ウリ党が大統合の推進で合意 事実上の新党設立へ
【連合ニュース
2006/12/27】
「ウリ党」が来年２月の党大会を通じ、事実上の統合新党設立を進める方針であることが分かった。「ウリ党」のウ・サンホ報道官によると、２７日に国会で開かれた「議員ワークショップ」で、
来年２月１４日の党大会で「民主平和改革勢力と未来勢力の大統合を進めることで合意した」という。事実上統合新党の旗揚げを進めるものとみられる。
ウ報道官は「２月の党大会を機に党の進路に関するすべての議論を終わらせ、討論と決断を通じて党内の意見調整を進めたい」と話している。また「ウリ党の支持率が低下しているのは、民心を反映できなかったためであることを痛感し、過去の時代に逆行するハンナラ党に対抗するためにも民生改革に専念したい」と述べた。
一方、盧武鉉大統領派の議員は、現実的な路線であることを認めながらも、大統合の内容と方法などをめぐっては異議を提起しており、盧大統領の今後の立場表明の可能性も排除できないことから、新党推進をめぐる内部対立はさらに広がることも予想される。
南北労働者 金剛山で新年を迎える
来年１月４日-６日
民主労総１千名参加予定
【統一ニュース
2006/12/26】
来年１月４日〜６日まで、南北労働者たちが金剛山で新年を共に迎える計画だ。
「民主労総」は２６日、２００７年四半期５千名参加を目標に推進中である「韓半島平和実現！対北制裁反対!労働者統一紀行事業」の最初の事業として、１月４日〜６日まで１千名が金剛山を訪問、北側「朝鮮職業総同盟」と共に新年を迎えると明らかにした。
「民主労総」側は、「私たち民族が一つになる運動本部」が行っている「１万２千金剛山紀行事業」を通して、この事業を推進するとしながら▲平和と統一念願のための行進▲平和と統一のための文化祭▲のど自慢大会などを予定していると伝えた。
特にこの期間中「朝鮮職業総同盟」と▲南北労働者反戦平和会議▲南北労働者登攀大会を開き、行事後には機関紙「労働と世界」を通して、感想文と紀行写真公募事業も行なう予定だと明らかにした。
「民主労総」のキム・ヨンジェ統一局長は、電話会見で「北側参加者は具体的に決定されていないが、朝鮮職業同盟の最高責任者級が参加する」と述べた。
事業趣旨と関連し「民主労総」は、「民族の和解と団合の象徴である金剛山と開城（ｹｿﾝ）工団地域を、再び分断させようとする米国・日本の外部勢力と分断既得権勢力たちの対北制裁圧殺、戦争策動に対し、全組合員と家族が共にする平和と統一金剛山を守る運動」を執り行うという、去る１０月３１日の「闘争本部代表者会議」決定に従うものだと説明した。
この他にも、「全教組」と「民主タクシー連盟」、「民主労総京機本部」と「民主労総大邸本部」など、部門・地域次元で独自的に金剛山紀行事業が行なわれると明らかにした。「民主労総ウルサン本部」は１２月２３日〜２５日、３２０名規模の紀行団をすでに金剛山に送っている。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
６・１５南側委員会労働本部 北韓水害 救済
【統一ニュース
2006/12/26】
「６・１５南側委員会労働本部」は、今年７月の集中豪雨で水害に見まわれた北韓の子ども教育施設救済のため、１億６千万ウォン相当の資材を２７日に北側に送ると発表した。
「６・１５南側委員会」は、「６・１５北側委員会労働者分科委員会（朝鮮職業総同盟）が去る９月、実務課程で“豪雨で、子ども教育施設屋根の雨漏りがひどい”救済支援をお願いする」と伝えてきたと明らかにし、「屋根を復旧する資材を送ることになった」と明らかにした。
「６・１５南側委員会」は、「今回の支援は、今年７月から展開された南側労働者の“南北水害被害同胞を助ける運動”に募金された基金を使用した」とし、｢屋根の資材は２８日ナンポ港を通って、ピョンヤンの該当施設に伝達される｣と明らかにした。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
６者協議「今回の協議は次回に向けた地ならし」
【連合ニュース 2006/12/22】
６カ国協議の韓国首席代表チョン・ヨンウ朝鮮半島平和交渉本部長は記会見を通じ、２２日に終了した今回の６カ国協議について、「次回協議での実質的な進展に向け地ならしをする、一種の飛び石の役割をしたとみている」と評価した。
１３カ月ぶりに再開した協議で「劇的な突破口や実質的な進展を期待するのは難しく、少なくとも次回協議につなげたことは相当に意味がある」とし、「韓国としては関係国との積極的な対話を通じ、協議ができるだけ早期に再開されるよう努力する」と述べた。
また「初期段階の措置に対する実質的な合意には至らなかったが、関係国の関心事項について互いに理解が深まったことに意味があり、今後は米国との共助を土台に中国などと意見交換しながら、見解の相違の本質を探り隔たりを埋めるよう積極的に努力する」と述べた。
一方、金融制裁問題を話し合う米朝作業部会の次回の協議日程などはついて、「別途の合意に基づき動くことになるだろう」と述べた。ニューヨーク開催が確定したという話は聞いていないという。（編集：韓統連大阪本部）
イラク派兵同意案が成立 軍当局が関連作業に着手
【連合ニュース 2006/12/22】
「イラク駐留韓国軍部隊の派遣延長同意案」と「国軍部隊の国連レバノン暫定軍派遣同意案」が２２日に国会で成立したことを受け、軍当局が関連作業に着手した。
約２３００名に上る「イラク駐留韓国部隊」を来年４月まで１２００名まで削減し、派兵期間を１年延長する代わりに、来年中に任務を終了させる計画を立てることを明記した「派兵延長同意案」が議決されたことから、軍当局は来年２月の交代時から削減作業に取り組む方針だ。
新たに派兵する兵力を減らし、イラクから引き上げる兵力を増やす。計画通りに進めば、来年４月までに約１１００名が撤退する見通しだ。「合同参謀本部」関係者は、３カ月で削減作業が終わるとの見通しを示した。また韓国軍部隊の民事作戦任務を来年末に終了させる計画に沿って、部隊以外での任務はできるだけ控え部隊内の技術教育センターや医療支援、訪韓研修などに重点を置くとしている。
一方、国連の要請を受け、３５０名余りの韓国軍をレバノンに駐留させる「ＵＮＩＦＩＬ派遣同意案」も成立した。軍当局は兵士選定作業を来週から始める計画だ。部隊の編成まで２カ月ほどかかると見込んでいる。戦闘部隊の派遣のため、現地での任務遂行を踏まえ１〜２カ月間の訓練が必要とされる。
軍当局は国連からの早期派兵の要請に対し、来年４月以前に派兵準備作業を終える計画だ。韓国軍が駐留する地域は比較的治安が安定している最南端地域だが、レバノン政府が治安を確保しきれずにいるため、個人防護装備にも万全を期すとしている。（編集：韓統連大阪本部）
進歩陣営 常設連帯組織「韓国進歩連帯（準）」構成
２００７年１月出帆及び総進軍宣布式 ３月―４月本組織出帆
【民衆の声
2006/12/21】
進歩陣営の常設連帯組織の輪郭が明らかになった。
労働者と農民・貧民・青年学生など各種大衆組織を中心に、進歩的政党及び進歩的学術・良心的宗教・文化芸術・市民・女性など広範囲な団体と個別人士まで総網羅する進歩陣営の総結集組織、「危機を終わらせ、新しい希望を開拓しよう」と推進される進歩陣営の努力が「韓国進歩連帯（準）」という名前でその姿を現した。
２１日、「民主労総」と「全農」「全貧連」など進歩陣営の主要団体と「民主労働党」は、「進歩陣営常設連帯組織建設のための全国代表者会議」を持ち、民主労総のチョ・ジュノ委員長と全農ムン・ギョンシク議長、｢全貧連｣キム・フンヨン議長、｢民主労働党｣ムン・ソンヒョン代表、「全国民衆連帯」チョン・グヮンフン常任議長、「全国連合」オ・ジョンリョル常任議長、「統一連帯」ハン・サンリョル常任代表などを共同準備委員長として選出するなど、「韓国進歩連帯準備委員会」を構成した。
「韓国進歩連帯（準）」は▲民族自主（強大国の覇権主義反対）▲新自由主義世界化反対▲民衆生存権争取▲民衆主体の民主主義▲６・１５共同宣言履行と自主的平和統一▲国際進歩的平和勢力との連帯などを基本闘争綱領とし、意見収斂を経て本組織出帆時に確定する予定だ。
「韓国進歩連帯（準）」は、２００６年下半期に進行された民衆総決起闘争の成果を引き継ぎ、来年１月９日に準備委員会出帆及び総進軍宣布式を開き、３月―４月に本組織を出版させる計画だ。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
【焦点】６者協議 現われた輪郭
金融制裁問題−６者政治的連携は 米国戦術
【統一ニュース
2006/12/20】
１８日から北京で開かれている「第５次６者協議２段階会議」が初日の各国首席代表の基調発言と、１９日の朝米間金融制裁問題協議と６者協議両者協議を通して、大枠の輪郭が見えてきた。
まず先に北側の交渉戦術が際立った。
金融制裁問題と「９・１９共同声明」履行を扱う６者協議は別個と言い、「９・１９共同声明」履行方案と初期措置交渉に争点を置いてきた米国の交渉戦術は、一応、北側の意表を突いた交渉戦術のように見える。しかし、北側は基調演説を通じて「先制裁解除」を要求しただけでなく、実際に「引き延ばし戦術」まで行ない、朝米間金融制裁問題協議に視線を集中させるのに成功した。１９日、朝米間両者協議と金融制裁問題会談がほとんど同時に開催されたが、言論の視線は金融制裁問題会談が開かれている駐中米国大使館に集まった。
この過程で米国側首席代表ヒル国務省次官補は、６者協議開幕前の朝米協議を推進したが、金融制裁問題協議が６者協議を開く会場で行なわれると予測したにも拘らず、別の会場で行なうことになり、その上、北側代表団（金融問題担当）が協議再開の翌日に到着するという事実も事前には知らなかったようにみえる。
今回の協議序盤の輪郭は、金融制裁問題と６者協議を別個のものとして規定しようとしていた米国を含めた、中国と韓国の立場を北韓が老練に弾き出したことと整理することができる。
しかし、いざ金融制裁問題協議と６者協議が同時に進行になれば、状況は変わることが予想されるというのが一般的な見方だ。すなわち金融制裁問題協議で、まだ何らの結論が出なくても、結局、６者協議は始れば６者協議は６者協議どおり動力を得て動き出すはずで、この過程では「９・１９共同声明」履行と初期的措置合意を強調している米国と中国、そして韓国の力が得るように見えるからだ.
