民主労動党指導部 ２９日 総辞職
【民衆の声 2007/12/26】
民主労働党は２６日、党舎開かれた最高委員会議で、大統領選挙敗北の責任をとって、２９日に開かれる中央委員会で指導部が総辞職し、「非常対策委員会」を構成することを決定した。
ムン・ソンヒョン代表はこの日の会議で「大統領選挙以後、党内外を取りまとめる非常対策委員会を構成するためには、最高委員が優先的に辞任しなければならない」と辞任意思を明らかにした。
ムン代表は「２９日の中央委員会で、非常対策委員会を構成して、以後は選挙日程論議をしなければならない」と語った。
最高委員会議は、２９日に緊急召集される中央委員会で、去る２０日の最高委員会議決定事項である、党職公職同時選挙日程を延期案件まで現最高委員が進行することに決め、以後、臨時議長を選出して非常対策委員会の位相・構成に対する論議を進行することにした。また中央委員会でこの論議が終了すれば、現最高委員は総辞職する予定だ。
キム・ソンドン事務総長はこの日の会議で、「党の根本的な革新と刷新のために行かなければならない」とし、「非常対策委員会を構成して冷静に評価しなければならない。党員にこのような結果をもたらしたことに対して謝罪し、反省するという立場を明らかにする」と述べた。
一方、一部最高委員は、非常対策委構成のための論議を現最高委がしなければならないと主張したが、多数の最高委員が「辞任する指導部が、新しい指導部構成を論議するのは不適切だ」と明らかにして、拡大幹部会議に持ち越すことに決めた。
各地域委員長はこの日、午後２時から「拡大幹部会議」を開いて、非常対策委の構成及び活動期間に対する論議を進行中だ。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
日本ＭＤ強化 韓半島平和に打撃を与える
【統一ニュース
2007/12/26】
日本が米国とともにＭＤ（ミサイル防衛システム）体制構築を加速化しながら、これに対する憂慮が高まっている。
１２月１８日、日本防衛省は海上配置型要撃ミサイルの試験発射を強行し、今年３月から配置が始まった地上配置型ミサイルの邀撃実験も来年秋頃、米国で実験を行なうことを２０日に発表した。
２６日午前、ソウルの駐日本大使館前で「韓国挺身隊問題対策協議会」「汎民連南側本部」「平和憲法市民連帯」などの市民社会団体が、「日本のＭＤ構築糾弾及び中止促求記者会見」を開いた。
参加者は１８日実験発射されたミサイルは、大気圏外でミサイルを打ち落とす高度なミサイル防衛体制であり、日本が米国に続いて、世界で２番目にこのミサイル防衛システムを構築していると説明した。
あわせて「ＭＤ体制を継続維持するため米日同盟は中国を包囲し、北韓を直接攻略するための軍事的行動であり、韓半島の平和に直接的な打撃を与えること」と憂慮を表明した。
参加者は、記者会見文を通じ「平和憲法を守らず、強行される日本のＭＤ作戦及び運用計画に、深刻な憂慮を表し、ＭＤ計画を中止することを日本政府に求める」と明らかにした。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
進歩勢力 民主労働党の孤立と危機
韓国進歩連帯 大統領選挙評価討論会 開催
【統一ニュース
200712/21】
「今回の大統領選挙結果は、一言で言ってハンナラ党の圧勝、李会昌守旧勢力の善戦、汎与圏の惨敗、進歩勢力である民主労働党の孤立または危機と要約できる」。
第１７代大統領選挙が、李明博候補の圧倒的な勝利で終わり、進歩勢力の危機意識が高まっている。
２１日、ソウルで「韓国進歩連帯」主催による「２００７年大統領選挙評価と今後の展望」討論会が開かれ、各団体代表及び実務人など６０余名が参加。大統領選挙後の進歩陣営の方向性に対する関心が集まった。
●民主労働党 再創党水準の改革をしなければ
この日大統領選挙評価の焦点は、「民主労動党」に集中した。発題に立ったチョン・ソンヒ氏は「９人の現役国会議員出馬予定地方区を含めた民主労動党有力地域でも。権永吉候補の得票数が非常に低調だった」と述べ、「再創党水準の大規模革新など大きな対策を講じなければ、来年の４・９総選挙で民主労動党候補の地方区当選は難しい状況だ」と指摘した。
あわせて「万一、汎与党圏の政界改編によって改革野党が出現したり、ムン・グッキョン氏の創造韓国党が総選で独自対応して支持率を引き上げた場合、民主労動党の外堀が弱くなり、党支持率は低くなる恐れがある」としながら、「この場合、民主労動党の比例代表当選圏は４年前の１３．１％（８名）より半分近く下がる可能性が高い」と見通した。
このような選挙結果が出た理由に対しては、「一言で生活しにくい状況で、国民意識の保守化傾向があるのに、民主労動党を含めた進歩運動全般が、これを打開するだけの能動的対応が充分できなかったからだ」と診断した。
すなわち「空の財布と失業、半失業の苦痛は、庶民たちに代案の提示と共に明確な展望・見込みが見えない限り、未来希望という進歩より、現実的適応という保守に傾くようになるからだ」と指摘した。
「韓国進歩連帯」のチョン・テヨン政策委員長も、過去５年間の進歩陣営の構造的な評価が必要だと認めながらも、「民主労動党が権永吉候補を選択したこと自体が、民心の流れに応じることができなかった」と述べ、「候補問題」を指摘した。
彼は「候補問題が、民主労動党失敗の一番重要な原因ではない」と前提としながらも、「権永吉議員を民主労動党が候補に立てたことに対して、大衆が審判したことは確かだ」とし、「古い進歩という表現と、権候補のイメージが正確に符合した」と指摘した。
また、盧武鉉政府に落胆した民衆が、民主労動党ではないハンナラ党に移動したことに対しても、「創党１０年間に大衆に民主労動党だけの哲学とビジョンを、説得力を持って提示することに失敗したことを認めなければならない」と批判を加えた。
同時に「コリア連邦共和国建設」というスローガンに対しても、「国家ビジョンや統一方案としては立派だが、選挙時期の大衆スローガンとしては適切ではないことは事実」と述べながら、「これは国家ビジョンとスローガンを区別しなかったところに、問題があったと評価しなければならない」と語った。
●４月総選挙 創造韓国党と連合・公薦提案も
この日の提案者は「内部革新が必要だ」ということに意見を集めたが、具体的な方法に対しては差を見せた。
チョン・ソンヒ氏は「内部革新とともに、連帯連合を通じて孤立した状況を脱皮する必要がある」とし、反自由主義と６・１５共同宣言を支持する勢力を一緒にする「進歩大連合党」推進を提案した。
彼は「労動者だけの党だとか、労動者・農民の党ではなく、各界進歩・民衆勢力を網羅する進歩大連合党を早くから推進しなければならなかった」としながら、「今でも開かれた心で、新自由主義に反対し、自主平和統一に賛成する進歩勢力を総網羅して、進歩大連合を果敢に推進しなければならない」と主張した。
あわせて「国民の２４.２％を占める“多少進歩”を牽引することができず、権永吉候補の支持率とほとんど変わらない３.５％の“非常に進歩”だけが民主労動党を支持する、永遠の少数になる可能性がある」と警告した。特に「創造韓国党が大統領選挙後、民主新党と統合せずに総選独自対応する場合、民主労動党と創造韓国党が連合公薦を推進する問題を検討する必要がある」と提案した。
チョン政策委員長も「総選でハンナラ党の一人占めを避けるために、野党候補が同じ地方区で重複しないようにする知恵は必要だが、創造韓国党を政治的連合対象とすることは適切ではない」という意見を出した。彼は「進歩政党として、民主労動党の主体的な革新と選挙戦略が先にされなければならない」とし、「総選が難しく、その活路を連帯連合で突破することは大衆的支持を受けにくい」と付け加えた。
●総決起濫発 選挙-大衆運動分離
指摘
「韓国進歩連帯」を含めた社会団体の大衆運動に対する指摘も出された。特に１１月の民衆総決起に対する批判が高かった。
チョン・ソンヒ氏は「民衆総決起という概念自体が、大衆的情緒と要求に過度で主観的な側面がある」とし、「準抗争水準である総決起が濫発され、疲労度が過重された」と指摘した。
また「最初は１００万民衆大会だった。政治メッセージは鮮かにさせるが、文化祭形式として最大限多く集まり、自信感を得ることが重要だった」と述べながら、物理的に強硬に出て、多くの大衆が参加することができなかった部分を批判した。
チョン・テヨン委員長も「総決起が動員戦略化になり、大衆闘争が選挙運動と分離したという点で進歩連帯の責任が大きい」と批判を受け入れた。
今後の方案に対しては、ＢＢＫ問題を継続して申し立てながら、１０・４宣言履行運動、３月韓米首脳会談と韓米合同軍事訓練反対闘争が重要だという意見が提案された。
チョン・テヨン委員長は「特に３月の韓米首脳会談は、李明博当選者が一番優先順位に置いている韓米同盟に対して、どんな態度を取るのかを見ることができる契機だ」と強調した。
一方、民主労動党は、２０日に予定された比例代表候補予備選挙公告を延期し、２６日最高委員会を経て、２９日の中央委大統領選挙評価を通じて以後の進路を論議する予定だ。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
非理候補は辞退しろ！汎国民キャンペーン実施
【統一ニュース
2007/12/18】
大統領選挙を一日前にひかえた１８日、ソウル光化門世宗路では「非理候補、検察が審判しなければ、国民が審判しよう」「非理候補は辞退しろ」というスローガンが拡がった。
１千余りの市民社会団体で構成される「虚偽選挙と民主政治危機克服のための非常対策委員会」はこの日正午、「ＢＢＫ疑惑真相究明と腐敗候補辞退促求汎国民キャンペーン」を行い、李明博ハンナラ党候補の辞退を要求した。
「非常対策委員会」所属会員１００余名は、ソウル世宗路のすべての横断歩道で「非理候補、検察が審判しなければ、国民が審判しよう」と書いたプラカードを掲げた。昼食のために街頭に出た会社員と世宗路一帯を走るタクシー運転手及び乗客は、約３０分間進行したキャンペーンに注目した。
また１０―２０名が１組になり、プラカードなどを持ち横断歩道を往復しながら、「証拠は十分だ。腐敗候補を拘束しろ」「犯罪者が、なぜ大統領になるのか」などのスローガンを叫んだ。
この日のキャンペーンは、市・郡などで同じ形態で進行されていると、「非常対策委員会」関係者は伝えた。
一方、この日午後７時からは「キャンドル文化祭」が開かれる。この「キャンドル文化祭」も釜山・光州・昌原・済州など全国２０ヶ所で同時多発的に進行され、市民社会団体は、大統領選挙投票日前最後の「キャンドル文化祭」に、総力を傾注する姿勢だ。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
李明博辞退促求 ４８時間 非常行動
１千余団体 非常対策会議 １８日 汎国民キャンペーン決議
【統一ニュース
2007/12/17】
大統領選挙を２日前に控えた１７日、１千余の全国市民社会団体が「非常対策会議」を開き、李明博候補辞退を促求する「４８時間非常行動」突入を宣布した。
１８日午前零時まで進行される「４８時間非常行動」は、１７・１８日夕方キャンドル集会と、特に１８日正午には全国の全ての市・道単位で「ＢＢＫ株価操作事件をはじめとした疑惑に対する真相究明と、李明博候補辞退促求汎国民キャンペーン」を行なう計画だ。
この日午後、ソウルで「市民社会団体連席会議」で、「韓国進歩連帯」など
1千余団体は記者会見を通じ、「李明博候補が、選挙期間始終国民を相手に対国民詐欺劇を広げてきたことを糾弾し、今後の李明博候補の責任を問うための汎国民的な運動を展開する」と宣布した。
これらは「民主労総」のホ・ヨング副委員長などが朗読した「民主政治危機克服のための全国市民社会団体非常対策会議決議文」を通じて、「真実はわい曲され、偽りと偽善が横行する非正常的状況で大統領選挙が行われることは、民主政治の重大危機だ」と明らかにした。
あわせて「この時間から、非常時局ろう城を含めた４８時間非常行動に突入し、市民広報とキャンドル集会・時局討論など可能な全ての方法を動員して非常行動を展開する」と付け加えた。
特に「選挙結果と関係なく、大統領選挙後も李明博候補がＢＢＫに関する真実を明らかにし、政治的責任を果たすまで国民運動を展開していく」と明らかにし、大統領選挙後も運動を継続していくと強調した。
各界代表たちは、記者会見を終えた午後３時４０分から、ソウル「ヒャンリン教会」でろう城に突入した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
李明博氏のＢＢＫ疑惑関連「特別検事法」 国会を通過
【連合ニュース 2007/12/17】
国会は１７日午後に本会議を開き、ハンナラ党の李明博党公認大統領候補の投資諮問会社ＢＢＫ関連疑惑に対する特別検事法案を、在席議員１６０名の満場一致で可決した。
