する国政調査計画書が１６日午前、国会本会議を通過し、「屈辱交渉」として非難を受けている李明博政府に対する国会次元の圧迫が本格化される。
この日、本会議を通過した国政調査計画書に従い、１８人の調査委員（委員長：ハンナラ党チェ・ビョングｸ）が構成され、４０日間の国際調査を実施する。
調査期間は７月１４日～８月２０日までで、聴聞会も８月１日と４日の２回実施される計画で、調査対象政府機関は大統領室・外交通商部・農林水産部・駐米韓国大使館などだ。
国勢調査計画書は「調査の目的」に対して、「米国産牛肉輸入開放に抗議する汎国民的キャンドル集会が拡大されたことに伴い、政府は追加交渉をし、一部憂慮事項を取り除いた。それにも拘らず、継続する国民の要求事項である健康権と国家検疫主権の確保をできなかったために、最小の交渉と追加交渉の過程と内容に対する客観的検証及び責任可否・所在の究明が必要とする要求がある」と指摘している。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
日本 独島領有権明記 一斉に糾弾の声
３９市民団体 日本大使館まで記者会見
【統一ニュース 2008/7/15】
日本政府が中学校社会科「新学習指導要綱解説書」に、独島に対する領有権を明記したことに対して、市民社会団体などは一斉に非難の声を高めた。
１５日午前１１時、ソウルにある駐韓日本大使館前で「韓国進歩連帯」「独島守護隊」など３９団体は記者会見を開き、「学習指導要綱解説書の独島明記は、日本の不幸であると同時に韓国人に対する宣戦布告」だと強力に糾弾した。
参加者は「独島の主権国である大韓民国国民は、日本のどのような侵略挑発も座視せず、独島を守るのに全ての力量を発揮し、独島はもちろん、小さな障害物一つ、草一本でも守る」とし、「日本政府の唯一で賢明な選択は、独島領有権主張を放棄すること」と厳重警告した。
同時に「竹島の日廃止、韓国のＥＥＺ(排他的経済水域)独島基点認定はもちろん、学習指導要領解説書で独島問題を削除しなければならない」と要求した。
参加者は独島問題ついて、不十分な政府の態度を「無対応」と声を高めながら、政府の積極的な態度と強腰な対応を促した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
米国に検疫主権 日本に領土を売ろうとしている
各界 ＭＢ政府対日外交 批判
【統一ニュース
2008/7/14】
日本政府が「中学校教科書学術指導要綱解説書」に、独島が日本の領土だと明記したことに伴い、韓日関係の急冷却とともに、李明博政府が標榜してきた「未来志向的韓日関係志向」の修正も不可避な展望だ。
特に「新学術指導要綱解説書」に、独島領有権が言及されたことは初めてで、李明博政府のもとで、このようなことが発生したことと関連し、「牛肉波動」に伴う韓米関係問題に続き、対日外交でも大きな波長が起っていると見てとれる。
●政府強行対応
韓日関係梗塞
政府は外交通商部代弁人名義の「抗議書簡」を発表し、駐日韓国大使を召還するなど、日本の独島領有権明記に強力対応する方針だ。
柳明桓外交通商部長官は１４日午後、駐韓日本大使を呼び寄せ抗議の意思を伝達した。また国土海洋・教育科学技術など関連部署が総動員され、独島に対する実効的支配を強化するための処置も実行される予定であり、独島をめぐる韓日間の摩擦が不可避