しかし、このような展望は皮相的分析に過ぎず、今後の協議の流れが、そのように流れると見ることは多分に「誤算」だ。
序盤部分で一番注目して見なければならないことは、北韓が金融制裁問題協議を徹底して実務会談として見ているのに比べ、米国がこれを政治的に見ているという点だ。大部分がこのような事実を見逃している。
実際に韓国の言論を含めた大部分の言論は、北韓のリ・グン６者協議副団長を金融制裁問題協議団長と見誤っていた。もちろんリ・グン局長の経歴がこのような錯覚させた素地があったことも事実だが、それよりは北韓が６者協議と金融制裁問題協議を連動させようと考えるという、誤った仮説で状況を判断したからだ。
しかし北韓は、国際金融実務責任者であるオ・グヮンチョル朝鮮貿易銀行総裁を協議団長に立てた。金融制裁問題協議を徹底的に経済実務的な会談として、早々に決着をつけたいという意志を明確に表したからだ。
国際金融実務者同士「偽装紙幤問題」でも「資金洗浄問題」でも、実務的な検討を通じて国際金融界の運営ルールにしたがい早々に措置を完了することで、６者協議の障害物を除去しようというのだ。もちろん金融制裁問題という障害物が大きい枠で解決の筋を取っても、「国連安保理制裁」など難関が多くあることも事実だが、このような過程は朝米間に「信頼」を土台に６者協議に臨むことができる条件を準備することができるだろう。
しかし米国の立場は違う。
金融制裁問題協議は６者協議と徹底的に別個のものだということを重ねて対外的に述べているが、技術実務的な問題であるだけに時間を引き延ばしても仕方ないという立場に立っているのだ。
初日、３時間位に及んだ朝米協議後に出た米国側首席代表のグレーザー財務省次官補代理の一声は、「長期的過程(long-term process)になるはずだ」という宣言だった。技術・実務的に早いうちに処理されることができないというのだ。
協議は中盤に入り、重大な転換をむかえる可能性がある。
金融制裁問題協議を徹底的に実務的会談として終らせなければならないという意味の二重性を、韓国と中国側が認識するようになれば、今まで米・中・韓VS北韓の構図が、逆に米国VS韓・北・中に変わることができるからだ。
金融制裁問題で始まった今回の協議は、金融制裁問題協議で終わる公算が高い。
金融制裁問題協議が真正な技術・実務的問題なら、数年間これを追跡してきた米国側が技術・実務的な問題点を指摘して、北側がこの中で正当なことを収容して直せばよい。
本格的に協議が中盤に入り、金融制裁問題という米国が考えた罠にはまって６者協議が混乱すれば、中国と韓国が既存立場に留まっていることはできない。結局、米国は自分が考えた金融制裁問題協議と６者協議連携。すなわち「一面対話一面制裁」の罠に自分の足が引っ張られる可能性が濃厚だ。
今後は、金融制裁問題協議引き延ばしに対する韓国と中国の態度を見守ることが、今回の協議の転換期を逃さないで鑑賞するカギになる可能性が高い。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
米軍基地延期 住民を責めず 謝罪しなければ
【民衆の声
2006/12/19】
「ピョンテク米軍基地拡張阻止ピョンテク対策委員会」は１９日、ピョンテク市庁で記者会見を開き、「政府とピョンテク市が市民と村住民たちに謝罪し、強制撤去など無理な基地建設事業を即刻中断しろ」と要求した。
これらは「米軍基地建設完成時期が５年以降に延期になったことは、韓米間の利害関係がぶつかったことが原因なのに、国防部と保守言論は基地移転に反対する勢力と住民のためだと責任を押しつけている」とし、「むしろ今までの無理と強制的な執行に対して、ピョンテク市民と村住民に謝罪しなければならない」と主張した。
「ピョンテク汎対策委員会」のイ・ウヌ常任代表は、「ピョンテク対策委員会が２００２年１０月に構成されて以降、力強くピョンテク米軍基地拡張計画に対して問いただしてきたが、その際、国防部は“決定されていない”と一切口を閉ざした」としながら、「なぜ今になって拙速交渉・拙速締結・拙速批准・拙速推進中に延期になったことを、住民の責任、市民の責任にするのか」と批判した。
参加者たちは「ピョンテク基地建設事業が、とても不確実で不透明なことが証明され、その事業は対国民世論収斂課程を経なければならない」「ピョンテク地域経済と政府支援を誇大包装するだけに熱を上げたピョンテク市も、住民たちの要求を聞き、また強制撤去のような無理な事業執行ができないよう責任ある行動をするよう」要求した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
ＢＤＡと核軍縮が 両大争点
分析 再開される６者協議 どのようになるか?
【民衆の声
2006/12/18】
朝米代表団が各々北京に到着し、１７日遅く接触を持つことで事実上、「２段階第５次６者協議」が始まった。しかし今回の６者協議は、「第１段階第５次協議」だった去年９月とは非常に違うのは事実だ。昨年「９・１９共同声明」直後に進行された、米国の北韓に対する金融制裁と北韓核実験という２つの事件のためだ。今回の６者協議は、この２つの争点が交渉自体に脅威をもたらす大きな変数だ。
●核実験問題
北韓は一応核実験の「成果」を後に回すつもりがなさそうだ。北京空港で記者たちと会った北韓のキム・ゲグヮン外務次官は、「核問題において譲歩の余地があるのか」と言う記者たちの質問に、「核兵器は、私たちが米国の侵略に対処するため抑止力として作ったことであり、抑止力が必要ならば、継続して持つ」と返事をした。また「今、核兵器を諦める理由はない」と核放棄意思を一蹴した。
その間の６者協議が核放棄と安全保障を交換することを基本議題にしてきたならば、キム次官のこのような発言は「高い守衛」であることが明らかだ。ようするに北韓は一応「核を諦めることは最後の問題」という態度を貫き通す可能性が高い。
キム次官は「しかし、９・１９共同声明の他の公約などは論議は可能」としながら、「そうしようとするなら、私たちに対して加えられた制裁が解除されるのが先だ」と返事をした。これは「９・１９共同声明」の他の公約をＢＤＡ金融制裁と交換して、核廃棄問題はもっと大きい見返りを得る交渉をするという意味に解釈される。北韓が核廃棄問題を取り上げたならば、それは米国との関係正常化を越した韓半島平和体制問題と関連する可能性が高い。
もちろん米国はこの問題に対して▲ヨンビョン５ＭＷ原子炉など核施設稼動中断▲国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察許容▲核プログラム申告▲核実験場閉鎖など、「まずは北韓の措置」として主張する見込みだ。
●ＢＤＡ問題
今回、６者協議と同時に進められる金融実務交渉も関心事だ。
この交渉が開かれることは、朝米双方が一歩ずつ譲歩した結果だ。その間、米国は「金融制裁問題は６者協議と違う次元の法執行問題」と主張してきたし、北韓はこれに対して「制裁解除なしには交渉することはない」と主張してきた。
しかし両側は、６者協議代表団と共に北京に金融実務者を派遣した。とにかく話し合おういう姿勢だ。「金融ワーキンググループ会議」は、早ければ協議開幕日である１８日から、協議会場である「釣魚台」、または北京市内の場所で開かれるというのが現地消息筋の言い伝えだ。
「ＢＤＡ問題」と関連し核実験以後、今までお互いに行き違う信号を発信してきた。
「ＢＤＡ問題」の本質はＢＤＡにある北韓口座中、偽装紙幤と連携されたものがあるのかと、この偽装紙幤が北韓政府の「不法行為」と連関されているのかということだ。米国は今までこれを調査してきたが、その結果を発表していなく、北韓の反発を自ら招いてきた。実務協議が開かれれば、どんな方式でもこれに対する説明をするしかなく、実務的解決方案が導出される可能性が大きい。
これと関連して韓国政府のある関係者は、「北韓口座中、偽装紙幤と関連する一部口座などに対して、米国が調査結果を発表し、ＢＤＡ側がこれを受け入れて口座凍結を一部解除する方案を取り上げたことがある」と伝えた。
「９・１９共同声明」以後、１年３ヶ月ぶりに会談が再開されるほど、関係当事者たちの関心が北京に集中されていることは当たり前に見える。しかし「９・１９共同声明」以後展開された、この間の状況がすでに６者協議では扱いにくい複雑な問題を取り上げているだけに、今回の６者協議で明快な解決が導出される可能性はほとんど無さそうだ。
むしろ６者協議の南・北・米・中間の政治的対話がどれだけ進行されるかによって、６者協議の成敗が左右される可能性が最も高いということが専門家たちの評価だ。だから今回の６者協議では、「決裂だけ避けながら、会談を一時留保する結論が導出される」可能性も占めている。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
北韓体制の安全保障 米国が書面約束の意向示した
【連合ニュース 2006/12/14】
先月北京で開かれた朝米会合で、米国が北韓に対し、共同声明履行の初期段階となる措置を受け入れる場合は、体制の安全保障を書面で約束する意向を伝えていたことが１４日に分かった。