大統合民主新党、民主労働党、民主党議員らは法案に賛成したが、ハンナラ党議員らは抗議の意を示し票決に参加しなかった。
この特別検事法は正式名称を「ハンナラ党大統領候補李明博の株価操作等犯罪嫌疑の真相究明に向けた特別検事の任命などに関する法律案」とする。特別検事による捜査対象は▲ＢＢＫ株価操作疑惑など証券取引法違反の疑い▲公金横領など特定犯罪加重処罰違反の疑い▲ＤＡＳ持ち株９６％（時価９３０億ウォン相当）の財産申告逃れによる公職者倫理法及び公職選挙法違反の疑い▲検察による被疑者懐柔・脅迫など不公正・歪曲捜査及び縮小発表疑惑――など。
特別検事は大法院長（最高裁判官に相当）が推薦し、５人の特別検事補と４０人以内の特別捜査官を置くことができる。また３０日間の調査後に１０日間の延長も可能とした。これにより次期大統領就任日である来年２月２５日以前に、特別検事の捜査結果発表が可能となる見通しだ。
ハンナラ党は当初、新党側が提出した作成案は「李明博候補が犯罪者であることを前提したような、断定的な表現を使用している」と主張し、法案名称の変更と捜査対象から公職選挙法違反の疑いと、検察による歪曲捜査疑惑などに関する部分を削除した修正案を提出する方針を示していた。しかし、林采正議長が国会議長の権限で、案件を直接上程、処理する「職権上程」を強行したことを受け、「不当な手続きに参与する必要はない」として本会議に出席せず、修正案も提出しなかった。（編集：韓統連大阪本部）
ＢＢＫ疑惑再捜査へ指揮権発動せず 法務部が決定
【連合ニュース 2007/12/17】
法務部は１７日、投資諮問会社ＢＢＫ関連の疑惑について、盧武鉉大統領が検察に再捜査させるための指揮権発動を検討するよう指示したことに対し、特別検事による捜査が予想されることを理由に指揮権を発動しないとの結論を示した。
法務部は会見で、幹部らで各種資料を検討した結果をこのように明らかにするとともに、「特別検事法そのものが持つ憲法精神との衝突、実効性やコストなどの問題点があろうとも、これを国民の意とくみとり、謙虚に受け入れるしかない」と述べた。
検察に関しては、法治主義の定着と国民の権益保護を使命とする検察機能を円滑に遂行するため、これ以上は政治的な理由で検察の信頼を意図的に損なうことがないよう願うとしている。
これに先立ち前日、李明博ハンナラ党公認大統領候補が自らＢＢＫを設立したと話す２０００年の講演時の映像が公開された。盧大統領は状況の報告を受けた後、法務部の鄭城鎮長官に対し、国民の間に広がる疑惑の解消と検察の信頼回復のため、再捜査に向けた指揮権の発動を検討するよう指示した。（編集：韓統連大阪本部）
盧大統領 ＢＢＫ疑惑再捜査へ指揮権検討を指示
【連合ニュース 200712/16】
盧武鉉大統領は１６日、法務部の鄭城鎮長官に対し、投資諮問会社ＢＢＫ関連の株価操作事件を検察に再捜査させるよう指揮権の発動方策を検討することを指示した。青瓦台の全海澈民情首席秘書官が発表した。
この日、ハンナラ党の李明博党公認大統領候補が２０００年１月に講演した際に、ＢＢＫを設立したという内容を話す本人の肉声が入った動画が公開された。これについて同日午後、報告を受けた盧大統領は、「検察が熱心に捜査したが、国民的な疑惑の解消と検察の信頼回復のため」とし、再捜査に向けた指揮権の発動を検討するよう鄭長官に指示したという。指示の背景について全首席秘書官は、「李候補がＢＢＫに関与したどうかに対し検察の捜査結果が発表されたが、国民的な疑惑が十分に払しょくされておらず、この日公開された李候補の肉声入りの動画は、これまで国民が抱いていた検察の捜査結果に対する疑惑をいっそう膨らませている」と述べた。盧大統領は指揮権発動の検討を指示すると同時に、国会で現在、特別検事法の導入問題が議論されているという状況も考慮し、国民が信頼できる最も実効性ある措置を講じるよう求めたという。（編集：韓統連大阪本部）
欧州議会も慰安婦決議案採択 日本に謝罪と補償要求
【連合ニュース
2007/12/13】
欧州連合の欧州議会は１３日に本会議を開き、第２次大戦中の旧日本軍慰安婦問題に関連し、日本政府に公式謝罪と補償を求める決議案を採択した。採決では出席議員５７人中、５４人が賛成だった。
国際社会が旧日本軍の慰安婦決議案を採択したのは、７月の米下院、１１月のオランダ下院とカナダ連邦下院に続き、これが４番目。
決議案は、第２次世界大戦当時、旧日本軍が２０万人以上のアジア人女性を慰安婦として強制動員したことに対し、日本政府が公式に謝罪するとともに歴史的責任を認め補償を行うよう求めているほか、日本政府が慰安婦動員の事実を現在と未来の世代に教育すること、日本の議会が被害者への補償をはばむ障害物を取り除く措置を整えることも要求した。また、被害者補償は生存している被害者の年齢を考慮し、優先的に行わなければならないとしている。
議員らは、この決議案は日本政府に道徳的な責任を厳重に認めるよう求めるものだと話している。（編集：韓統連大阪本部）
６・１５及び１０・４宣言を履行する政権を立てよう
【統一ニュース
2007/12/13】
「大統領選挙が直前に迫った現時点で私たちの現実を見れば、あまりにも切ない。もっと切ないことは改革進歩勢力が力をあわせることができないという点だ」。
大統領選挙を６日前にひかえた１３日、各界市民社会団体はこのように憂慮しながら、「６・１５．１０・４宣言実践平和統一国民大会」を開いて、「今回の大統領選挙で６・１５共同宣言と、１０・４首脳宣言を履行する政権を立てなければならない」と明らかにした。
この日。ソウル「白凡記念館」大会議室で進行された「国民大会」は、６・１５共同委員会チョン・イルリョン南側言論本部常任代表、キム・エヨン牧師、パク・ヘジョン「チャンマルロ」会長などが常任共同代表を担い「国民大会推進委員会」を構成して発足した。
１００余名の参席者は決議文を通じ、今回の大統領選挙は「６・１５共同宣言と１０・４首脳宣言実践の最大分水嶺」としながら、「６・１５及び１０．４宣言を完遂する、平和統一政権を立てなければならない」と明らかにした。
これらは特に大統領選挙候補に▲６・１５記念日制定▲国家保安法廃止▲南北経済共同体建設▲韓半島終戦宣言▲平和条約締結などの先頭に立つことを公約にしなければならない」と主張した。
また「時代精神に逆行して、過去に回帰しようとする守旧冷戦腐敗政治勢力の執権野望を阻止し、その間、培ってきた６・１５実践の成果と民主主義の勝利を守り通すために全ての努力を尽くす」と宣言した。
また「団結すれば勝利し、分散すれば敗れるという、８７年大統領選挙の教訓を思い出すことができる」とし、「少しの政派的利害に捕らわれて、６・１５大団合を成すことができなければ、決して民主主義の勝利を壮語することはできない」と進歩陣営の団結を促した。
この日の大会には、「大統合民主新党」のオ・チュンイル代表とチャン・ヨンダル議員、キム・チャンヨン民主労働党選挙対策本部長が参加し、各自の政党が「平和統一政権」を担うことを自認し支持を訴えた。
オ・チュンイル代表は、ハンナラ党の主張している「消えた１０年」の各項目を批判しながら、「今回の大統領選挙で、６・１５共同宣言と１０・４合意を実践することを核心議題に設定されなければならないし、これを実践する平和統一政権を樹立しなければならないという皆さんの意見に、全く同感する」と述べ、これを実践する最適任者は「民主新党」と鄭東泳候補だと主張した。
キム・チャンヨン民主労動党選挙対策本部長は、「６・１５及び１０・４宣言を履行するためことが、権永吉候補の公約にある“コリア連邦共和国建設のための３３７構想”だ」と紹介した。
キム本部長は特に「韓半島の平和は決して自然にはやってこない」と述べながら、国家保安法廃止と駐韓米軍撤収、韓米同盟廃棄に「すべての党力を傾注する」と強調した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
南北貨物列車開通 ５６年ぶりに列車定期運行
【統一ニュース
2007/12/11】
５６年ぶりに民族の血脈が再び結びついた。
朝鮮戦争時の１９５１年６月から途絶えた京義線ムン山―ポンドン（パンムン）区間を定期運行する貨物列車が１１日、「トラ山駅」を出発して黄海北道「パンムン駅」へと向かった。今年５月、試験運行をして７ヶ月、「２００７年南北首脳宣言」以降２ヶ月ぶりだ。
今年５月の列車試験運行の際、京義線区間運転に引き続き、今回再び列車運行の光栄を得たシン・チャンチョル氏(５５歳)は、「何も言うことはない。去る５月の試験運行の時、こんな日がいつ来るかと思ったら、本当に来た」と述べながら、「北側の鉱物を常時的に鉄道で運送して、南側の人々も自由に列車を利用して、自由に往来することができる日が早く来るのを待ちこがれている」と述べた。
また両親が離散家族であるシン氏は「両親に代わって故郷の土を踏むとことができてうれしく、何と表現してよいか分らない」と語った。
列車運行が行なわれる前に、シン氏を含めた機関士３名に乗務申告を受けた「鉄道公社」のイ・チョル社長は「(列車運行が)たとえ小さいように見えるが、ヨーロッパを走る大陸鉄道の第一歩になる」と意味を伝えた。
ムン山―ポンドン（パンムン）間貨物列車は一日１本、週末を除き毎日午前９時に南側「トラ山駅」を出発し、午後２時に北側「パンムン駅」を出発して南側に戻ってくる。この列車は今後２～３年、「ポルドン駅」貨物ターミナルが完成するまで、「パンムン駅」まで運行する。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
鄭・文候補一本化事実上白紙 劇的反転の可能性残し
【連合ニュース 2007/12/9】
「大統合民主新党」公認の鄭東泳氏、「創造韓国党」公認の文国現氏による大統領候補一本化交渉が事実上、白紙となった。
文候補の選挙対策委員会は８日、候補一本化交渉に関する論評を通じ、文候補が提案していたテレビ公開討論を認めない中央選挙管理委員会に遺憾を示すとともに、「現実的に公開討論が不可能となった以上、（文候補が提案していた公開討論は）原点から再検討するしかない」と主張した。過程（討論）のない結果（一本化）は国民に感動を与えることができず、大統領選挙勝利の道にもならないというのがわれわれの一貫した考えだと述べ、一本化拒否の姿勢を明示。今回の大統領選は「経済対経済」「文国現対李明博」の構図で進めてこそ勝利が可能であり、文候補が李明博候補に勝つことのできる唯一の正解だという事実を残された期間に国民に訴え、力を合わせていくと、「独自路線強行」を宣言した。
また鄭候補に対しては、「残された期間、既得権にこだわらず国民に対し謙虚な姿勢で立派なみそぎをしてもらいたい。言葉だけではなく、心からの謝罪と責任ある姿勢を改めて求める」と述べた。
これに対し鄭候補陣営のチョン・ギナム広報特別補佐は、「守旧腐敗勢力による執権阻止に向けた民主平和改革勢力の一本化が切実な状況で、文候補の拒否宣言は残念」と述べている。
ただ文候補陣営は、「文候補が腐敗勢力執権阻止に向けた障害になることは決してなく、両候補どちらにも決断の機会は残っている」と述べており、鄭候補陣営も「まだすべてが終わったわけではない。時間は残っており、最後の瞬間まで最善を尽くす」と強調するなど、双方ともに劇的な一本化の実現の可能性に余地を残している状態だ。（編集：韓統連大阪本部）
韓統連「反国家団体」規定 反証に出る
イ・シウ氏公判で証拠提出 韓統連幹部 韓国法廷 初出席
【統一ニュース
2007/12/6】
「在日韓国民主統一連合（韓統連）」が、「反国家団体」という判決の不当性を立証するに値する証拠物を法院に提出した。
６日午前、ソウル刑事地方法院４１７号で開かれた写真作家イ・シウ氏に対する第１３次公判で、弁護団は「日本衆議院外務委員会議事録」など証拠資料を裁判府に提出した。
これはイ・シウ氏が日本で「反国家団体」に規定されている韓統連幹部と接触して、国家保安法第８条（会合・通信)に違反したという起訴内容を覆すためのものだ。
この日、弁護団が提出した主要証拠資料は「１９８０年１１月５付の日本衆議院外務委員会議事録及び関連報道記事」「１９７０年４月１０日付の民団東京本部地方委員会議事録」「アン・サンジュン氏証言書」などだ。
この資料は「１９７０年４月当時、韓統連核心幹部である郭東儀（ｶｸ･ﾄﾝｳｨ）常任顧問(前議長)と同行して、北へ行って教育を受けた」と言う、自首スパイ ユン・ヒョドンの法廷証言に対する郭常任顧問のアリバイを提供している。ユン・ヒョドンは「１９７８在日韓国人留学生であるキム・ジョンサ
スパイ事件」でも、裁判でこのように証言し、この裁判の最高裁判所判決文で韓統連は初めで「反国家団体」に規定された。
しかし去る１１月、「国防部過去史究明委員会」は、「キム・ジョンサ
スパイ事件」と関連、「スパイ行為は操作されたもの」と発表したことがある。
この日、証人に出席した韓統連の孫亨根（ｿﾝ･ﾋｮﾝｸﾞﾝ）副議長は「キム・ジョンサ事件でも最高裁判所で、ユン・ヒョドンの証言の以外には、関連証拠が提出されることがなかった」と述べながら、「この証言が韓統連を反国家団体に規定した唯一の証拠だ」と語った。
韓統連を「反国家団体」と規定する、もう一つの証拠でとして駐日韓国大使館の「領事証明」があるが、これもまたユン・ヒョドンの一方的な陳述を引用している。
３件の証拠資料は、郭常任顧問が１９７０年４月、日本にいて活動中だったし、この期間中、日本から出国事実がなかったということを立証する。
「民団東京本部地方委員会議事録」には、１９７０年４月１０日、郭常任顧問が会議に参加して発言した内容が書かれており、「アン・サンジュン氏証言書」は、郭顧問が４月２０日に交通事故にあったアン・サンジュン氏を見舞い行った事実を確認している。
特に「１９８０年１１月５日付、日本衆議院外務委員会議事録及び１１月 １４日付、社会新報報道内容」によれば、当時の外務委員会で土井たか子衆議院議員が出入国管理局関係者に、「１９７０年１月１日～１９７０年１２月３１日まで、郭顧問の出国記録があるのか」と質問し、この関係者は「出入国記録がない」と答えた事実が確認された。
一方、この日、韓統連幹部が韓国法廷に証人に出席し、韓統連の「反国家団体」に対する審議が成り立ったことは初めてだ。
韓統連の孫副議長はこの日の証言で、「３０年前、最高裁判所で私たちには何ら関係のない反国家団体に規定された。その時は独裁時代だったし、審議も充分にできなかった」と述べながら、「機会がなかったが、今は、ここで証拠も提出して審議もできて幸い」と韓国法廷に立った所感を明らかにした。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
南北結ぶ貨物列車の運行確定 軍事保障合意書採択
【連合ニュース
2007/12/5】
南側ムン山駅と北側鳳東駅を結ぶ京義線貨物列車が、南北双方の合意通りに１１日から運行を開始する。
南北双方は５日に板門店北側区域の「統一閣」で軍事実務会談を開き、貨物列車の運行に必要な８項目から構成される「軍事保障合意書」を採択・署名した。これにより、ムン山と鳳東を結ぶ貨物列車は１１日から、毎日午前９時にムン山を出発し、午後２時に戻るスケジュールで運行が始まることになる。
「軍事保障合意書」によると、南北は列車の乗車する人の名簿と列車現況、積載貨物の品目と数量、軍事境界線通過時間などを２４時間前に相互に連絡し、承認を受ける。南北管理区域を通過する列車は、機関車前面右側上部に、オレンジ色の旗（５０×４０センチメートル）を取り付け、列車の運行速度は時速２０～６０キロメートルとする。列車運行時の事故など緊急状況が発生した場合には、すぐに相互に通報し、相手側の救護車両と救護要員の緊急通行を保障する。貨物列車の乗務員は相手方地域を写真撮影してはならず、相手側の統制する物品や禁止された物品の搬出入を行ってはならない。
今回採択された軍事保障合意書は、１１日午前０時から効力を発生する。（編集：韓統連大阪本部）
文国現氏 候補一本化を鄭東泳氏に正式提案
【連合ニュース
2007/12/4】
「創造韓国党」の文国現党公認大統領候補は４日、「大統合民主新党」公認の鄭東泳候補に対し、候補一本化を正式に提案した。
文候補は国会で記者会見を開き、「今月１６日までに誰が新たな大韓民国を率いるか国民の評価を受け、わたしと鄭候補のうち１人が『殺身成仁』（自らが犠牲になり正道を成すこと）を決断することを申し上げる」と述べた。「両者の出馬で腐敗した過去の勢力による、政権奪取を防ぐことができなければ、それも歴史の過ちになる」と述べ、鄭候補がすべてを捨てて決断できるとの立場を表明するよう要請するとした。
文候補の提案に対し鄭候補側は、すぐさま「歓迎の意」を示し、一本化の時期は文候補が提案した１６日を前倒しすべきだとした。これにより、旧与党勢力の主要候補である鄭、文両候補が一本化への実行段階に入ることになる。民主党の李仁済候補もこれに合流するか注目される。（編集：韓統連大阪本部）
鄭候補 「勝つために一本化すること」
【民衆の声
2007/12/4】
「大統合民主新党」の鄭東泳候補が、「創造韓国党」の文国現候補の １６日を時限とする一本化逆提案に対して、「国民は早い一本化を望んでいる。国民の要求に応じるのが重要だと考える」と述べた。
鄭候補は４日、記者の質問に「(１６日時限一本化に対して)午前中に党での会議中に分った。党で公式的な立場を発表するようになる」と述べた。
鄭候補はまた世論調査及び公開討論など一本化方法などに対しても、「党公式立場発表」を前提に、「一本化をするために、一本化をするのではない。勝つために一本化をするのだ。勝つために単一化するためには可能な限り早くしなければならない」と、早い時期の一本化論議が良い結果を出すことができるという意味を強調した。
鄭候補は「文候補が追い求める価値や、大統合民主新党が次期政権を通じて具現しようとする価値には、近接された部分が多くある」と述べ、「李明博政権が勝てば全て水の泡となる。すべて反対の方向に進む」と明らかにした。
一方、鄭候補側のミン・ビョンドゥ戦略企画委員長は、「候補一本化は８日位までに実現されなければならないし、文候補側が言う１６日は危ない」と言って、一本化合意まで陣痛が予想される。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
金養建部長「金総書記の命で雰囲気把握のため訪南」
【連合ニュース
2007/12/3】
３日間の日程で南側を訪問し１日に帰還した金養建朝鮮労働党統一戦線部長が、自身の訪南について「金正日総書記の命で、南側の雰囲気を把握するために来た」と南側関係者に明かしていたことが分かった。
金部長の訪南中の活動をよく知る情報筋が３日に明らかにした。金部長は、「金正日総書記が、１日に複数の南北対話が進められ報告が行われているが、統一戦線部長が直接南に赴き、雰囲気を把握してくるように指示した」と話したという。「南側の雰囲気」について具体的な説明はなかったが、大統領選挙構図や、政権が交代された場合、南北首脳間の合意履行が維持されるかなどの評価を行ったものと思われる。
金部長は訪南中、盧武鉉大統領を表敬訪問し、統一部の李在禎長官、国家情報院の金万福院長らと会談した他、仁川・松島新都市や巨済造船所など主な産業施設視察、文化・産業・芸術・社会など各界関係者と非公開の懇談会を行った。各会談などの内容は大部分が非公開とされており、訪南目的が注目されている。（編集：韓統連大阪本部）
第２次汎国民行動の日 １千５００名 参加
【統一ニュース
2007/12/1】
「空が二つに分かれても、不正腐敗に濡れた勢力が政権を取ることを見ることはできない」
第１７代大統領選挙を１８日前に控えた１日午後、ソウルで「韓国進歩連帯」など市民社会団体会員１５００余名が、「第２次汎国民行動の日」集会を開き、「不正腐敗」勢力に警告を発した。
「三星・ＢＢＫ非理清算、韓米ＦＴＡ阻止、非正規職撤廃、派兵延長反対」などの旗を掲げて進行された、この日の集会で参加者は、最近、論乱の中心になっている三星非理と不正腐敗に拘わりあっている一部大統領選挙候補に対する糾弾に重点を置いた。
「韓国進歩連帯」のオ・ジョンリョル共同代表は大会辞を通じて、「腐敗と非理に濡れた勢力が政権を取れば、民衆の生活ももっと深刻になっていく」と憂慮し、「民衆の手で、この世の中を変えていかなくてはいけない」と力をこめて主張した。
特に「偽物ファンドを作って、数万名の善良な投資者たちから金を奪った犯罪者を、我が国の大統領を立てても良いか？偽装転入・偽装就業をした人間を、大統領をしても良いのか」と、ハンナラ党の党李明博候補に対する非難を降り注いだ。
「全農」忠南道連盟キム・ヨンホ議長は、「農民たちは借金にうなされて暮すのも困難だ。私たちの息子・娘が非正規職で暮すようにしたくない」と述べ、「今度の大統領選挙で農民・労動者・庶民たちに希望を与えることができる人が、多い票を受ければ良い」と伝えた。
参加者は決議文を通じ、「国の未来と民衆の生は投げ捨てられた。“彼らだけの大統領選挙”。私たちは込上げてくる怒りを何度もじっくり考え、この席に立っている」とし、「このままではだめだ。彼らに私たちの未来を任せることはできない」と訴えた。
これらは三星の李健煕会長、ハンナラ党の李明博候補、無所属の李会昌候補の仮面をかぶった人々を監獄に閉じこめるパフォーマンスを進行して、午後５時ごろ集会を終えた。
一方、この日、「第２次汎国民行動の日」は全国で５万名が参加した中、各市・道を中心に同時多発的に進行したと「組織委員会」は伝えた。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
経済協力の軍事的保障で南北合意 漁労問題は残る
【連合ニュース 2007/11/29】
「第２回南北国防相会談」は２９日、７項目の共同合意文を採択し、ピョンヤンでの３日間の会談日程を終えた。
双方は経済協力事業の軍事的保障と軍事的信頼措置を話し合うための「軍事共同委員会」の設置と、来年ソウルでの「第３回国防相会談」開催で合意した。しかし、今回の会談で最大の争点となっていた「共同漁労水域」問題では、設置場所と基準をめぐる意見の溝を最後まで埋めることができず、追って将官級軍事会談を開き協議を続けていくことにした。
経済協力事業の軍事的保障を早期に行うと決めたことから、南北首脳会談と南北首相会談で合意したムン山～鳳東間の列車貨物輸送、北側民間船舶の海州港直航問題、漢江河口の共同利用など、南北経済協力事業に弾みがつきそうだ。
また、１９９２年の「南北基本合意書」で合意しながらも実現していなかった、「軍事共同委員会」を構成することにも再び合意した。実質的な信頼構築と緊張緩和に向けた方策が、話し合われる基盤が整ったことになる。
「軍事共同委員会」は、北側が主張してきた「海上不可侵境界線」問題のほか、基本合意書上の軍事的な信頼構築措置もあわせて話し合う見通しだ。基本合意書で言及された軍事的信頼措置は、海上不可侵境界線問題を含め、武力の不使用、紛争の平和的解決、偶発的な武力衝突の防止、軍事ホットラインの設置・運営、大規模な部隊移動と軍事演習の通報・統制、軍関係者の交流と情報交換、非武装地帯の平和的利用、大量破壊兵器と攻撃能力の除去をはじめとする段階的な軍縮の実現・検証など。特に来年ソウルで第３回国防相会談を開催すると決めたことで、国防相会談の定例化のきっかけになると期待される。
南北はこの日の合意文で、武力不使用と紛争の平和的解決という原則も改めて確認し、朝鮮戦争戦死者の遺骨の共同発掘でも努力することにしたと伝えられている。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
北 キム・ヤンゴン統一戦線部長 明日 南訪問
【統一ニュース
2007/11/28】
南北関係を総括する北側責任者であるキム・ヤンゴン統一戦線部長が、２９日～１２月１日まで南側を公開訪問する。
２８日午前、ソウルにある「南北会談本部」でイ・ジェジョン統一部長官は、「北側の統一戦線部キム・ヤンゴン部長が、明日から２泊３日の日程で我々側を公開訪問することになった」と明らかにした。
キム部長の南側公開訪問課程に対して、イ長官は「統一部長官と国情院長が、第２回南北首脳会談と首相会談期間中、北側にキム部長を招請するという立場を伝達した」とし、「これに対する回答が、２７日夕方に伝えられた」と明らかにした。
南側訪問目的については、「歴史的な２００７南北首脳宣言と、その履行のための中間評価と今後の推進方向を共に協議し、南北協力事業分野の現場視察を目的としたこと」と語った。
イ長官は「キム部長の訪問は、南北関係核心指導部間の人的交流を通じて、南北和解と協力増進、２００７南北首脳宣言を促進させる契機となる」と意味を付与した。
イ長官は「今回の訪問期間中、南北関係高位関係者及び経済協力関係者と接触し、首脳宣言履行問題を協議することになる」と述べ、具体的に統一部長官と国情院長の会談が開催されるとになった。しかし、具体的な現場視察及び盧武鉉大統領との面談などは、南側到着後に協議する予定だ。
「金正日国防委員長の特使か」という記者の質問に、イ長官は「今回の訪問は、特使資格ではない」と答え、２９日に訪韓するヒル次官補と会う可能性についても、「現段階で、そのような計画は全くない」と語った。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
詐欺師は 大統領にならない
「韓国進歩連帯」 腐敗政治清算汎国民キャンペーン開始