複数の外交消息筋によると、米国は共同声明の精神に基づき、北韓に侵攻する意思がないことを強調すると同時に、こうした意思をブッシュ米大統領を含む米政府トップ層の名義で「安全保障書」などの書面にして証明する考えを示した。北韓はこれに関心を示し、ピョンヤンの首脳部と検討してから６カ国協議で話し合うことを希望したようだ。
ある消息筋は「書面形式の体制安全保障書は、朝米関係正常化への中間段階とみることができる」と話した。保障書は署名入りの親書形式になる可能性が高いとされた。
また北京での会合で米国は、経済的支援については北韓が初期段階の措置を履行した場合に「提供を検討できる」との方針を示したといわれる。１８日から再開される６カ国協議は、北韓による初期段階履行措置と、これに対する５カ国の北韓へのインセンティブ内容の調整作業が中心となる見通しだ。（編集：韓統連大阪本部）
ピョンテク米軍基地拡張５年延期 問題は２０１１年
【民衆の声 2006/12/13】
ピョンテク米軍基地拡張事業が、２０１３年まで延ばされるという事実を政府自ら認めた。
１３日午前の「連合ニュース」報道によれば、政府関係者は「ピョンテク米軍基地移転を、２００８年末まで終えるという当初の計画は現在、実現の可能性が低い」と語った。
韓米双方は「韓米年例安保協議会」「安保政策構想会」などで会う機会があるごとに、「ピョンテク米軍基地移転事業を予定通り（０８年完工）に推進する」と確認してきた。しかし米国側が提示する「施設総合計画」が延ばされるとともに工事規模が膨大で、当初から実現不可能なことが広く知られている事実だ。
「連合ニュース」によれば、その政府関係者は「ピョンテク基地完工を２０１３年末まで５年延期する方案が、政府関係省庁で積極検討されている」と述べた。しかし事実は「５年延期する方案を検討する」のではなく、それしかないことを今、認定したわけだ。
政府は、この基地拡張事業を予定通り行なわなければならないという理由で、土地強制収用・テチュ分校行政代執行及び軍事施設保護区域設定・営農行為告発措置・住民代表者（キム・ジテ里長)拘束・空き家撤去など無理な措置などを強行してきた。
ところで政府は、ピョンテク米軍基地拡張事業が、当初の計画より約５年も延ばされるということを今になって認めながらも、強硬に反対してきたピョンテク住民たちと市民社会団体の批判は避けにくいようだ。
「連合ニュース」の報道で引用された政府関係者の話では、「ピョンテク基地移転完了時期が延期されることは、その間、米軍基地移転と関連する当事国間協議が延期されることになり、ピョンテク米軍基地内住民及び一部市民団体たちの反発などで、整地作業などに多くの躓きをもたらしたからだ」と明らかにしたことが分った。
しかし当初、２００４年１０月に国会批准を経ながら、天文学的予算支出が不可避だという批判に直面し、これに遅くても２００５年末までに定めるという「施設総合計画」は、２００６年６月・９月・１１月に継続して延期されてきた。
一方、政府は２００５年１１月「中央土地収容委員会」を通じた土地強制収用措置、２００６年３月営農禁止のための農地土窟措置、５月物理力を伴ったテチュ分校撤去と軍事施設保護区域設定措置、９月空き家撤去措置など、予定された手順を公権力を通じて遂行してきた。
政府がピョンテク米軍基地拡張事業延期を認定しながら、提起されるまた一つの問題点は、協定の再交渉問題だ。
ピョンテク米軍基地拡張はヨンサン基地移転だけでなく、京幾北部地域の米第２師団属基地を移転するという内容の「連合土地管理協定（ＬＰＰ）」も含まれ、それによれば基地移転は２０１１年まで完了ように明示している。事業完工が２０１３年まで延期されれば、協定の終了期限の２０１１年以後、事業の性格が曖昧になり、これを補うためには協定の改訂が不可避だ。
「ピョンテク米軍基地拡張反対汎国民対策委員会」は、その間、駐韓米軍追加縮小と施設過剰・整地作業による追加費用と環境破壊・反対世論などを根拠に「協定の全面再交渉」を要求してきた。それに対して政府は、「国家間の約束」という理由で、「再交渉は絶対不可能だ」という立場を取ってきた。
しかし「国家間の約束」であるピョンテク米軍基地移転協定が、当事者たちの都合で問題を起し、これを補うための再交渉をすれば、政府のこのような立場は説得力を失うことにつながる。
一方、国防部「駐韓在韓米軍基地移転事業団」は、ピョンテク米軍基地予定敷地であるテチュ里・トドゥ里で撤去されていない空家５０余所帯を、来週中に全部撤去する予定だ。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
対北制裁 変化なければ 協議の成果もない
６者協議再開関連 専門家の立場
【民衆の声
2006/12/12】
２００６年最初で最後となる６者協議が今月１８日、北京で開かれる。
これと関連して専門家は主に「米国が北韓の口座凍結解除など対北制裁を撤回するのか」「北韓が米国が提示した黒鉛炉稼動中断など履行処置を明らかにするのか」などの疑問点を出しながら、「大きな成果を期待するのは難しい」という反応を見せた。
しかし専門家は、「２００６年６者協議が開かれない状況から、一転して会談が開かれるだけでも意味があり、今後、論議が継続される枠が作られるということにもっと大きい意義がある」と安堵感を見せている。下記は、６者協議再開に関する専門家の評価と展望だ。
●チョ・ソンリョン 国際問題調査研究所企画室長
協議再開を主導した中国の立場では、２００６年に６者協議が一度も開かれなかったために、１度でも開くことが重要だという立場をとり、これに朝米も同意したはずだ。
しかし、６者協議再開のために北韓と米国が互いに要求した前提条件などが充足されたのか否かという点で、水準の高い妥結を得るのは大変だろう。
完全な妥結も期待しにくいが、完全な決裂もないとの点で意味ある会談になるだろう。
●ソ・ボヒョク
コリア研究院研究委員
協議再開は歓迎するに値することだが、見守らなければならない。たぶん口座凍結解除問題部分で米国が肯定的な立場を見せなければ、今回の協議でも可視的な成果はでにくい。
米国が北韓核実験以後、北韓核放棄の代わりに「戦争終決・平和協定誓約」などの話をしているが、今回の協議で本当に米国はそのように考えているのか、そして北韓は本当にその条件で核を放棄するのか、お互いの立場を探索する姿も今回の協議で見られるだろう。
●イ・チョルギ
東国大学国際関係学科
６者協議が年を越さず再開することは肯定的だが、内容上では朝米間に異見がたくさんある。
米国は黒煙減速路稼動中断・核実験場閉鎖などの措置を北韓が先に履行するのを要求しているし、北韓はこれを拒否している。ただ北韓は米国内でブッシュ政府の対北政策に対する批判がおこっている状況で、あえて協議を先に拒否する印象を与える必要がなかっただけだ。
問題の核心は凍結された口座資金を解除することに対して、米国がどの程度前向きな態度を見せるのかと、米国が北韓に要求したことに対して同時移行の原則をどれくらい履行するかどうかだろう。
しかし口座問題に対しては米国内でも立場整理ができていない中、相変らず強硬派の声が高い。
こんな状況で６者協議に大きい進展があると考えるのは難しいだろう。
●パク・ギョンスン 韓国進歩運動研究所 常任研究員
朝米双方の根本的差が相変らず深刻なので、決定的妥結は易しくないだろう。
北韓の段階的移行措置と、それに相応する米国の補償措置を相互合意しようと思うはずだが、妥結にいたらない状況が起る可能性が高い。
ただ、一度の会談で全てのものを妥結することはできないのだから、初歩的水準の折衝点を捜す方向にでるだろう。両者が対話と交渉の必要性に同意しているので６者協議で対話の推進力が維持される流れを形成していくという意味だ。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
南北首脳会談で詰めの協議進行 野党議員明かす
【連合ニュース 2006/12/11】
野党ハンナラ党のチョン・ヒョングン議員は１１日、南北首脳会談の推進と関連し、現在詰めの実務交渉が行われているとの見方を明らかにした。鄭議員は「聯合ニュース」の取材に対し、「南北の実務者が海外で接触を続けており、首脳会談の具体的な議題と時期・場所などについて交渉中だと聞いている」と述べた。実務者が具体的に誰なのについては「大統領が信頼している人物ではないか」としている。
これに先立ちチョン議員は「ＫＢＳラジオ」番組に出演し、「南北首脳会談は来年３〜４月頃と予想し、これを媒介にして政界再編も可能になる」との見方から、会談が大統領選挙での突発変数にもなりうるとの見方を示した。ただ、現政権で大統領が北朝鮮の核兵器について言及しておらず、「南北首脳会談を大統領選挙に活用しようとしているため、首脳会談は次期政権で行うべき」と述べた。（編集：韓統連大阪本部）
各界人士２１８名 キム・ジテ委員長釈放要求 宣言文発表
【統一ニュース
2006/12/8】
盧武鉉大統領様。
ピョンテク米軍基地拡張ははじめから不法暴力です。自国民を殺そうとする大統領は、盧武鉉大統領以外に誰がいますか？国策を誤りギム・ジテ委員長とテチュ里・トドゥ里住民は、極度の苦痛を経験しています。（ムン・ジョンヒョン神父）
キム・ジテ里長様。