【統一ニュース
2007/11/27】
第１７代大統領選挙の公式選挙運動は始まった２７日、市民社会団体陣営は、韓国政治から腐敗と非理を清算しようという運動を開始した。
「韓国進歩連帯」は２７日、ソウルにある「ハンナラ党」舎前で記者会見を開き、「腐敗政治清算汎国民キャンペーンを進行する」と明らかにした。
「韓国進歩連帯」は１２月１日・８日・１５日の週末ごとに、ソウルと全国各地で「腐敗政治清算キャンドル文化祭」を開催し、「ＢＢＫ株価造作・三星非理徹底捜査
腐敗政治清算汎国民署名運動」などを行う計画だ。またソウル市内では毎日キャンドル文化祭が進行される。
参加者は「汎国民キャンペーン」を進行する理由として、「非正規職問題・農業問題・青年失業問題など、民生が破綻している中で、大統領選挙が始まった」としながら、「昨年１千４００万労動者の月給を全て合わせても３６４兆ウォンなのに、不動産投機で３４６兆にのぼる不労所得を得た者が、国の経済を生かすと大口をたたいている」と主張した。
また「１年間に国防費を２０兆近く使う一方、教育財政と社会福祉費はＯＥＣＤ加盟３０カ国の中で最低で、南北の敵対と対決を先導し反共国家に戻そうとする者が国を担うと主張している」と保守陣営を批判した。
オ・ジョンリョル共同代表は「偽装就業・不動産投機などをしている、こんな人々が大統領に本当になるのか？」と語った。
参加者は記者会見が終わった後、２０余名がハンナラ党舎を取り囲んで「一人デモ」を行なった。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
警察 第２次汎国民行動の日 再度禁止通報
【民衆の声
2007/11/26】
警察が「２００７汎国民行動の日組織委員会」が申告した集会に対して、再度「禁止通報」を伝えてきた。
警察は「組織委員会」が１１月２３日に提出した▲ソウル駅前広場▲南大門▲清渓広場に２千名規模で開く集会と１車道を利用した行進に対して、「１１日の集会での暴力行為と交通妨害。それと他団体の首魁先申告」を理由に、集会を禁止すると通報してきた。
「組織委員会」は警察の禁止通報に対して、「１１日の集会で発生した事件は、警察の過度な集会封鎖と鎮圧によって発生したこと」とし、「政府の路線に反対する集会は、今は開催できないということなのか」と警察当局を批判した。
「組織委員会」は「集会は許可制ではなく申告制だ」として、「集会をう予定通り平和的に開催することにし、残り期間、警察との協議を通して合法的に開催するため最善を尽くす」と明らかにした。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
政府 南北関係発展 ５カ年計画 発表
【民衆の声
2007/11/22】
２２日午前、政府が今後の南北関係の基本となる「第１次南北関係発展基本計画」を国会に報告した。
「南北関係発展法」に依拠して、２００８年～２０１２年の５カ年計画として樹立され、今回の第１次計画は▲韓半島平和定着▲南北和解協力制度化の設定を主要政策目標として示している。
統一部は５年間の南北関係発展のビジョン・目標・推進方向を提示しながら、「今後、南北関係と周辺情勢の重大な変化で変更が必要な場合、法的手続きを経て計画を修正・補完する」と説明した。
基本計画によれば、政府は主要政策目標を実現するため、７大分野別戦略目標として▲韓半島非核化実現▲韓半島平和体制構築▲南北経済共同体初期段階開始▲民族同質性回復支援▲人道的問題の実質的解決▲南北関係の法的・制度的基盤造成▲対北政策推進の対内外基盤強化などを定めた。
政府は特に、人道的対北支援を持続的に推進するため、統一協力体系の一環として「対北支援民間政策協議会」運営を確立することにした。食料など人道的支援での支援を継続しながら、営農技術伝授及び品質改良支援などを通して、北側の農業生産性と自活力を高めるのに力を注ぐ方針だ。
また南北関係の法的・制度的基盤を造成するため、経済協力の進展を見ながら、ソウルとピョンヤンに「経済協力代表部及び経済協力拠点地域事務所」をまず設置した後、これを連絡業務と訪問、在留者保護機能などを遂行する「常駐代表部」へと格上げする方案を推進することにした。
同時に離散家族交流関連制度を整備し、解決基盤を構築するため離散家族の自由往来、贈与・相続などに対する法的な検討と整備が推進させる。
今回の「第１次南北関係発展基本計画」は来週、公式に国民に告示される予定だ。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
韓国政治史の恥 ハンナラ党は解体せよ
【統一ニュース
2007/11/21】
「イ・スンマン自由党（３・１５不正選挙、４・１９革命）→パク・チョンヒ民主共和党（軍事独裁、５・１６クーデター）→チョン・ドゥファン民正党（５共非理、５・１８光州虐殺）→ノ・テウ（社会両極化、秘密資金造成）→キム・ヨンサム新韓国党（ＩＭＦ危機）→イ・フェチャン
ハンナラ党」「韓国政治史の恥、ハンナラ党は解体せよ！」
「韓国進歩連帯」は「ハンナラ党」創党１０周年にあたる２１日、ソウルのハンナラ党舎まで記者会見を開き、現ハンナラ党の前身・歴代執権者の系図とこれらの政権が行なった歴史的事実を一つ一つ明らかにしながら、「ハンナラ党は即時解体し、歴史と国民の前に謝罪しろ」と主張した。
オ・ジョンリョル共同代表は、「ハンナラ党は変身に変身を繰り返えした。ハンナラ党の看板を剥せば新韓国党・民自党・民正党などが表れる」と述べるとともに、５・１８光州虐殺など軍事独裁による流血事態と経済的問題による国民の苦痛に対する責任を追及した。
現ハンナラ党を批判する人々は特に、「最近明るみになった李明博候補のＢＢＫ株価操作疑惑や、イ・フェチャン大統領選挙資金の残余金私用など、韓国政治史で行なってきたハンナラ党の腐敗風俗は今も続いている」とし、無所属イ・フェチャン候補とハンナラ党李明博候補を直接批判した。
一方、この日、ハンナラ党舎前では、「全国障害者差別撤廃連帯」が、「重度障害者活動補助予算」が削減されたことと関連し、ハンナラ党を糾弾する集会を開くなど、大統領選挙を控えてハンナラ党の政策を糾弾する団体の集会が同時に開催され「ハンナラ党糾弾の場」を彷彿させた。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
新党 民主党統合が決裂 旧与党候補の一本化困難に
【連合ニュース 2007/11/20】
「大統合民主新党」と「民主党」の統合・大統領選候補一本化交渉が決裂した。
民主党の交渉担当を務めるチェ・インギ院内代表が１９日に会見を通じ、「新党大統合推進委員会」のムン・ヒサン団長が。同日午後５時過ぎに交渉の決裂を知らせてきたと明らかにした。４者会合の内容を一方的に破棄したという点で国民の厳しい責任追及があるだろうとしている。
両党は１２日、党公認候補と代表による４者会合を開き▲同等の権益保障▲来年６月の全党大会開催などを条件に党対党の統合に合意したが、デッドラインと定めた１９日午後になっても進展が見られず、最終的に妥結に至らなかった。
新党側が交渉の決裂を正式に通達したことで、旧与党勢力の候補一本化は難しくなった。民主党は独自に大統領選に臨むとしている他、「創造韓国党」のムン・グクヒョン候補も一本化に否定的な立場を示しており、旧与党陣営は分裂状態で大統領選を迎える可能性が高まった。（編集：韓統連大阪本部）
白楽晴氏など 反ハンナラ党の旗の下 候補単一化促求
【民衆の声
200711/19】
高銀詩人・白楽晴教授などの市民社会団体元老が、民主労働党を含めた「反ハンナラ党」勢力の候補単一化を促求した。
これらは１９日、ソウルで開いた記者会見を通じ「歴史を逆行させようとする勢力は意気盛んな一方、民主改革を主導してきた人々は、自分の隊列さえ整備することができないまま、敗北の危機に追い込まれている」とし、「民主改革勢力は敗北主義を振り払い、候補一本化を実現することを促す」と宣言した。
「民主改革勢力の敗北主義克服と候補一本化促求する社会元老記者会見」で、これらは「私たちは、どの特定候補や政党を支持しようとするのではない」と述べながら、この日発表した声明書で「今は民主改革勢力内部の価値論争に没頭するより、共通の価値を中心に団結する姿を通じて国民を感動させる時」としながら、「腐敗清算・継続可能な発展を追い求めるが社会両極化に対抗し、韓半島平和・繁栄に情熱を注ぐ候補であれば、その誰が当選しても国史の大きな進展だ」と主張した。
これらは「価値のない政治工学は批判を受けて当然だが、精巧で效率的な政治工学を通じて最大限の勢力連合を果たすことが、民主改革勢力が歴史の前に責任を負わなければならない任務」とし、「合党しても、選挙連合しても、候補一本化の手続きをどんな方式にしても、一本化を成さなければならない」と訴えた。
候補一本化の対象として、大統合民主新党・民主党・創造韓国党、そして民主労動党が示された。
これらは「地域基盤を持った政党は基盤を、議席を持った政党は議員の力を、新鮮な政策構想と人力を誇る集団はその力を、独自的な民衆組職を持った集団も大統領選挙勝利に至る方途を講じなければならない」と述べながら、「自分の持った小さな利点に囚われすぎ、大事を誤ってはいけない」と声を高めた。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
６・１５民族共同記念日 制定する意志確認
南北首相会談合意書 政治分野で
【統一ニュース
2007/11/16】
「第１次南北首相会談合意書」第１条は、南北関係発展方向に対して「相互尊重と信頼の関係として転換させ、統一志向的に発展させていく」と明らかにしている。
既存の「和解・協力」段階から「相互尊重と信頼の関係」へと、一段階発展させる意志が明確に表れている。
このため南北は、統一の新しい黎明を開いた「６・１５共同宣言を南と北、政府と民間が共同で記念し、和解と繁栄・統一の時代を開く民族共同の記念日にするため、双方内部手続きを通して必要な措置を取ること」にした。
これと関連して１４日、青瓦台（大統領府）チャ・ソンス市民社会首席は、「国家保安法廃止国民連帯」関係者との面談の席で、「来年２月中に６月１５日記念日制定推進」立場を明らかにしたことがある。国家記念日あたる制定問題は、大統領令によるもので、行政府次元の意志だけあれば可能な事案だ。
また「来年の６・１５共同宣言発表８周年記念南北共同行事」を、政府と民間の参加の下、ソウルで進行することにした」と確認した。今年７周年行事がピョンヤンで開催されたので、来年の行事場所がソウルになることは充分に予見された。重要な点は政府が参加するということだ。政権の性格に拘わらず、南北政府次元で「６・１５共同宣言」を固守するという意志を明確にしたわけだ。
ひいては「国家保安法」などを念頭に置いて、「南北関係を統一志向的に発展させていくために、双方法律・制度的装置などを整備していく問題などを、継続して協議していくこと」にし、「双方議会を含めた各分野の対話と接触を活性化させていき、双方当局は南北国会会談を積極支援すること」にした。
これと関連、初日(１４日)午後の全体会議で、北側のキム・ヨンイル総理は「南北首脳宣言の成功的履行のためには、南北間の相互尊重と信頼関係の確立が重要だ」とし、「首脳宣言に盛り込まれている６・１５を記念する問題、相互内政不干渉、統一志向的法・制度整備などを実践に移すための方案を作っていかなければならない」と強調した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
南北首相会談で合意文 第２回は来年上半期にピョンヤンで
【連合ニュース
2007/11/16】
南北は１６日、ソウルで３日間にわたった「南北首相会談」の終結会議を開き、８条４９項からなる「『南北関係発展と平和繁栄に向けた宣言』履行に関する第１回南北首相会談合意書」と、２つの付属合意書を採択した。
双方は「開城工業団地」の活性化に向け、０８年からインターネットと有・無線電話サービスを始める。そのために年内に１万回線規模の通信センターに着工し来年末の完工を目指す。南からの人や車両が午前７時から夜１０時まで工業団地を出入りできるようにすることでも合意した。
首相会談と、副首相級を委員長とする「経済協力共同委員会」はそれぞれ６カ月に１度開催することにした。「第２回首相会談」は０８年上半期にピョンヤンで、「経済協力委員会」の初会議は来月４～６日にソウルで開く。
また、黄海地域の平和と共同利益を目指し、閣僚級が委員長の「西海平和協力特別地帯推進委員会」を構成することで合意し、委員会の構成と運営に関する合意書も採択した。初会議は来月中に開城で開く。委員会の下には、海州経済特区の建設、海州港の活用、漢江河口の共同利用、民間船舶の海州直航路の通過、共同漁労区域と平和水域、の５分野に関し必要な場合に分科委員会を構成する。西海での共同漁労事業は来年上半期中に着手し、残りの分野は今年１２月中に現地調査などに乗り出す。黄海での共同漁労・民間船舶の運航と海上輸送を保障するため、一定水域を平和水域に指定、管理する方針を決め、「西海平和協力特別地帯推進委員会」構成及び運営に関する合意書を採択した。
高速道路の開城～ピョンヤン間、鉄道の開城～新義州間に対しては、来年の改修・補修工事に先立ち、現地調査を年内に実施する。
北での造船協力団地の建設問題では、安辺地域で船舶ブロック工場の建設を来年上半期に着手し、段階的に船舶建造能力を拡大する。そのための現地調査は１２月中に実施される。また、南浦の廃水処理工業に対する設備の近代化と技術協力事業なども早期に積極推進する。
来月１１日には、京義線のムン山～鳳東で鉄道貨物輸送を開始する。臨時コンテナ野積場と貨物作業場の建設、信号・通信・電力体系、鉄道連結区間の仕上げ工事を早期に推し進めることにした。
一方、人道面に関し、来年から南北離散家族のビデオレター交換を試験的に始めることを決めた。来月７日には金剛山面会所の双方事務所の完工式が行われる。
社会文化分野の交流では、閣僚級を委員長に「南北社会文化協力推進委員会」を構成し、歴史遺跡や資料の発掘・保存、辞典の共同編さん、０８年北京オリンピックの共同応援など、幅広い問題を話し合う。白頭山観光事業と北京五輪共同応援団の京義線列車利用問題については、来月それぞれ実務接触が行われる。（編集：韓統連大阪本部）
政府 大統領選挙直後 大々的赦免推進
【統一ニュース
2007/11/14】
政府は１２月１９日の大統領選挙直後、良心囚に対する大々的な赦免を計画中であることが分った。また「２００７南北共同宣言」で合意した、「６・１５記念日制定」を来年２月中に推進する予定であることも伝えられた。
１４日、「国家保安法廃止国民連帯」を代表して、ハン・サンリョル韓国進歩連帯共同代表など４名とともに、チャ・ソンス青瓦台（大統領府）市民社会首席と面談したハン・ヨンジン事務総長が､このような内容を伝えた。
この日午後から約４０分間の面談で、チャ首席は「南北関係を統一志向的に発展させるための法律的・制度的装置などを整備していく」とした、「南北首脳宣言」第２項に対する政府の立場と計画を明らかにした。
この中で「大統領選挙直後、大々的な赦免をする考えだ。６・１５記念日制定は来年２月中に行なえるよう推進中だ」とチャ首席は語ったと、ハン事務総長は伝えた。これに伴いクリスマス時期に「大々的赦免」が行なわれ、６・１５記念日制定は来年２月の国会で集中的に論議されることが予想される。
しかしチャ首席との面談を通じて政府は、核心的な問題である｢国家保安法｣を盧武鉉大統領任期内に処理する計画はないことが確認された。汎民連などの団体に対する利敵規定問題も、次の政府に任せるということだ。
ハン事務総長は「チャ首席は、私の任期はあまり残っていないので、必ず処理しなければならない順を取った。国家保安法はない。理由は推進動力自体がないと思う」と語ったと明らかにした。
あわせて「国家保安法は青瓦台の問題ではなく国会の問題であり、むしろ大統領選挙候補者に話すのがもっと效果的なことではないか」と言ったと伝えた。
国家保安法廃止の立場は持っているが、国家保安法廃止に対するボールは国会に移ったし、これを大統領選挙を控えている政府が処理するのは困難という判断であることが分る。チャ首席は国家保安法問題だけでなく韓総連・汎民連など団体の利敵規定問題に対しても、「今、それを処理することは難しい」という立場を明らかにしたと、ハン事務総長は伝えた。
これに対しハン事務総長は,「首相級会談をしているのに、南北関係を統一志向的に発展させていくことができないようにする最悪の法律が国家保安法だから、実務者たちが集まって後続処置を具体化してくれるよう要求した」と述べた。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
各界 市民団体「南北首相会談」歓迎
【統一ニュース
2007/11/14】
「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」履行に関する「第１次南北首相会談」が１４日、２泊３日の日程で始まり、市民社会団体はこれを歓迎する論評を一斉に発表した。
あわせて今回の会談の主要議題として上がっている▲西海平和協力特別地帯▲朝鮮協力団地▲鉄道・道路改装補修▲開城活性化などの５分野はもちろん、▲離散家族再会など人道的事案▲社会分野交流活性化▲６・１５記念日制定と法制度問題の整備など、南北関係の発展のための懸案などに対して進展させ、合意に至るよう求めた。
１３日、「６・１５南側委員会」が声明を通して首相会談歓迎の意志を明らかにするとともに、言論本部・女性本部・青年学生本部など各部門団体と各地域本部も歓迎の意志を明らかにした。
「６・１５言論本部」は歓迎の意志とともに、離散家族再会問題など人道的懸案と社会分野交流活性化などで「大きな成果が出るよう促求する」と明らかにした。
特に最も多くの関心が集まっている「西海平和協力特別地帯」と関連、「今回の会談で、履行日程や推進機構構成に対する原則的な合意が成されれば、その合意を土台に今月２７～２９日まで開かれる南北国防長官会談で、より深みある論議が可能になる」と展望した。
「韓国進歩連帯」は、「南北間対話チャンネルが総理級に格上げされれば、南北関係の質的水準が高まる」と評価し、「朝米間では、すでに年内のテロ支援国家規定解除の話があがっている。南北関係も一日も早く平和と統一を成就できるようにしなければならない」と促求した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
第２次汎国民行動の日 ソウル集中 検討
【統一ニュース
2007/11/12】
１２月１日に予定されている「第２次汎国民行動の日」集会が、当初の各地域別同時多発集会から、ソウルに集中する可能性が高まっている。１１日の集会に対する政府の強行対応によるものだ。
「汎国民行動の日組織委員会」は１２日、記者会見を開き、「政府と警察の違憲的集会禁止・源泉封鎖を強力に糾弾する」とし、１２月１日の集会をソウルで開催する可能性を示した。
オ・ジョンリョル共同組織委員長は、「第２次集会は、公式的に全国同時多発で進行することだったが、政府の不法的源泉封鎖と暴力的鎮圧を見て、怒りが爆発した」としながら、「綿密に検討して決定する」と明らかにした。
アン・チジュン韓国進歩連帯自主統一委員は、「初めの予定では、１２月１日は各地域同時多発集会を進行することだったが、昨日の集会が不法集会となれば、１日の集会はソウル大会として開催が予想される」と明らかにした。
組織委員会は、「昨日、ほしいままに行なった警察の蛮行は、憲法に保障されている国民の基本権である集会の自由を侵害する犯罪行為であり、民主主義に対する全面的挑戦だ。今回の物理的衝突の責任は、全的に集会を妨害した警察と政府側にある」とし、政府と警察当局の謝罪と連行者の釈放、責任者処罰、負傷者・被害者への賠償などを要求した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
新党と民主党 統合・候補者一本化に包括合意
【連合ニュース
2007/11/12】
大統合民主新党と民主党が、党の統合と大統領候補一本化の推進に事実上合意した。新党関係者が１１日に明らかにしたところによると、両党指導部が非公開交渉を行い、基本原則を盛り込む５項目▲１対１、党対党の統合▲中道改革主義路線の選択▲党名は「統合民主党」を採択▲大統領候補一本化に向けテレビ討論を２～３回開催後に世論調査実施▲統合政党の初の党大会を来年総選挙後２カ月以内に開催に合意した。
両党はこれを受け、１２日午前に新党の鄭東泳候補と呉忠一代表、民主党の李仁済候補と朴相千代表による４者会合を行う。党の統合と候補者一本化問題について協議し、正式に宣言する予定だ。（編集：韓統連大阪本部）
３カ国慰安婦被害女性 日本政府の謝罪と賠償訴え
【連合ニュース
2007/11/8】
旧日本軍による慰安婦被害女性が８日、人権団体「アムネスティ・インターナショナル」のベルリン支部で当時の惨状を証言し、日本政府に謝罪と賠償を求めるため国際的な連帯を訴えた。韓国、オランダ、フィリピン出身の被害女性３人は苦痛と悔恨の歳月を明かし、残る生涯を慰安婦問題の真相を世界に知らしめ日本政府から誠意ある謝罪を受けることに捧げると述べた。
韓国出身のキル・ウォンオクさんは、「７０歳になるまでは当時の出来事を隠し恥と思ってきたが、若い人たちが慰安婦問題の解決に乗り出している姿を見て、自身の過ちではなかったことに気付いた」と語った。オランダ、フィリピン出身女性も、「終戦から６２年が経つが、日本はいまだに嘘をつき、真実から目を背けている」「被害者が全員死ぬまでに日本政府は公式謝罪と法的補償を行わなければならない」と訴えた。
今回の「欧州会議」証言は、「アムネスティ・インターナショナル」の仲介により、旧日本軍慰安婦被害者らが欧州諸国を訪問し、慰安婦問題の真実を語る、欧州地域「スピーキングツアー」日程の１つとして実現した。（編集：韓統連大阪本部）
韓米外相「妥当な時点で平和交渉論議を開始」
【連合ニュース 2007/11/7】
外交通商部のソン・ミンスン長官は７日、米ワシントンでライス米国務長官と外相会談を行い、北朝鮮の核施設無能力化と核廃棄の進展に合わせ、「妥当な時点」で朝鮮半島の平和体制に関する交渉を始めることで合意した。
約１時間にわたる会談後の共同記者会見の席で、ソン長官は「妥当な時点」について、「いつ、どこで平和体制交渉を始めるか、関連当事国を含む韓米間の協議に基づき決定される」と説明した。また、特定の時点で全般的な非核化進展への推進力が必要になった場合、「首脳レベル」会談を開催する必要性もあると述べ、この問題で韓米が調整を続けることを明らかにした。
ライス長官は、朝鮮半島の平和体制の構築は６カ国協議共同声明に明示された内容で、米国も望むところだと述べた。北朝鮮が後戻りできない非核化に向け戦略的決定を下すべきだと強調し、いつが適切な時点か評価を続けていくとした。
一方、北朝鮮核施設の無能力化作業について、専門家の報告によると北朝鮮がよく協力しているとして肯定的に評価した。ただ重要なことは、北朝鮮が核開発計画を全面廃棄することで、今後取るべき措置は多いとも指摘している。
ソン長官によると、両外相は会談で、北朝鮮核施設の無能力化作業が正しい方向と速度で進んでいるとの見解で一致すると同時に、今後どのように核廃棄の段階に進むかを話し合った。（編集：韓統連大阪本部）
「汎国民行動の日」 １１日集会 強行
【統一ニュース
2007/11/8】
１１日、１５―２０万余名が集まることが予想される「０７汎国民行動の日」集会が、警察側の全面不許可方針にも拘わらず強行される。
「０７汎国民行動の日組織委員会」は８日、記者会見を開き「憲法を蹂躙する警察の暴挙を強力に糾弾し、公権力によって侵害される国民の基本権を守るため、申告した集会を予定通り平和的に進行する」と明らかにした。
警察側は去る２日、「組織委員会」が出した集会申告に対して「集会が交通を妨害し、組織委員会所属団体に暴力集会戦力がおり、公共の安定秩序に直接的な脅威を加えることが明白であり、既に申告された集会がある」という理由で不許可の通告を行なった。
警察側は、１１日集会の本行事である午後３時３０分のソウル市庁前広場はもちろん、事前大会として開かれる▲労働者大会▲農民大会▲貧民大会▲青年大会▲女性大会▲障害者大会など１２分科集会すべてを不許可にした。
「組織委員会」は「警察当局が集会を許可制に運営する違憲的越権行為を即刻中止しなければ、今回の集会で発生する不祥事のすべての責任は警察当局にある」と明らかにし、８日「国家人権委員会」に提訴する方針だ。
ハン・チュンモク「韓国進歩連帯」自主統一委員長は、「１１日、守旧勢力がソウル駅前でする集会には許可が出されているにも拘わらず、民衆が集会を行なう全てを不許可にすることは認定することはできない」と述べた。
警察側の「集会全面不許可」方針に、「組織委員会」が集会強行を明らかにしたのに伴い、盧武鉉政府発足以降、最大の人員が集まることが予想される「汎国民行動の日」集会で、警察側と主催者側間の衝突が憂慮される。あわせて地方警察官がこの日の集会に動員され、上京する一般参加者を「源泉封鎖」する方針であり、「衝突」は全国各地で起こることが予想される。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
南北首相会談 第２次予備会談 ９日開催