とても苦労が多いですね。キム里長に懲役２年を宣告したことは隔離収容であり弾圧です。多くの方々が関心をもっていますので、もう少しだけ待っていてください。（国会議員：イム・ジョンイン）
尊敬する裁判官様。
善処をお願いします。保釈してください。法院は「ロースター」関連者を人権擁護次元で不拘束しました。筋が違うと思います。（国会議員：イム・ジョンイン）
各界代表が青瓦台（大統領府）と法院に、ピョンテク米軍基地拡張全面再交渉とキム・ジテ委員長釈放を要求した。８日、ソウルプレスセンター
で「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」は、各界代表２０余名が参加した中で「各界代表者宣言記者会見」を開き、参加者はキム委員長の拘束裁判の不当性について糾弾した。
「民家協良心囚後援会」のクォン・オホン会長は「キム・ジテ委員長は良心に従い平和・生命を守るために闘ってきた」と述べ、「普通の人であれば立件することもないのに、裁判府が政治的に判断したことだ」と裁判府を責めた。
参加者は「汎民連南側本部」のイ・ギュジェ議長が朗読した「各界代表者宣言文」を通じ、「対話を通じて問題を解決するという政府当局が、住民代表であるキム・ジテ委員長を拘束して実刑まで宣告したことは、家族と住民たちはもちろん国民まで欺まんした行為」と糾弾した。
続いて「政府と国防部が対話を通じて解決する意志があるならば、住民たちを崖の先まで追い払う一切の弾圧行為を中断して、住民代表であるキム・ジテ委員長を即刻釈放しなければならない」と主張した。この日の宣言には、宗教・言論・政治・市民社会団体など各界代表者２１８名が参加した。
代表者宣言に引き続き、しばらく平静していた「ピョンテク闘争」も再び火点される。
「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」は青瓦台・法院に「キム委員長釈放のためのハガキを送り運動」をはじめ、１２月１７日ピョンテクで「送年文化祭」、２５日ソウルで「テチュ里住民たちのためのクリスマス礼拜」、２８日「キム・ジテ里長釈放のための４ヶ教団連合祈祷会」を進行する計画だと明らかにした。
また来年１月各界各層人士が大規模で参加する「２００７韓半島平和宣言」、２月「ピョンテク米軍基地拡張阻止のための第５次平和大行進」へと引き続く。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
米国 対北政策調整官に ヒル次官補が内定
６者協議代表兼任 来週 公式発表
【民衆の声
2006/12/6】
米国政府の対北政策全般を点検し、総合的な解決策を提示する対北政策調整官にクリストファー・ヒル国務次官補が内定したことが分かり、関心を集めている。
「連合ニュース」は６日外交消息筋の話を引用して、ブッシュ大統領が「２００７年度国防主権法」に伴う対北政策調整官にヒル次官補を内定、来週中に公式発表すると報道した。
消息筋は、ブッシュ大統領が対北政策調整官任命を義務化した法律に従い、多様な人士を対象に人選を検討したが、ヒル次官補と国務省側の強力な希望と６者協議再開展開状況などを勘案して、ヒル次官補を任命することにしたと伝えた。
６者協議米国側代表であるヒル次官補は、これにしたがい国務省東アジア太平洋次官補と６者協議代表職を継続遂行し、大統領特使という対外的肩書きの下、職責である対北政策調整官の職務を兼任することが伝えられた。
去る１０月１７日に発効された「２００７年度国防主権法」第１２１４号法では、発効後６０日以内に対北政策調整官を任命▲安保と人権問題を含めた対北政策全般に対する全面的で、完璧な法部署間再検討▲核武器と弾道ミサイル、その他安保問題に対する対北交渉政策方向の提示▲６者協議で米国の指導力提供などの任務を遂行するようブッシュ大統領に義務化している。
ブッシュ大統領の特使として任命する対北政策調整官は、特に任命後９０日以内に、対北政策全般に対する検討報告書を作成。大統領と議会に提出するよう法律は規定している。ブッシュ大統領は法律上、１６日までに対北調整官を任命しなければならない。
ヒル次官補と国務省は、この法律発効以降、対北調整官兼任を強力に希望し、ブッシュ大統領もこれを受容。ヒル次官補の対北交渉力をより高めることになると解釈された。
ヒル次官補が対北調整官任務を兼任することに伴い、既存の６者協議代表の役割以外に、ブッシュ大統領特使資格で北韓を訪問して、より幅広い朝米間懸案解決努力を繰り広げられるか否かなど注目される。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
わが民族同士の旗高く 反米反戦 平和統一！
汎民連結成１６周年 記念大会盛大に開催
【民衆の声
2006/12/3】
南北海外３者連帯運動体である「祖国統一汎民族連合（汎民連）」結成１６周年記念大会が、４００余名の内外人士が参加する中、盛大に開かれた。
今年初め、「臨時共同議長団会議」を通して、２００６年を「自主統一・反戦平和・民族大団合」という３大愛国運動の年と定め、この運動を担ってきた汎民連は、この日の記念大会で今年一年、汎民連活動を振り返りながら、２００７年、より活発な実践で米国と決戦を行なうことを決議した。
汎民連南側本部のイ・ギュジェ議長は大会時を通して、今年一年、南北海外が行った３大愛国運動の成果を一つ一つ紹介しながら、「汎民連１６周年という数字が歴史的意味を持つためには、自らの年輪に蓄積された価値を尽くすこと」と述べ、「汎民連の歴史に刻まれている民族大団結路線を、６・１５時代にふさわしい大衆的闘争を高く具現していこう」と訴えた。
汎民連北側本部と海外本部、そして南側各界各層が祝辞が紹介され、汎民連１６週年を心より祝った。
特に、汎民連ソウル市連合のキム・ギュチョル議長が代読した「汎民連北側本部」からの祝辞で北側本部は、「今日、わが民族に対する外勢の干渉と侵略策動はますますひどくなっており、祖国統一の前には厳しい障害が置かれているが、６・１５共同宣言とわが民族同士の旗のもとに固く団結した民族の団合された力がある限り、６・１５時代、祖国統一へとつながるようになる」としながら、「汎民連南側本部が、わが民族同士の旗のもとに、統一愛国運動を力強く行っていくことを確信する」と明らかにした。
「６・１５共同宣言実践南側委員会」白楽晴（ﾍﾟｸ･ﾅｯﾁｮﾝ）常任代表も祝辞を通じ、「６・１５時代の統一運動は、一般市民を６・１５共同宣言の実践に最大限賛同させることで成就する」と述べ、「市民が参加する空間を確保することができるよう汎民連が努力してほしい」と語った。
「わが民族同士」の旗のもと、米国との決戦に勝利しようという内容を表現した文芸公演以後、参加者は決議文を通じて、「米国の対北戦争政策を破綻させるための反米反戦平和守護闘争と共に、ピョンテク米軍基地拡張移転を含めた駐韓米軍再配置を阻止し、駐韓米軍を撤収させなければならない」とし、「わが民族同士の旗高く、同胞の総団結を実現して、米国との決戦を勝利する先鋒的役割を果たしていこう」と明らかにした。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
南北６者協議代表 北京で会談
【統一ニュース
2006/1130】
６者協議南北首席代表が北京で会談を持ったと、外交通商部が３０日確認した。
南側首席代表であるチョン・ヨンウ外交通商部韓半島平和交渉本部長と、北側キム・ゲグヮン外務次官が３０日午前、北京市内にある飲食店で約１時間会談を持った。
両代表間の対面は、今年４月東京で開かれた「東北アジア協力対話（ＡＣＤ）」以降７ヶ月ぶりで、特に去るミサイル発射以降、南北当局者間対話が断絶して以降、高位当局者間初の公式接触という点で意味があるという指摘だ。
この日の北京発「連合ニュース」報道によれば、キム外務次官は会談後、記者たちに「ヒル次官補と６者協議早期再開可能性を論議しに北京に来たが、同族としてチョン・ヨンウ先生と会い６者協議前に、これからどのようにして再開していくのかについて深い論議をした」と語った。
キム外務次官は「彼は、非核化は金日成首領の遺訓だ」と強調した。しかし「核を廃棄するという意味なのか」と言う質問には、「一方的な核放棄はありえない」と主張した。
チョン本部長も「わだかまりなく意見を交わせた」と肯定的に回答しながら、「６者協議を再開し進展を成すという大きい意味では差異はなく、具体的な意見を調整することが残っている」と明らかにした。
これに先たちキム外務次官は２８日午前、朝米中間で午餐を兼ねた３者会同、午後２時からはヒル次官補と約３時間朝米会談を通じて、６者協議が再開される場合に、初期段階移行措置、口座凍結問題に対する相互立場を打診した。
２９日にも午前、ヒル次官補と会談を再開し、６者協議進展方案に対する懸案問題を論議した。「連合ニュース」によれば、キム外務次官は米国側が提示した「初期核廃棄関連移行措置」に対して、「本国に帰って検討し返事をする」と言う反応を見せたことが分かった。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
韓国政府 韓国軍派兵期間１年延長を議決
【中央日報 2006/11/28】