【統一ニュース
2007/11/7】
北側の要請で延期されていた「南北首相会談」第２次予備接触が９日、開城で開かれる。
統一部は７日、「北側は南北首相会談第２次予備接触を、１１月９日に開催することを提起してきた。これに従い、９日に第２次予備接触を持つこと」と明らかにした。今回の予備接触では、首相会談の名称と代表団構成、会談議題などが論議される。
南北は先月２６日、第１次予備接触で首相会談日程（11/14-16）と代表団規模などに合意した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
国会 ウトロ支援金 ３０億増額 決定
【統一ニュース
2007/11/7】
国会「統一外交通商委員会」が６日、全体会議を開き、強制撤去の危機にある京都ウトロ地区同胞のための支援金３０億増額を決定した。
「地球村同胞連帯（ＫＩＮ）」側は、「今後も予算決算特別委員会での審議手続きが残っており、ウトロ同胞たちとウトロ国際対策会議など、韓日支援団体などは緊張感を持って推移を見守る」と明らかにした。
「予算決算特別委員会」で「統一外交通商委員会」原案通り可決された場合、ウトロ同胞たちは強制撤去の脅威から、一旦逃れられる。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
悲しみと怒りを一つに集め 世の中を変え 希望を作ろう
「汎国民行動の日」組織委員会 対国民アピール文発表
【民衆の声
2007/11/5】
警察が今月１１日に予定される「２００７汎国民行動の日」を不許可した中、この日、大会を準備している「組織委員会」は、「予定通り平和的な集会を進行する」と明らかにした。
韓国進歩連帯と民主労総・民主労働党・全農など市民社会団体は５日、ソウルで記者会見を開き、「明日、警察庁への抗議訪問をはじめ、平和デモ保障を促求する努力を継続して行なっていく」と明らかにした。
組織委員会はこの日、「汎国民行動の日 国民行動指針」を発表し、「悲しみを受け、差別を受ける国民たちは家族・同僚たちと共に、１１日午後３時ソウル市庁前、午後６時光化門米国大使館前に集まろう」と訴えた。
「組織委員会」はまた、「汎国民行動の日 １１大民衆議題」を発表した。その内容は▲韓米ＦＴＡ（韓米自由貿易協定）阻止・狂牛病米国産牛肉輸入反対▲非正規職撤廃▲イラク及びレバノン派兵軍撤退▲米軍のいない平和協定締結▲国家保安法廃止▲露天商・撤去民・野宿者などに対する暴力的管理統制政策撤廃▲社会両極化及び社会的貧困解決などを明らかにした。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
白頭山直行便 来年５月に実現
【中央日報 2007/11/3】
「現代グループ」は３日、ソウルと白頭山区間の直航便を利用した白頭山観光を、来年５月からスタートさせることで北側と合意したと発表した。
双方は、また▲現代グループが開城地区の観光事業権を所有し、来月初旬から開城観光を開始すること▲金剛山毘盧峰観光の実施などにも合意。同グループ・玄貞恩会長と北朝鮮・崔承哲朝鮮アジア太平洋平和委員会副委員長が３日、こうした合意に署名した。
「現代グループ」が排他的事業権を今後の５０年間所有する。とりわけ玄会長は、今回の訪北で金正日国防委員長に会い、２０００年に北朝鮮が保証した７の経済協力分野に対する現代側の独占権を再確認する成果もあげた。この日帰国した玄会長は、記者会見で「会長を務めてから４年が過ぎたが、厳しい状況も多く心配も多かったが、今回の訪北ですべて解決し、とても嬉しい」と述べた。
直航便を利用した白頭山観光は、盧武鉉大統領と金正日委員長の首脳会談で合意した事項。玄会長が今回の訪北で必要とされる手続きを済ませたということに意味がある。また玄会長は今回、北朝鮮側から開城・金剛山内金剛毘盧峰など観光事業に関連したすべての許可を得た。開城観光の場合、１１月中旬まで北朝鮮側と協議し合意詳細を詰めた後、１２月初旬から開城の遺跡・名所を中心にした観光を進める予定だ。（編集：韓統連大阪本部）
南北統一支持する決議 国連総会が全会一致で採択
【連合ニュース 2007/10/31】
第６２回国連総会は３１日午後、南北の対話と平和統一を支持する内容の総会決議を全会一致で採択した。総会は朝鮮半島決議案を午後の会議の最初に議題に取り上げ、南北代表の提案説明に続き、ポルトガル（欧州連合代表）、中国、日本、米国、ロシア、ドイツなど２４カ国の支持発言と、事務総長演説などを経て、採決なく総会決議として確定した。
南北が共同で発議した「朝鮮半島での平和・安全・統一」に関する決議は、今年の南北首脳会談と共同宣言の歓迎と支持、宣言の忠実な履行勧告、南北間の対話・和解と統一過程に対する国連加盟国の支持と支援要請などを骨子としている。
潘基文事務総長は決議案採択後、「首脳会談の結果を国連総会が全会一致で歓迎し、積極的に協力するとの意志を表明したことはとても歓迎すべきことで肯定的なことだ」との認識を示すとともに、南北のこうした努力を全世界が積極支持・勧奨するようにする一方、必要な場合には必要な役割を果たしたいと述べた。（編集：韓統連大阪本部）
欧州・カナダでも「慰安婦決議」採択の動き
【統一ニュース
2007/10/31】
米国下院に続き、日本軍「慰安婦決議案」採択のための議会活動が、欧州・カナダなど世界各国に広がっている。
３１日、ソウル駐日本大使館前で開かれた「第７８５回水曜デモ」で、「韓国挺身隊問題対策協議会」カン・スヘ事務局長は、「欧州議会（ＥＰ）」で、決議案を採択するための準備が始まった」とし、「全世界がハルモニ（お婆さん）たちの叫びに耳を傾けている」と語った。
３０日午前、日本軍「慰安婦」決議案採択のため欧州キャンペーンに向け、被害者ハルモニと尹美香「挺対協」常任代表がすでに出国した。
これらは「英国など欧州４カ国議会及び女性団体を訪問する予定であり、今回の欧州キャンペーンには、フィリピンの被害者なども同行する」とカン事務局長は伝えた。
カン事務局長は「カナダ議会でも、慰安婦に対する日本の謝罪と法的責任を問う論議が進行している」とし、「１１月中旬から１２月初旬まで慰安婦被害者ハルモニが、カナダを訪問する予定だ」と明らかにした。
これ以外でも１１月４日・１７日と京都・大阪で「証言集会」など、日本軍「慰安婦」に対する日本政府の謝罪を求める取り組みが計画されている。
このような活発な活動が世界各地で進行される中、去る２３日「慰安婦」被害者カン・ドア
ハルモニが８５歳の生涯を終え、水曜デモ参席者の心を重くした。
３０余名の参加者は「声明書」を通じて、「今年だけでも既に１２名の被害者ハルモニが世を去り、生存者たちも大部分８０歳を過ぎた高齢者」としながら、「日本政府は、このまま時間さえ過ぎれば、すべてが解決すると勘違いしているのか」と憤慨した。同時に「韓国政府も、これ以上遅らせることなく日本軍慰安婦問題を早々に解決し、これ以上、被害者ハルモニたちの胸に傷を残さないよう、すべての外交的努力を傾けなければならない」と訴えた。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
派兵延長は国民に対する詐欺 韓国軍部隊を即時撤収させろ
【民衆の声
2007/10/28】
イラク駐留韓国軍部隊派兵を延長するという、盧武鉉大統領とイ・ミョンバク・ハンナラ党大統領候補の発言を糾弾し、「韓国軍部隊派兵延長反対とイラク占領中止のための韓米共同反戦行動」が２８日、ソウル駅前で開催された。
反戦行動を主催した「派兵反対国民行動」は、「盧武鉉政府は昨年、２００７年韓国軍部隊撤退を約束しながら、今は撤退約束を破り、派兵延長を推進している」とし、「派兵延長は国民を騙す詐欺劇だ」と非難した。
「韓国進歩連帯」のオ・ジョンリョル共同代表は「盧武鉉大統領とイ・ミョンバクは、韓半島問題解決と石油採掘、企業活動のために派兵延長が不可避だと語っているが、イラク戦争と占領の強化は、逆に韓半島の平和を悪化させることに他ならない」と主張した。
「派兵反対国民行動」は、「盧武鉉政府は去る９月７日、韓米首脳会談でブッシュの派兵要請を事実上受け入れ、駐屯期間を６ヶ月とする韓国軍部隊第７陣第１次交代兵力５４５名が９月６日、イラクへと出発した」と明らかにし、「撤退計画に変更はない」と言ってきた盧武鉉政府は、その間、国民を騙しながら、派兵延長を推進してきた」と主張した。
またこの集会には「戦争に反対する青少年たち」という青少年団体から、キム・ドヨン君（中学校２年生）が舞台に上がり発言を行なった。
キム君は「青少年たちは韓国軍部隊派兵延長に反対し、即刻撤退しなければならないと考えている」と語り、彼は自身が所属している「戦争に反対する青少年たちで、派兵延長反対宣言文を準備している」とし、周囲の青少年たちが共に賛同するよう広報を訴えた。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
南北首相会談 来月１４～１６日 ソウル開催で合意
【連合ニュース 2007/10/26】
南北首脳が開催を合意していた「南北首相会談」が、来月１４日～１６日までソウルで開かれる。首相会談に向けた開城（ｹｿﾝ）での事前接触で南北が合意した内容を、出席した統一部のイ・グァンセ次官が２６日に明らかにした。
首相会談にはそれぞれ代表団７人が出席、随行員と支援人員まで合わせ４０～５０人規模とする。南側代表団はハン・ドクス首相を首席代表、イ・ジェジョ）統一部長官を次席代表に、財政経済部と国防部、産業資源部、建設交通部の各次官と国家情報院の第３次長で構成する方針だ。北側代表団が南側代表団に相応する構成にするのは容易ではなく、軍関係者が含まれるかもまだ決まっていないという。首相会談開催期間中には、必要に応じ分野別協議を行う。
会談の議題は、南北関係発展と平和繁栄に向けた宣言の履行問題とする。
双方は２回目の事前接触を来月６日に開城で開催する。首脳会談での合意内容が幅広いことから、合意内容を推進する上で必要な組織やその構成などについて話し合う予定だ。（編集：韓統連大阪本部）
ソン外交部長官 平和体制について言及
【連合ニュース 2007/10/26】
ソン・ミンスン宋外交通商部長官は２６日、「駐韓米軍は、韓半島平和体制構築以降も継続駐屯しながら、新しい東北アジア環境に対応した役割を持続的に遂行すること」と述べた。
ソン長官はこの日、「韓半島平和体制構築のためのビジョンと課題」というテーマで、ソウルで開かれた外交安保研究員主催のセミナーで、このように語った後、「駐韓米軍基地移転と戦時作戦統帥権返還は、韓米同盟を平和体制が樹立された新しい環境に対応できるよう変えようということ」と付け加えた。
彼はまた「これから樹立される韓半島平和体制は、これを実際に守っていく南北が主導的役割を担い、米国と中国は１９５３年停戦協定締結の時に関与した地位を反映する次元で、適切な役割を担うことになると考える」と明らかにした。
宋長官は「同時に国連が適切な方案で、この体制を支持する方案も検討が可能だ」と語った。
彼は引き続き、「非核化を基礎に朝米関係正常化と南北関係発展があれば、平和体制樹立に必要な実質的変化が成り立つ」と述べた。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
国民との約束を破り ブッシュの戦争約束を守るのか
「派兵」延長 市民社会一斉に反対 ２８日大規模集会 開催
【統一ニュース
2007/10/23】
盧武鉉大統領が、イラクに駐屯中の韓国軍部隊の派兵を延長することを公式発表したことに対し、市民社会団体が一斉に反対の声をあげた。
「派兵反対国民行動」は２３日午後、盧武鉉大統領の対国民談話発表後、ソウルで記者会見を開き、「盧武鉉大統領が０７年韓国軍撤退約束を破り、国民を欺まんしている」と非難した。
会見で参加者は「盧武鉉大統領の韓国軍派兵延長談話に対するアピール文」を通じて、「盧武鉉政府が０７年まで韓国軍部隊を撤退させると国民に約束しておきながら、イラクを戦場にしたブッシュ大統領と結んだ戦争約束をより重要と考えている」と指摘した。
特に参加者は「大統領が “撤退計画に変更はない”と言った盧武鉉政府が、その間、国民を欺いて今日では派兵延長を公式発表したが、すでに派兵延長は推進されていた」と明らかにし、「９月７日の韓米首脳会談でブッシュの派兵要請を事実上受け入れ、駐屯期限を６ヶ月にする韓国軍部隊交代兵力
５４５名が９月６日、イラクに向け出発した」と主張した。
記者会枝以外でも、各界が即刻声明を出し、盧武鉉政府の派兵延長に対する非難の声が高まった。
民主労働党議員代表団はこの日、緊急記者会見を開き、「派兵人員を減らして、次の政権まで撤退を延ばす式の方法では、派兵に反対する国民を騙すことはできない」とし、「逆に国民から、大きな抵抗を受けるだけだ」と明らかにした。