韓国政府は２８日の国務会議で、現在２３００名規模のイラク駐留韓国軍部隊を来年４月に１２００名水準に縮小する一方、派兵期間については１年延長することを決めたと、キム・チャンホ国政広報処長が明らかにした。
政府はこの日議決した「イラク駐屯国軍部隊の派遣延長同意案および縮小計画」に基づき、来年中に軍撤収計画をまとめることにした。
政府は２９日に追加で政府・与党協議を行い、「延長同意案」の内容を最終調整した後、国防部を通じて「派兵延長同意案」を国会に提出することにした。（編集：韓統連大阪本部）
北 朝米関係正常化措置先行させれば 核廃棄
【民衆の声
2006/11/28】
朝米６者協議首席代表が２８日に北京で会談したが、口座凍結解除問題と核廃棄関連移行措置問題など、核心争点に対して平行線のまま一旦終了したことが知られた。またキム・ゲグヮン外務省次官とクリストファーヒル米国務省東アジア太平洋次官補は２９日午前中、再度会って協議を継続して進行することも知られた。
「連合ニュース」はこれと関連し双方が２９日の会談で、争点懸案に対する折衝に成功した場合、６者協議は１２月４日、または１１日から開かれる可能性があると複数の外交消息筋の言葉を引用報道した。この消息筋は、双方の立場が結局平行線のままだった場合、６者協議の年内開催が不透明になる可能性もあると伝えた。
この日、キム外務次官とヒル次官補は、中国首席代表を含め約８時間にわたって２国間及び３者協議を進行した。
これらは北韓が早期に履行する北核廃棄関連措置と関連国の相応措置、口座凍結問題解法などに対して意見交換したが結論を出すことができず、これによって６者協議再開日程を決める問題も後に延ばすことにしたと外交消息筋が伝えた。
ヒル次官補はこの会談で、北韓の核廃棄関連措置に対する補償と関連し、「次期会談で北韓が核施設凍結及び核プログラムに対する真摯な申告を約束すれば、９・１９共同声明に明示された対北エネルギー支援論議が可能だ」という立場を伝えたとされ、また「口座凍結問題は会談再開の時、朝米間に設置される金融問題実務グループを通じて解決を図ることができる」という、以前からの立場を再度伝えたとされる。
一方、キム外務次官は「ＢＤＡを通じた対北金融制裁が即時解消されなければならない」という立場とともに、「北韓が核実験を通じて核兵器保有事実を証明した」としながら、「朝米関係正常化と関連する措置と重油などエネルギー支援約束が先行されれば、核廃棄を行うことができる」という主旨の主張を伝えたと知らされた。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
２９日 金剛山で初の南北言論人討論会 開催
南１２０名 北５０名 ６・１５共同宣言 実践確認
【統一ニュース
2006/11/27】
１１月２８-３０日、南北の言論人たちが金剛山で分断以降最初の「南北言論人党一討論会」を開催する。
「６・１５南側委員会言論本部」（南側言論本部）所属言論人１２０余名と「６・１５北側言論文化委員会」所属言論人５０余名は、金剛山で「６・１５共同宣言実践と南北言論人の役割」を主題に討論会を開催する。
２９日午前１０時から、金剛山文化会館で開催される「南北言論人討論会」は、南側の「記者協会」イ・ボギョン副会長と北側の言論文化リ・ジン委員の共同司会で進行され、南側チョ・ソンウ共同代表と北側チョン・ドッキ副委員長が祝辞をする予定だ。
討論会で南北の発表者たちは、６・１５共同宣言の履行に意を集めるこの課程で、言論人の正しい役割を模索すると共に、南側は「言論人討論会」の定例化を北側に提起する予定だ。
討論を終えた後、南北双方の代表が共同で「共同声明」を朗読・採択する予定だが、まだ最終文案は合意されていない状況だ。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
韓国政府 結局 韓国軍部隊 イラク駐屯延長決定
【民衆の声
2006/11/26】
韓国政府が激しい論乱にも拘わらず、結局、イラク駐留韓国軍部隊の駐屯を延長する方針を定めた。これに伴い、この延長案が国会を通過するかに否か注目される。
政府は２４日、青瓦台（大統領府）で「長官級安保政策調整会議」を開き、韓国軍部隊の派兵延長期間を延長することを決定、代わりに規模を縮小する方針を定めた。これにしたがい、現在２千３３０名の部隊員規模を１２００名程度に縮小する見通しだ。
一方、大統領府関係者は「最終的決定は下されていない」とし、「大統領の裁可などの手続きを経て、政府方針が確定される」と主張した。しかし２４日午前、キム・チャンス国防長官が記者懇談会で、与党の撤収要求と関連、「政府は政府の意がある」と韓国軍部隊の駐屯延長を示唆しており、政府の方針が確定されたという解釈が支配的だ。
この間、公式的に派兵に対する立場を明確にしてこなかった政府が、「派兵延長」方針を公式化したことに伴い、国会での「派兵延長案」通過可否が注目される。現在、与党ウリ党は党論として「撤収計画案」提出を要求しており、与野党３０余名の議員たちは「即時撤収」を主張している状態だ。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
ピョンテクの次はパジュ？訓練場拡張強行 住民怒る
【民衆の声
2006/11/24】
ピョンテク米軍基地拡張事業を強行して強い非難を浴びている政府が、京畿道パジュ「ムゴンリ訓練場拡張事業」も住民たちの意見を無視したまま強行推進している。
国防部は現在５５０万坪に達するパジュ市のムゴン里訓練場を、１１００万坪規模の大規模総合訓練場（長さ１８km・幅５km)に確張する事業を進行中であり、このために今年２３０億ウォンの国防予算を策定し、来年には４５億ウォン増額され２７５億ウォンの予算を策定、訓練場拡張事業を強行する方針だ。
国防部はムゴン里訓練場拡張と関連し、「武器が発達して射程距離が増えたうえに、急速な都会化によって訓練空間多数がなくなったため」と明らかにしているが、ムゴン里訓練場は、もう相当部分訓練場が拡張され、これ以上の拡張がなくても訓練には支障がないというのが関係者たちの説明だ。
またインジェ・トンチョンに３千５７７万坪に達する「科学化訓練場(ＫＣＴＣ)」が存在しているので、これ以上訓練場を確張しなくても軍の訓練計画には何らの問題がないことと知られた。
●駐韓米軍共同使用 単独使用に伴う管理責任を韓国に押し付けようとする意図
「ムゴン里訓練場白紙化対策委員会」は２４日午後、ソウルにある国防部を抗議訪問し、糾弾集会を開いて国防部長官との面談、ムゴン里訓練場拡張全面白紙化を要求した。
住民たちは「訓練場拡張計画は２５年の歳月でも足りず、もう一度住民たちに苦痛を強要する事業であり、訓練場拡張計画は全面白紙化しなければならない」と促求した。
「対策委員会」は、「事実上、住民たちの土地を強制的に奪うムゴン里連帯戦術訓練場拡張計画は粉砕しなければならないし、韓半島の平和統一のためにもムゴン里訓練場は縮小しなければならない」と強調した。
また「ムゴン里訓練場が駐韓米軍との訓練場共同使用のために拡張されているが、駐韓米軍の訓練場共同使用意図は、米国が単独使用による管理責任から脱し、各種費用と請願・環境汚染責任などを、我が政府に押しつけようとすること」だと指摘している。
それで「ムゴン里訓練場の駐韓米軍共同使用計画も、訓練場拡張計画と共に阻止しなければならないという」いうのが住民たちの立場だ。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
ソウル市庁前 １万６千名 ＦＴＡ交渉中止を要求
全国３０万名 ゼネスト・集会など 第１次汎国民総決起参加
【統一ニュース
2006/11/22】
２２日午後４時、労働者・貧民など１万６千名がソウル市庁前に集まる中、「労働基本権争取！社会両極化解消！韓米ＦＴＡ阻止！汎国民総決起大会」が開かれた。
市庁前広場で参加者たちは、「ＦＴＡ強要・戦争強要をする米国に反対する」「労働者・農民全てを死なす韓米ＦＴＡ粉砕」「民衆総決起で民衆生存権を争取しょう」などのスローガンが叫ばれた。
これより先の午後３時からは、民主労総主催で１万５千余名が参加する中、「労働法改悪阻止！非正規職権利保障立法争取！韓米ＦＴＡ阻止！ゼネスト闘争勝利決議大会」が同じ会場で開かれた。
大会辞を通じてチョ・ジュノ委員長は、「全国１３地域で労働者・農民・貧民を中心に５０万名が総決起した」としながら、「今日の闘争は総決起の始まりであり、勝利を見るための第１歩に過ぎない」と主張した。
彼は「(これから)毎日水曜日は全面ストを行い、農民・貧民・庶民たちと一緒にゼネスト総決起闘争を展開する。明日から４日間は４時間ストに入る」と伝え、「私たち労動者・民衆の力強い要求にも拘わらず、政権が沈黙と弾圧に一貫すれば１１月２９日青瓦台（大統領府）に向けて進行する」と明らかにした。
一方、全国農民会総連盟側は全国９ヶ市・道庁などで農民７万名が「地域別総決起大会」を展開した後、道庁進入闘争に突入したと明らかにした。
本大会では、「韓米ＦＴＡ阻止汎国民運動本部」が「汎国民行動指針」を発表、「１１月２９日・１２月６日、全国各地域で同時多発的に進行される汎国民総決起に積極賛同することと、２３日から毎日夕方７時に全国で進行されるキャンドル文化祭に参加するよう」訴え、またあわせて狂牛病米国産牛肉輸入阻止のため、「買わない、売らない、食べない運動の実践に積極賛同するよう」訴えた。
午後５時頃、全国民衆連帯パク・ソグン政策委員長が「大邸・慶北は道庁進入に成功した」とし、「京機道庁は進行中であり、大田・忠南は１万３千、光州２万１千名、釜山４千名などが闘争中」と述べ、中間報告を聞いた参加者は一斉に喚起の声をあげた。
この日一日、民衆総決起に参加した人数は、民主労総が主導したストと集会参加者２０万名、全国９都市道庁前決議大会に参加した農民７万余名など、約３０万名に達した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
民主労総 無期限ゼネスト 明日突入
【連合ニュース 2006/11/21】
民主労総は２１日午前、ソウル・プレスセンターで内外信記者会見を開き、「労使関係ロードマップ阻止と非正規職権利保障、韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉阻止のため、明日から無期限ゼネストに突入する」と明らかにした。
民主労総は２２日８時間全面スト後、２３−２８日毎日４時間部分スト、１１月２９日と１２月６日全面ストを行い、１２月４−８日まで米国で開かれる「韓米ＦＴＡ第５回交渉」に遠征闘争団を派遣すると明らかにした。
チョ・ジュノ民主労総委員長は、「去る１５日の警告ストで、政府と各政党に民主労総の４大要求案に対する回答を促求したが、どのような処置もなく、ゼネストに突入することになった」とし、「８０万組合員中、起亜自動車労組など３０万名程度ストに参加する」と語った。
民主労総は２２日午後３時、ソウル市庁前で１万５千名が参加する「ゼネスト決議大会」を開き、各地域で最大５万名が集まり、決議大会を開催することが伝えられた。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
与野党議員 イラク駐留韓国軍部隊 撤退決議案 国会提出
【民衆の声
2006/11/21】
国会内でイラク駐留韓国軍部隊撤収を促求する声が高まっている。
与野党国会議員３７名は２１日、「韓国軍部隊のイラク撤収を促求する決議案」を国会に提出し、続いて討論会・記者会見などを相次いで行う予定だ。
ウリ党のイム・ジョンイン議員、キム・ヘスク議員、ハンナラ党のコ・ジナ議員、ペ・イルド議員、民主労働党のクォン・ヨンギル議員などは２１日午前、国会で「今日、我々与野党議員３７名が、歴史的な撤収決議案を提出することになった」と記者会見を開いた。
これらは「イラクで韓国軍部隊が撤収しなければならない理由」として１０項目を示し、一つは「イラク宗派間の内戦が激化し、派兵と延長名分である平和定着と再建支援が不可能だ」という点だ。
また「米国中間選挙で審判を受けた後、ブッシュ大統領も政策失敗を認定し、選挙直後ラムズフェルド国防長官を更迭、イラク政策を再検討している」と理由をあげた。
続いて議員たちは、他の理由として「国連決議案１６３７号によれば、イラク主権政府が樹立できれば多国籍軍の任務は終わり、遅くても２００６年１２月までが多国籍軍のイラク駐屯が可能な時期」とし、「イラク主権政府出帆にしたがい、国連決議よる駐屯名分もなくなる」と明らかにした。イラク政府は２００６年５月２０日に出帆している。
記者会見でイム・ジョンイン議員は、「政府が１５００名に縮小しようとしていることは非常に誤ったことで、撤兵同意案を通過させるよう努力する」と述べ、「これ以上、愚かな戦争に国民が同参することがないようにする」と主張した。
一方、イム議員など与党９０余名の議員たちは、「撤退計画案提出案」を党論で採択することを促す記者会見を２１日午後に持つ予定であり、決議案を提出した議員たちの中で、一部は午後２時から「国会憲政記念館」で韓国軍部隊撤収のためのシンポジウムを開く。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
米国 「北韓核放棄時 朝鮮戦争 終了宣言」検討
【連合ニュース
2006/11/19】
米国ホワイトハウスは１８日、ブッシュ大統領が韓米首脳会談で「北韓が核武器と核野望を放棄した場合、安保協力とこれに相応する誘引策を提供する」と言及したことと関連、「（停戦状態にある）朝鮮戦争の公式終了宣言が含まれている」と明らかにした。
ホワイトハウス代弁人は会見で、「北韓が核を放棄した場合、米国が取ろうとしている具体的な目録の中には、朝鮮戦争の終了宣言と経済協力と文化・教育などの分野でのつながりを強化する策が含まれている」と語った。
これより前、ブッシュ大統領はハノイで盧武鉉大統領と首脳会談を持った後、「我々の意志は、北核問題を平和的に解決することだ」としながら、対北条件付誘引策提供構想の一端を明らかにした。
ソン・ミンスン青瓦台（大統領府）安保室長も首脳会談後、「両首脳は、対北経済支援と安保保障、そして平和体制問題に対して相応する処置を論議した」と説明した。
ソン室長はまた、「経済的支援は、昨年の９・１９（６者協議）共同声明にエネルギー支援などが含まれているし、安全保障問題も北韓と米国の関係正常化、韓半島平和体制樹立課程で当然提起される問題」だとし、「しかし、どのような内容なのか具体的に公開することは時期早々であり、６者協議会場でそのような内容が討議されること」と付け加えた。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
北韓が核放棄すれば誘引策提供 ブッシュ大統領
【連合ニュース
2006/11/18】
ブッシュ米大統領は１８日、「北韓が核兵器と核への野望を放棄する場合、安保協力とこれに相応する誘引策を提供する」と述べた。ベトナム・ハノイで盧武鉉大統領との首脳会談を終えた後、記者団に対し、北韓核問題を平和的に解決する意志を示した。
盧大統領も、「会談では北核問題の解決策について非常に有益な対話があり、両首脳は北韓が核計画を廃棄すべきとの意見で一致した」と述べた。「国連安全保障理事会決議１７１８」を支持し誠実に履行することでも同意したという。
大量破壊兵器の拡散安全保障イニシアチブ（ＰＳＩ）について盧大統領は、韓国は全面的には参加していないがＰＳＩの目的と原則を支持しており、北東アジアの核拡散防止に向け事案別に協議していくとした。ブッシュ大統領はＰＳＩに関する韓国政府の支持と協力に感謝すると述べた。
ブッシュ大統領は、「両国は生活の質向上を目指す平和的な同盟国だ」と強調した。韓国政府の平和への確かな意志と両国の友情に感謝し、共同目標達成に向けた話し合いを期待するとした。
盧大統領は両国が６カ国協議の枠組みの中で参加国との２国間協議などを含めさらに活発な対話を進め、北韓の核問題を解決する方針を示した。核問題に関し真剣で踏み込んだ話し合いがあり、今回の対話の結果に満足しているとの盧大統領の評価に、ブッシュ大統領も同意した。（編集：韓統連大阪本部）
２０〜３０代の賃金労働者 ４割が臨時 日雇い職
【連合ニュース 2006/11/17】
働き盛りの２０代〜３０代の雇用不安が、いっこうに解消されていないことが明らかになった。
「統計庁」が１９日に発表する昨年の経済活動人口年報によると、国内の２０代賃金労働者３８５万４千名のうち、臨時職に就いている人は１４４万５千名、日雇い職が３２万３千名で、全体の４５．９％を占めた。３０代賃金労働者４５９万３千名では、３９．７％に相当する１８２万５千名が臨時・日雇い職に就いていた。
統計分類上の正社員は、雇用期間が１年以上か雇用期間を定めておらず、退職金とボーナスを支給され、社の人事規定に基づき採用される場合を指す。雇用期間が１カ月未満なら日雇い職、１カ月以上〜１年未満なら臨時職に分類される。
また２０代の非賃金労働者３５万３千名のうち、３分の１に相当する１１万８千名は、親や兄弟が運営する会社で定期的な報酬なく働く「無給家族従事者」に分類された。３０代非賃金労働者１５２万９千名では、２８万４千名に上った。
賃金・非賃金労働者を問わず、労働時間が極めて短く実質的に就職したと認められないケースも多かった。２０代の経済活動人口４２０万７千名のうち、１週当たりの労働時間が３６時間に満たない人は４０万９千名で全体の９．７％に達した。さらに、１４万１千名は１７時間を下回っている。３０代経済活動人口６１２万２千名の中でも、３６時間未満というケースは５６万７千名で、９．３％に上った。
就職情報会社関係者は、「就職活動シーズンに入ったものの、雇用改善の兆しが見えず構造的にも働き方が柔軟になったため、２０〜３０代の厳しい雇用情勢は改善されない」との見通しを示した。（編集：韓統連大阪本部）
今年年末 進歩陣営 常設連帯組織（準）出帆
【統一ニュース
2006/11/17】
昨年下半期から本格的論議が始まった「進歩陣営の常設連帯組織」が、１２月２０日頃に「準備委員会」形式で出帆する予定だ。
１７日午前、民主労総３階会議室で開かれた「進歩陣営の常設連帯組織建設のための懇談会」に参加した、３０余の主要連帯体及び主要大衆組織執行責任者たちは、「準備委」出帆日程を確認しながら、このための企画団構成に合意した。