「韓国進歩連帯」もこの日午後、声明を出して派兵延長強行は「正義と平和を望む国民に対する欺まんと同時に挑戦であり、不当な戦争犯罪である米国のイラク侵略に加担する戦犯行為」と批判した。
一方、「派兵反対国民行動」は来る２８日、ソウル駅前広場で韓国軍部隊撤退を要求する集会を進行する計画だ。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
イラク駐留部隊の撤収延期 盧大統領が国民向け談話
【連合ニュース 2007/10/23】
盧武鉉大統領は２３日、イラク駐留韓国軍部隊の撤収問題と関連し、「昨年約束した完全撤収の期限を来年末まで、再度延長してほしいとの案を国会に提出しようと思う」と述べ、派兵兵力を現行の半分に削減し、残る兵力の派遣期間を延長する提案を発表した。
盧大統領はテレビで生中継された国民向けの談話を通じ、すべての面で熟考し段階的撤収という新たな提案を国民にしたいと述べた。昨年末にイラク駐留部隊の派遣延長に向け国会で同意を受ける際に、今年末までに部隊を撤収すると国民に約束したことを指摘した上で、「政府が昨年した約束と異なる提案をする点に、国民に心から申し訳ないと述べたい」と陳謝した。
盧大統領は２００３年４月にイラク戦争に派兵した当時に国会での演説を通じ、政治、経済懸案などを説明する過程で、イラクへの派兵決定について考えを示したことはあるが、撤収期限の延長だけについて国民向け談話を通じて考えを明らかにするのはこれが初めて。
撤収延長の背景と関連しては、６カ国協議と南北関係、朝鮮半島の平和体制と北東アジアの多者間安保協力議論など、朝鮮半島の周辺情勢を説明しながら、「このすべてが米国の参与と協力なくては良い結果を得るのが難しいこと」とし、これまで以上に韓米間の緊密な協力が切実な時期だと述べた。派兵決定の際もさまざまなことを考慮したが、最も重要なことは朝鮮半島の平和と安定だったと振り返り、北朝鮮の核問題が予期せぬ状況に発展する可能性がある中で、なによりも韓米共助の維持が緊要だと判断したとの考えを示した。特に戦時作戦権の転換、駐韓米軍の再配置、戦略的柔軟性の問題など、韓米関係の見直しにおいても緊密な韓米共助が必要だったとしている。
その上で、この４年間にこれらの問題が進展した過程を振り返ると、これらの選択は現実に合った適切なものだったとし、北朝鮮の核問題解決過程で韓国の立場を貫徹させることができたのも、安保懸案をほとんど解決できたのも、強固な韓米共助の土台の上で可能だったと評価した。
経済的な側面では、当初から派兵目的にはなかったが、昨年から韓国企業のイラク進出が増えている状況で、これも考慮する必要があるとの考えを述べた。また、いま撤収すると、これまでの韓国軍の苦労が甲斐のないものになってしまうこともありえるとした。
盧大統領は今回の決定を下す上で、大統領として自分自身も悩んだと明らかにした。撤収期限の延長について反対世論がさらに高まることも、また国民との約束を守るのが道理だということはわかっているとしながらも、この時期により必要なのは国益に合った選択だと判断したと、苦渋の決断であったことを明かした。
盧大統領は、国民と政界の協力を求めるとともに、今後政府は国会の同意を得るために誠実に対話を進めながら説得していくと述べた。また将兵らが任務を終え安全に帰って来られるよう最善を尽くしたいと述べた。（編集：韓統連大阪本部）
南北首相会談予備接触 ２６日に開城で開催
【連合ニュース 2007/10/22】
来月開催予定の｢南北首相会談｣を準備するための予備接触が、２６日に開城(ｹｿﾝ)で開催される。統一部が２２日に明らかにした。北側からは「祖国平和統一委員会」のチョン・ジョンス書記局副局長を代表に３人が、南側からは統一部のイ・グァンセ次官を首席代表に同じく３人が出席する予定だ。
南側は来月１４～１６日の首相会談開催を提案しており、予備接触では具体的な日程や代表団の構成問題、会談議題などを調節する。（編集：韓統連大阪本部）
我々は失業・差別のない 世の中を願う
「２００７反失業大会」 非正規職法 全面再検討要求
【チャムマルロ 2007/10/20】
「政治家たちは失業問題の深刻性を分らず、世界第１１位の経済大国だけを強調している。しかし労働者１５００万中、非正規職は５９％に達し、その中の４０％は１年間で６ヶ月も仕事がなく、半失業者の状態だ」
「全国失業克服団体連帯」「韓国青年団体協議会」「２１世紀韓国大学生連合」「民主労総」は２０日、ソウル駅広場で４００名が参加する中、「失業のない世の中、差別のない世の中２００７反失業大会」を開いた。
参加者は共同声明を通じ▲安全な仕事場の提供▲社会サービス、労働者の労働者性認定（勤労基準法４大保険適用）▲非正規職法全面再検討▲韓米ＦＴＡ国会批准拒否などを要求した。
これらは特に「政府が解決策だと出してきた“非正規職法”は、イーランド事態でも分るように、非正規職差別撤廃ではなく、２年ごとに解雇していくだけだ」と批判した。
あわせて「政府が市民社会と政治圏の反対世論にも拘わらず、強行しようとしている韓米ＦＴＡは、国家―企業間両極化を拡大するものであり、韓国社会はより一層深刻な雇用不安に陥る」と主張した。
ヤン・ジェドク副理事長は「毎年、反失業大会を開いている理由は、失業と貧困問題を社会と政府に正確に知らせ、確実な対策作りを要求するため」と説明した。
イ・スンホ韓国青年団体協議会議長は、「政府は２００４年、青年失業解消特別法を出したが、総合対策は皆無な状態だ」とし、「非正規職・青年失業問題解決は韓米ＦＴＡ阻止が核心であり、中小企業育成と地域経済活性化などの努力が必要」と明らかにした。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
南北首相会談、政府は来月１４日からの開催を推進
【連合ニュース 2007/10/19】
先の南北首脳会談での合意に基づく「第１回南北首相会談」について、政府は来月１４～１６日にソウルで開催する案を進めているもようだ。複数の政府消息筋が１９日に明らかにしたもので、こうした南側の提案に対し、北側はまだ具体的に回答していないという。政府は当初、１１月初めに首相会談を開催する方針だったが、北側のキム・ヨンイル首相が１～４日にカンボジアを訪問することから日程を遅らせた。
政府はあわせて、首相会談に向けた予備接触を来週ごろ開城（ｹｿﾝ）で行うことを北側に提案した。これについてもまだ回答はないものの、今月中に行われる見通しだ。予備接触では首相会談の議題や具体的な日程、代表団規模などが話し合われる。政府は統一部のイ・グァンセ次官を団長として派遣する方針で、北側からはチェ・スンチョル朝鮮労働党統一戦線部副部長が出席する可能性が高い。（編集：韓統連大阪本部）
国家保安法廃止は 優先的課題
【統一ニュース
2007/10/17】
「私たちは南北首脳の合意を受け、国家保安法の即時廃止、国家保安法と関連する機構と制度・慣行の撤廃のために、再度立ちあがる」
第２回南北首脳会談以降、南北関係発展に対する期待が高まる中、各界代表人士１８２名が国家保安法を「平和統一に向かう障害物」と規定、下半期本格的な国家保安法廃止運動を展開する。
１７日、ソウルで「国家保安法廃止国民連帯」が記者会見を開き、「国家保安法廃止のための各界長老及び代表人士宣言文」を発表した。
宗教・学界・女性・言論・文化芸術・医療保険など１８２名の各界長老と代表人士は「宣言文」を通じて、「２００７南北首脳宣言第２項で、南北が統一を志向し、法・制度的装置を整備することにした点に注目し、国家保安法廃止は優先的な課題」だと強調した。
続いて「国会は、国家保安法の法律的効力を停止させるための作業に、即刻着手しなければならない」とし、政府と法院にも「国家保安法と関連される捜査・拘束を中止しなければならない」と要求した。
「国家保安法廃止国民連帯」は１０月、対国会事業を可視化しながら、１１月に本格的な大衆運動を行っていく方針だ。
「国民連帯」は去る１２日、ハンナラ党のイ・ミョンバク氏、大統合新党のチョン・ドンヨン氏、民主労働党のクォン・ヨンギル氏、民主党のイ・インジェ氏、独自新党推進中のムン・グッキョン氏の大統領選挙候補に、国家保安法に対する立場を問う「公開質疑書」を送った状態で、答弁が返送されれば面談・抗議訪問などで対応する計画だ。
「国民連帯」のパク・レグン政策企画チーム長は、「来週初めの執行委員会を経て、日常的で大衆的な闘争を準備する」としながら、「１１月から、国家保安法廃止のための本格的な闘争に突入する」と明らかにした。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
国家保安法 ２００７南北首脳宣言 履行の障害物
「国家保安法廃止」宣布大会 開催
【統一ニュース
2007/10/13】
２００７南北首脳会談を契機に、国家保安法廃止運動に再び火が灯った。
１３日、ソウル光化門で市民社会団体会員２００名が集まる中、「国家保安法廃止国民連帯」が「２００７南北首脳宣言実践
国家保安法廃止闘争宣布大会」を開いた。
この日、参加者は「２００７南北首脳宣言」の第２項にある「南北関係を統一思考的に発展させるために、双方法律的・制度的装置を整備していくことにした」という合意に注目した。
参加者は「闘争宣布文」を通じて、「２００７首脳宣言第２項の内容は、南北関係を妨害する全ての冷戦的法律・制度を一日も早く清算することを文章で確約したこと」であり、「誰もが認めているように、冷戦的法律と制度の前には、いつも国家保安法の存在があった」と明らかにした。
続いて「今こそ、韓半島の平和統一の障害物である国家保安法を完全に終わらせよう。私たちは国家保安法廃止闘争を展開していくことを力強く宣布する」と明らかにした。
「韓国進歩連帯」オ・ジョンリョル常任共同委員長は、「南北首脳会談で論議された法・制度の核心が国家保安法だとしても、私たちが手放して喜んで良いと思ってはいけない」と強調した。
オ共同委員長は、「国家保安法で既得権を得ている者は、国家保安法の存続のため悪辣な策を図る」と述べながら、「国家保安法
１００万被害者、１千万家族たちと固く団結し核心勢力になろう」と声を高めた。
今後、国家保安法廃止のための市民社会団体の活動も本格化される。１０月１６日午前１０時、国会記者室で「公安機構犯罪白書発刊記者会見」が開かれ、同日午後から「国家保安法廃止のための討論会及び知識人行動の日」が進行される。また１７日午前、国会前で「国家保安法廃止要求各界元老及び代表人士宣言記者会見」が、１１月１日には国会前で「国家保安法被害者大会（仮）」が開かれる。
「国家保安法廃止国民連帯」は、１０月中「国家保安法関連国会議員討論会」を計画中で、１２月１日国家保安法制定５９周年対応事業を構想中だ。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
「南北首脳宣言」履行 汎政府推進体系 構築
【統一ニュース
2007/10/12】
韓国政府は１２日、青瓦台（大統領府）で統一部と国防部など１６部署長官が参加した、「第１回２００７南北首脳宣言履行総合対策委員会」を開催し、「総合対策委員会」傘下に「推進企画団」と「事務局」を設置するなど、首脳宣言履行推進体系を整備した。
対策委員会後に開かれた会見で、統一部のキム・ナムシク代弁人は「政府は、２００７南北首脳宣言履行総合対策委員会」を構成・運営し、首脳宣言履行を統括・調整することにした」としながら、「国務総理を委員長に、統一部・国防部・法務部など１６部署１８名（長官級）委員で構成する」と説明した。
続いて「総合対策委員会」傘下に、「小委員会形式で、南北間会談体系にしたがった経済協力共同委員会、国防長官会談、既存閣僚級会談など、分野別対策会議を各々運営するとともに、核心議題の場合、関係部署間の緊密な協力が必要な事業も対策会議を運営して、南北協議機構を準備する方向で推進する」と明らかにした。
また「総合対策委員会」の機能を支援するため「総合企画団」と「事務局」を設置して、運営する方針を明らかにした。
キム代弁人は「汎政府的推進体系構築を契機に、事業別ビジョンと推進計画などを含めた後続処置プログラムを作成、これに従い首脳宣言履行が支障なく推進できるよう万全を尽くしていく」と述べた。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
盧大統領と金前大統領「首脳会談で多くの成果」
【連合ニュース 2007/10/9】
盧武鉉大統領は９日、金大中前大統領を青瓦台（大統領府）に招き、昼食を交えながら南北首脳会談の結果と今後の推進方向を説明した。