「全国民衆連帯」チョン・グヮンフン常任代表とパク・ソグン執行委員長、チョン・テヨン政策委員長、「統一連帯」のハン・チュンモク執行委員長、キム・テイル「民主労総」事務総長と「全農」チョン・ギファン事務総長、「民主労働党」キム・ソンドン事務総長などが参加したこの日の懇談会で、参加者はパク・ソグン執行委員長を企画団長に選任した。
企画団は今後、常設連帯組織建設に同意する団体の委任によって▲常設連帯組織の名称（仮称）▲準備委員組織体系▲人選案などを作り、各団体代表者会議に提出する予定だ。また企画団傘下に「政策小委員会」を置き、連帯組織綱領などに対する深い論議を展開する予定であり、もう一つ組織小委員会を置き、連帯体参加団体を拡大する作業を進行する予定だ。
各団体執行責任者たちが参加する「第１回企画団会議」は１１月２８日に開かれる。またこれと別途に準備委員構成に必要な全般事項を論議するための「組織発展代表者会議」が１１月２１日に開かれる。
部門と地域の進歩的団体・個別人士を網羅した「進歩陣営の常設連帯組織建設のための準備委員会」が、今年年末に予定通り出帆された場合、準備委は▲民衆連帯及び民衆陣営のこの間の連帯活動に対する評価に基礎した連帯運動革新方案作成▲常設連帯組織の名称と綱領・規約・組織体系作成▲教育・宣伝▲組織整備事業などを進行する予定だ。
参加者に配布された提案文で、チョン・テヨン政策委員長は常設連帯組織の必要性に対し、この間の連帯運動の成果を土台として、運動発展の要求に基礎し▲進歩陣営の総団結を実現し▲反新自由主義世界化・反米反戦共同闘争を強化し▲基層の連帯連合を強化するためだと説明した。
性格に対しては、「米国中心の現代帝国主義と現政権など、反民族的・反民衆的支配勢力に反対する進歩陣営の常設的連帯組織」と明らかにした。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
ＦＴＡ阻止 総決起 大統領面談要求
２２日から３度 全国１２ヶ広域単位で集中
【統一ニュース
2006/11/16】
「韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）阻止汎国民運動本部」が１６日、「汎国民総決起大会企画案」を確定し、国民に賛同をアピールした。
１６日、「汎国民運動本部」は代表者大会を開き、「１１月２２日から韓米ＦＴＡ交渉の即刻中断を要求し、全国各地で汎国民総決起大会を開く」と明らかにし、大会名称は「労働基本権争取、社会両極化解消、韓米ＦＴＡ阻止汎国民総決起大会」と決定した。
「汎国民運動本部」のパク・ソグン執行委員長は、「全国広域単位で４万−５万名、少なくても１−２万名が１２地域で汎国民総決起を進行する方式であり、道庁や市庁を実質的に包囲する」と説明した。
即、ソウルに集中するのではなく、地域別で各広域単位に集中して、韓米ＦＴＡ阻止地域運動本部主管で事前集会を進行し、各市・道庁から国民総決起の声をあげていくということだ。
日程は２２日午後２時、地域・部門大会が始まり、午後４時「汎国民総決起大会」、午後６時「キャンドル文化祭」と続く予定だ。ソウルでは午後１時、「全国教職員労働組合」集会、午後２時「ソウル地域事前集会」、午後３時「民主労総集会」に続き、本大会とキャンドル文化祭が開かれ、一定の隊伍を維持するため「全国教職員労働組合」「全国貧民連合」が中心になって参加する。
２９日の第２次総決起大会も広域同時多発で進行され、「農民対策委員会」と忠清圏以北地域の民主労総所属組合員がソウルに集中する。あわせて午後３時には、反戦平和大会が予定されている。
１２月６日に開かれる第３次大会については、「韓米ＦＴＡ第５回交渉が１２月４日−８日まで米国で開かれる点と、総決起闘争を力あるものにするため、ソウル集中闘争を考慮しなければならないが、大衆闘争の躍動性を考慮して２２日総決起以降に判断する」と「汎国民運動本部」は明らかにした。
今回の総決起大会の主要要求は、「韓米ＦＴＡ中断」「労使関係民主化及び労働基本権争取」「新自由主義政策強行
盧武鉉政権審判」「経済侵略米国帝国主義反対」などだ。
総決起大会が、韓米ＦＴＡと労働事案に集中する中、「ピョンテク米軍基地拡張阻止」や「米国の対北制裁反対」などに対しては、事前集会や各地域別でこの内容を盛り込むことにした。総決起期間中の１２月３日には、青年・学生中心に「反戦・平和全国集中大会」も予定されている。
今回の総決起大会の主要動力は労働者・農民だ。この日の代表者大会で民主労総のキム・テイル事務総長は、「スト闘争と民衆総決起闘争を先鋒にして進行する」としながら、「スト参与規模は例年より多く最低でも２０万以上、最大４０万が参加する程度で考えている」と伝えた。
民主労働党のキム・ソンドン事務総長も、「１０万党員の過半数が参加する党員総会を成就させ、地域闘争中心に展開する」と伝え、全国貧民連合のキム・フンヒョン議長は「２２日、ソウルに３千名の隊伍が結集する」と明らかにした。
代表者大会終了後、引き続き記者会見が開かれ、「汎国民アピール文」と「対政府要求案」が発表された。「汎国民アピール文」では、「１２月に予定されている韓米ＦＴＡ第５回交渉を目の前にしている今、韓米ＦＴＡ交渉の中断を決定しなければならない時点に来ている」とし、「我々側要求事項の大部分は遺失され、米国側の一方的な要求のみ残っている状況であり、交渉を中断すること以外に他の代案はない」と明らかにした。
「対政府要求案」では▲韓米ＦＴＡ中断▲狂牛病米国産牛肉輸入中断▲縮小されたスクリーンクォーター原状回復▲社会両極化の解消▲大統領との面談などを要求した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
民主労総 １１月総決起を前に 最後通告
【統一ニュース
2006/11/15】
民主労総が１５日午後１時から４時間「警告スト」を進行し、「１１月民衆総決起」を前に最後通告を政府に送った。
民主労総は「４大核心要求案」である▲労働法改悪阻止▲非正規職権利保障立法争取▲韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉阻止などに対して、２０日まで政府の回答を要求し何らの解答がない場合、１１月２２日から無期限ゼネストに突入すると警告した。
ゼネスト投票は、去る１０月１６日から１１月１４日まで実施され、組合員過半数以上である５３％が投票に参加し、６２％の賛成で可決されている。
この日の警告ストには、１９ヵ連盟から１３万７９１０名が参加し、ソウル・ウルサン・釜山など全国２２地域でスト集会が同時多発的に開かれた。
ソウルでは１５日午後３時から、ヨイド・国会前で首都圏組合員３千５００余名が集まる中、「民主労総ゼネスト勝利決議大会」が開かれた。
チョ・ジュノ民主労総委員長は「我々の要求は、労働者・農民４千万民衆と民族の強力な要求」だと述べ、「我々の正当な要求に２０日までに正確な解答がないときは、２２日から農民と貧民、全国民と共に強力なゼネストで政権を倒していくことを強力に訴える」と警告した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
韓国政府 ＰＳＩ正式参与留保 金剛山支援金は中断
【民衆の声
2006/1/13】
韓国政府が１３日、「ＰＳＩ（大量殺傷武器拡散防止構想）」拡大参与しないと公式宣言した。しかし、金剛山観光に対する政府支援金中断と当局次元のコメ・肥料支援留保処置などは継続すると明らかにした。
政府はこの日、「外交通商部」代弁人名義の報道資料を出し、「大韓民国政府は、ＰＳＩの目的と原則を支持し、我々の判断に従い参与範囲を調整する」としながら、「韓半島周辺水域での活動は、我々の特殊な状況を考慮し、南北海運合意書など国内法と国際法にしたがい決定する」と明らかにした。
これは、米国の要求した「ＰＳＩ参与拡大」を拒否したことと受け止められる。
政府はまた１３日「国連安保理決議１７１８号履行」と関連した報告書を提出、報告書には我が国の輸出統制及び南北関係関連法令と政策紹介などが盛り込まれている。
報告書では、在来式武器を含めた大量殺傷武器関連物資とぜいたく品などに対しては、「対北搬出搬入承認対象物品・承認手続きに関する公示など関連法令改正を推進し、対象ぜいたく品目録に対しては、安保理制裁委員会の今後の協議結果と他の国家の動向を見て作成する予定だ」と明らかにした。
金剛山観光と開城（ｹｿﾝ）公団事業に対しては、「金剛山観光体験学習に対する政府支援を中断し、開城公団北側労働者たちに対する賃金直払を、早期に実施するよう積極推進する」と明らかにした。
代わりに政府は民間次元の南北経済協力企業は、自律的判断と責任にしたがい推進する方向で審査を強化し、南北単一チーム構成、文化財復元など民族同質性回復に寄与する事業は支援することにした。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
民主労総 無期限ゼネスト突入 宣言
【統一ニュース 2006/11/12】
「民主労総」は１２日、ソウル市庁前広場で「全国労働者大会」を開き、労働法改悪阻止など４大要求争取のため「無期限ゼネストに突入する」と宣言した。