青瓦台のチョン・ホソン報道官によると、盧大統領と金前大統領は、今回の南北首脳会談が期待以上の成果を上げたという評価で一致した。金前大統領は盧大統領が軍事境界線を超えてピョンヤン入りしたことが話題に上ると「世界的な関心の対象になった」と述べた。また、黄海北方境界線（ＮＬＬ）問題を平和と経済協力という面に発想を転換しアプローチしたという盧大統領の説明には、「西海平和協力特別地帯」は絶妙で優れたアイデアだと評価した。
盧大統領は金正日国防委員長と金永南高人民会議常任委員長との対話を振り返りながら、「初めは、自主や民族共助、外勢排撃を強調されて困ったが、後になってうまくほどくことができた」と話すと、金前大統領も２０００年の南北首脳会談で同じ感覚を味わったと応じた。盧大統領によると、「特区問題に対し金委員長は初めは否定的だったが、説得を続けると金委員長も理解を示し、経済協力と特区問題がうまく解決された」という。これに対し金前大統領は、双方の経済にとって利益になる方向で、今後もそのように進むべきだと述べた。
金前大統領はこの日の会談に満足感を示しながら、「第１回首脳会談でまいた種が大きく成長した。さらに良い実を結ぶことを期待する。わが民族にとって幸いなことで、盧大統領は在任中に大きな業績を残した」と述べた。盧大統領は「金前大統領が道を開いてくれ、これをつなげていこうと努力した結果、成果が得られた」と答えた。（編集：韓統連大阪本部）
南北首脳宣言 とても立派な 統一宣言
「韓国進歩連帯」が緊急討論会 開催
【韓国進歩連帯ＨＰ 2007/10/5】
昨日、南北両首脳による「２００７南北首脳宣言」が発表された。
これに関し１０月５日午前、「韓国進歩連帯」は「２００７南北首脳会談結果と分析及び今後の展望」に対する「緊急政策討論会」を開催した。
●２００７首脳宣言 とても立派な統一宣言
最初に提案者として立ったパク・ギョンスン韓国進歩運動研究所所長は、「２００７首脳宣言は、６・１５共同宣言履行方途を提示した自主統一宣言であり、韓半島平和実現の礎石を築いた平和宣言で、南北経済協力の方向を提示した、共同繁栄宣言だ」と評価し、「実務的水準の合意だという、一部言論の報道は、２００７首脳宣言の意味を薄めさせている」と主張した。
パク所長は「２００７首脳宣言は、とても立派な統一宣言」と述べながら、その根拠として「わが民族同士の精神と６・１５共同宣言を固守・履行するということを再度固く鮮明にして、６・１５共同宣言を継続履行していくという意志を反映し、６月１５日を記念する方案を講ずることにしたということ。政治的和解・協力実現のために相手側体制と制度を尊重し、南北関係を相互信頼と尊重の関係で発展させることにしたし、南北関係を統一志向に発展させていくために、法律的・制度的装置などを整備することを鮮明にしたということ」と指摘した。
また「これは参観地制限や国家保安法など相手体制と制度を否定し、政治的和解・協力と共存共栄を否定する政治的障壁などをとり除くということだ。また軍事的対決を起し、軍事的和解・協力を塞いでいる主敵論やＮＬＬ問題など軍事的障壁をとり除くことだ」と語り、「このような政治・軍事的障壁をとり除くことで、その間、交流・協力の段階に留まっていた南北関係を、全面的和解・協力（政治・軍事的和解・協力）の段階へと発展させるということが“２００７首脳宣言の核”であり、これは自主統一の決定的土台を積むことで、南北関係を実質的な統一段階へと引き上げるということを意味する」と説明した。
●韓半島は冷戦終息 平和と統一局面へと進行
チャン・チャンジュン民主労動党政策研究委員は、先の６者協議の結果分析を通じ「今回の６者協議での２段階措置合意は、６者協議に対する否定的雰囲気を克服する中で合意された」と指摘しながら、「朝米対話間の“信頼と忍耐”が作用したことと判断して、テロ支援国指定解除問題が本格的な解決局面へと入ったということに大きな意味がある」と主張した。
そして「このような９・１９共同声明履行のための２段階措置が合意されることで、韓半島は平和と統一の局面へと進行したといえる」とし、「南北首脳会談と共に韓半島平和体制構築の論議に弾力を与えた」と語った。
最後に「以降、民主労動党と進歩陣営の課題は、韓米同盟と駐韓米軍問題を本格化させなければならない」としながら、「駐韓米軍撤退世論を造成するための努力を講ずること」と主張した。
●国家保安法廃止 米軍のいない韓半島実現
チョン・テヨン韓国進歩連帯政策委員長は、「今回の会談と宣言は祖国統一の新しい局面を開いた歴史的意義を持つ」と評価して、「２００７首脳会談共同宣言実践のための私たちの課題」を提示した。
チョン政策委員長は具体的に▲「２００７首脳宣言」の積極支持・実践を準備すること▲６月１５日を民族共同の記念日に制定するための運動をすること▲国家保安法廃止を首脳会談実践の第１課題として闘争すること▲そして「米軍のいない平和協定締結」運動を持続的に展開することを提案した。
各自の発題後、討論を通じて、進歩陣営が首脳会談と宣言を具体的に広報して実践しなければならないことを共有・確認し、６・１５共同宣言発表以後７年、停滞した南北間政治・軍事問題を解決するための実践に打って出ることを確認した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
市民団体 ６・１５共同宣言原則 確認した合意文 歓迎
【統一ニュース
2007/10/4】
歴史的な「２００７南北首脳宣言」が発表され、各市民社会団体は「歓迎」の立場と共に、６・１５共同宣言の原則を再確認し、南北関係を発展させる実行力を持った合意内容として構成されていると評価した。
あわせて南北関係を、「新しい段階」に発展させる土台が作られたという評価も目を引く反面、合意文に明示されなかった「統一方案」に対しては視覚の差も存在する。
全体的に各団体は「６・１５共同宣言を固守し積極具現していく」という第１項と、具体的に６・１５記念日制定などに観測される「６月１５日を記念する方案を講究することにした」という点で、６・１５共同宣言の原則を再確認し、これを土台にした合意文という評価だ。
「６・１５南側委員会」のチョン・ヒョンゴン事務処長は、「会談の意味が、合意文の中で多く見えている。６・１５共同宣言を基本土台にしたことではないか？」と語り、「自主問題を中心にして問題を解決することに基礎し、軍事・経済・社会問題をすべて扱っている。長官級・将軍級会談など第１回首脳会談から７年間作られてきたことを、両首脳が受け入れ必ず解決しなければならないことを包括的に扱ったこと」と評した。
「韓国進歩連帯」は声明を通じて、「今回の首脳会談では、歴史的な２０００年６・１５共同宣言の精神を受け継ぎながら、その具体的履行課題などを明らかにすることで、南北関係を統一志向的に発展させ、新しい段階に跳躍させる土台を作った」と明らかにした。
汎民連南側本部のイ・ギョンウォン事務処長は、「前文に出ているように、６・１５共同宣言に基礎した南北関係の拡大発展のための合意文書として描かれる」と語り、「６・１５共同宣言の原則を再度確認して、“わが民族同士”の精神を基礎にして、軍事的関係・平和体制構築・民族経済均衡的発展・人道的問題などを解決するための文書」と述べた。
●具体的実行力が盛られた合意文
特に各団体の注目した部分は、首脳間会談にも拘わらず、具体的で実行力が表されている合意内容だ。 チョン・ヒョンゴン事務処長は「とても具体的なことが盛り込まれている。具体的約束を両首脳がすることによって、政府間協議などを弾力を持ち、力強く運営する実行力が作られた」と語った。
「民主労総」のミン・ジョムギ統一委員長は、「６・１５共同宣言とは性格が少し違うと思わなければならないようだ」と述べ、「６・１５共同宣言にすべて盛り込まれている部分を、具体的に進展させていく方向に重点を置いた」と述べながら、「項目も８項目になり、内容を具体化させたとみえる」と評した。
「平和と統一を開く人たち」のユ・ヨンジェ米軍問題チーム長は、「具体的に法的・制度的装置の整備や、共同で水域設定・軍事保障措置・終戦宣言・平和協力地域などに対して、内容を持った合意を出したという点」と「これを行うための首脳間随時協議・総理級会談・国防会談・南北経済協力推進委員会の副総理級格上げなど、南北関係を実質的に発展させることができる実行力ある合意という点で成果」と語った。
●統一問題関連には視覚の差
「２００７南北首脳会談合意文」には、統一方案など「統一問題」と関連する内容が明示上に表れていない。これに関する市民社会団体の評価には視覚の差が存在する。
ユ・ヨンジェ氏は、「惜しい点は、現情勢に照らして平和と統一と関連し、６・１５共同宣言を飛び越える、そんな合意を情勢が要求した」と語り、「６者会談の進展による韓半島平和体制が具体化になるはずだが、平和と統一に対する部分に対しては６・１５水準を飛び越えることができずに、確認する水準に留まった。特に統一方案・統一機構・日程などに対する言及がない点が惜しい点だ」と語った。
ミン統一委員長も「まず惜しい部分は、６・１５共同宣言第２項の統一方案と関連する画期的な進展がないことが惜しい。汎民族統一機構・制定党社会団体連席会議の構成のようなことが合意されてほしかった」と述べた。「統一議題に対する具体的明示が存在しないので惜しい」という評価だ、
一方、８項目で構成された合意文の内容が「統一を画期的に早めることができる方案」という解釈も表れた。
チョン・ヒョンゴン事務処長は、「首脳会談が“随時に会う”と表現されている。我々の方法で言えば定例化なので、南北間の政府会談体系が整備されたし、これが統一問題で一歩進んだこと」という話だ。
「韓国進歩連帯」のハン・ソンポム言論局長は「(６・１５共同宣言)第２項を履行するための統一機構樹立のためには、会談が定例化され、常設機構化にならなければならないので、随時両首脳や両側議会と各分野別接触を強化することや総理級会談開設などは一歩進んだし、統一志向的だと見られる」と評価した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
第２回南北首脳会談⑤
南北が４日 共同宣言発表 両首脳による署名式も
【連合ニュース2007/10/3】
盧武鉉大統領と金正日国防委員長は４日午前、第２回南北首脳会談の合意事項を共同宣言の形で発表する。宣言内容には朝鮮半島平和定着、南北経済協力、南北和解と協力に向けた諸般の措置などに対する首脳間の合意事項が包括的に盛り込まれることになる。両首脳は合意文書に直接署名した後、ともに発表を行う可能性が高い。
青瓦台（大統領府）のチョン・ホソン報道官は３日、ピョンヤンのプレスセンターで会見を行い、「両首脳は３日の会談で十分かつ率直な対話を行い良い成果を得たと評価するとともに、４日の昼食の前までに宣言を発表する」と伝えた。
宣言文内容については具体的に明らかにしなかったものの、「われわれが準備してきた議題はほぼすべて扱われ、朝鮮半島定着、経済協力、和解と協力の各分野で一定の成果があった」と述べている。宣言の主体と発表の形式については、「２０００年の首脳会談の例に順ずる」との見方を示している。両首脳が共同で宣言し、金国防委員長が主催する歓送昼食会の前に、別途で宣言発表のセレモニーを行う可能性があると述べた。
南北は首脳間の合意内容を土台に、実務陣間で宣言内容と文案の調整を開始している。（編集：韓統連大阪本部）
第２回南北首脳会談④
盧武鉉大統領 金永南委員長主催の夕食会に出席
【連合ニュース 2007/10/2】
南北首脳会談のためピョンヤンを訪れた盧武鉉大統領は２日夜、金永南最高人民会議常任委員長が主催する夕食会に出席し、南北関係の発展について意見交換した。
金常任委員長は歓迎のあいさつで、「われわれの前には、北南関係をさらに発展させ祖国統一の新たな時代を開いていくという聖なる課題が残っている」と述べ、課題解決という崇高な使命に向け民族を重視し力を合わせるよう強調した。
答礼に立った盧大統領は、歩いて軍事境界線を越え感慨無量で、山河にもなじみを感じたと訪北の感想を述べた。次いで、重要なことは互いへの信頼で、合意したことを実践しさらに大きな信頼を築けば、朝鮮半島の平和が強固になり民族の共同繁栄を早める契機になるとし、「もう少し互いに譲歩していこう」と呼びかけた。朝鮮半島にも和解協力の歴史が始まっており、自分たち次第で、北東アジアの新たな統合の秩序を作り主導的な役割を果たすことができるとの考えを示した。（編集：韓統連大阪本部）
第２回南北首脳会談③
ピョンヤン到着 盧大統領「平和と新たな歴史定着を」
【連合ニュース 2007/10/2】
南北首脳会談に向けピョンヤンに向かった盧武鉉大統領は２日午前１１時３０分頃、ピョンヤンに到着した。盧大統領はピョンヤン到着に合わせ北側同胞とピョンヤン市民向けに書面による声明を出し、「北側の同胞とピョンヤン市民の暖かい歓迎に深い感動を覚