この日午後、「チョン・テイル烈士精神継承！ゼネスト闘争勝利！２００６全国労働者大会」大会辞でチョ・ジュノ委員長は、盧武鉉政府が「整理解雇を全面的許容し、労働３権を抹殺する労働法改悪をごり押ししようとし、大多数の国民の反対にも拘わらず、韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）を強行しようとしている現実」を、ゼネスト突入の背景と説明した。
チョ委員長は、参加した３万余名（主催者側推算５万名・警察側推算３万名）労働者に、「非正規拡散法阻止・韓米ＦＴＡ交渉中断争取のため、そして反戦平和実現のため強力なゼネスト闘争に突入しよう」と強調した。あわせて「良心的国民の皆さんには、毎日夕方キャンドル文化祭を共にしよう」と要請した。
また９０％の非組織労働者と全国民の基本権・生存権守護のための闘争に対し、政府と守旧言論たちは、「労働運動全体が暴力犯・破廉恥犯だとわい曲している」と糾弾した。
そして発表された「ゼネスト指針第１号」を通して▲１５日、午後４時間警告スト▲２２日、民衆総決起全面ストに続いてキャンドル集会参加▲２３−２８日、毎日４時間スト突入▲１１月２２日・２９日・１２月６日民衆総決起を契機に全面ゼネスト突入▲国会「法司委員会」の非正規法案処理時、即刻ゼネスト突入を命令した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
ウリ党・民主労働党 対北特使派遣 提案
【統一ニュース 2006/11/10】
ウリ党と民主労働党議員は１０日、国会本会議で北韓核実験に伴う韓半島安保危機を解消するため、対北特使を派遣することを政府に提案した。
ウリ党のキム・ソンミ議員はこの日、統一・外交・安保分野対政府質問で、「金大中前大統領を、対北特使として派遣しなければならない」と主張した。また民主労働党のクォン・ヨンギル議員団代表は、対政府質問前に実施された非交渉団体代表演説で、「北核全権特使」任命を要求した。
キム議員は「金前大統領の訪北が延期されたことはとても残念なことだが、依然として訪北招請は有効だと考えている」とし、「特使の形態では駄目ならば、個人的資格でも金前大統領の訪北を成就させ、北韓核事態の解決を期待してみることが良い」と述べた。
ウリ党のキム・ヒョンジュ議員は、「超党的な与野党共同特使を北側に派遣し、解決の道を模索することが重要だ」として、「平和を維持するためには、悪魔とでも対話をしなければならない。その悪魔が同族であれば、よりそうだ」強調した。
民主労働党のクォン代表は、「国民的信望が高い方に“北韓核全権特使”を任命することを提案する」としながら、「北核全権特使は、関連国最高位級と対北政策を調整し、北韓当局者との交渉も直接行なう」と主張した。
この日の対政府質問ではまた、「北韓が核実験を強行した責任は米国にもある」という与党議員の発言があり注目された。
ウリ党のチ・ピョンムン議員は、質問原稿で「北韓の核実験は、北韓と米国の共同責任であり、したがって我々は、北韓と米国を説得しなければならない」と述べ、「北韓・米国両国だけでなく、我々自らが核問題の当事者であることを認識し、両国間の仲裁を積極的に行なわなければならない」と主張した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
ピョンテク住民 我々の土地を守る８００日 キャンドル集会
【民衆の声
2006/11/9】
９日午後７時、テチュ里農協倉庫。
ピョンテク米軍基地拡張阻止と我々の土地を守る住民キャンドル集会が、８００日を迎えた。
２００４年９月１日、ピョンテク大学で開かれた、「国防部の米軍基地拡張のための住民公聴会」を阻止しようとして連行された、「住民対策委員会」のキム・ジテ委員長などの釈放を要求して開かれて以降、一日も欠かさず灯ったキャンドルだ。
この間、テチュ里・トドゥ里住民たちは、このキャンドル集会を通して結束を強め、弾圧を跳ね除けてきた。ピョンテク米軍基地拡張問題が全国に知れわたり、多くの団体・個人が住民たちの闘争に共にすることができたのも、この行事があったからだ。
全世界的な記録だが、住民たちには長い苦痛の時間だった。政府のしめつけは続き、もっと違った状況が来るはずだという希望さえだんだんと薄れ、この日のキャンドル集会も全体的にはあまり明るい雰囲気で進行されることができなかった。
しかし、約１００余名住民たちと、「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」所属団体会員などは、その間の悪い事、良い事を振り返ってお互いを励ました。
この日の行事には、「全国学生行進団」「テチュ里青年会」「ピョンテク対策委」などの団体会員たちも参加し、暖かい激励とともに多様な律動及びコンサートを披露した。
なかでもテチュ里の子どもたちが歌を合唱して、最大の拍手が送られた。これらが歌った童謡「夕焼け」は、テチュ里の夕焼けが直接的な背景になったからだ。
前日の８日、国防部の鉄條網追加設置作業を阻もうとして９名の連行者を出した「平和と統一を愛する人たち」は、今日のために計画した８００個のカードを折ることができず、約１００個余りのカードで作ったキャンドルカードを住民たちにプレゼントした。連行された人々はこの日、富川中部署から全員釈放されたことが伝わった。
一方、８００日キャンドル行事が進行されている最中、周辺ではキャンドル集会に参加しようとしていた市民社会団体会員２０余名が、キャンドル集会参加を妨害しようとした警察たちと対峙していた。この過程で、村の出入りを妨害した警察に抗議した、テチュ里住民１名が、一時連行されたりした。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
ブッシュ惨敗 ラムズフェルド更迭に ハンナラ党 憂慮
【民衆の声
2006/11/9】
ブッシュ米大統領に対する中間評価として注目された米国中間選挙結果で、共和党敗北に対する与・野党政治圏の視覚の差が明らかになっている。
ブッシュ政府との「同盟強化」を唱えたハンナラ党は、もしかすると北核強硬対応に亀裂が生ずるのではないかと憂慮する反応を見せる一方、民主労動党とウリ党は、今後の政治地形変化に対する政府の愼重な態度を注文している。また全ての与野党は、今回の選挙が「ブッシュ政府に対する米国民の審判だ」と口をそろえて言っている。
●ハンナラ党 北核基調変化憂慮 ラムズフェルド更迭は｢やはり先進国｣
ハンナラ党のナ・ギョンウォン代弁人は９日、会見を通じて「昨日終わった米国中間選挙は、様々なことを考えさせてくれる選挙」と述べながら、「腐敗し無能な政権の審判だったという点で、民心の厳重さは東西古今を超越するというのが最初の感想だ」と語った。
ナ代弁人は「イラク戦争失敗の責任をとって、ラムズフェルド国防長官を直ちに解任したことは、責任政治を実現するという点で、やはり民主主義先進国らしい姿」と評価し、「４０対:0という惨敗を記録しても、誰も責任を問われない韓国の現実は、今さらながら恥ずかしい」と政府与党を狙った発言を行なった。
ナ代弁人はまた「民主党の勝利で、対北政策において核問題をうやむやにしようとする声がある」とし、「米国の対外政策が融和政策に変わるとしても北核問題は例外で、核は廃棄の対象であって融和の対象ではない」と主張した。
米国が強硬策で一貫してきた対北政策にも、変化があり得るという観測を意識したかのように、「米国の選挙結果に便乗して、意図的に核問題の焦点をぼかそうと考える執権与党と一部野党の態度は、国民は受け入れることができない」と明らかにした。
●民主労働党
イラク駐留韓国部隊 直ちに撤収を
一方、民主労動党のムン・ソンヒョン代表は、「米国中間選挙の結果は、ブッシュの傲慢な対外政策、特にイラク戦争に対する米国民たちと世界世論の審判」と評価しながら、「イラク戦争の正当性に対する審判が下された。イラク駐留韓国部隊の即刻撤兵が始まらなければならない」と主張した。
ムン代表はまた、「対北政策変化に過度な期待は禁物」と愼重な姿を見せながら、「９４年核危機の時、戦争直前まで行ったことはほかでもない米国のクリントン民主党政権で、対外軍事侵略回数を計算して見れば、むしろ民主党政府の時が最も多かった」と指摘した。
キム・ソンドン事務総長は、ラムズフェルド長官の更迭と関連、「ブッシュの迅速さに驚いた」とのべながら、「しかし更迭だけでなく、一方的な対外政策に対する変化と韓半島政策を１８０度変化させ、韓半島非核化実現政策に変えなければならない」と述べ、「それが今回の選挙で現われた、米国民の民心」と主張した。
キム事務総長は、「韓米ＦＴＡ交渉で民主党の要求も激しくなるはずで、早々に交渉を中断し、新たな条件でもう一度ＦＴＡ交渉を見直ししなければならない」と語り、「現在、狂牛病の可能性が高い牛肉輸入に対し国民の憂慮と不満が大きくなるので、.今すぐ輸入を中断しなければならない」と促求した。
●ウリ党 「責任ある与党の態度が必要な時」
ウリ党のチェ・ソン副代表は、懸案報告を通じて「恐らく米政府内からも、共和党と米政府でさえ朝米間直接対話の必要性が提起されている。また民主党は、朝米直接対話を要請する時点」と言いながら、「参与（盧武鉉）政府と我が党が、野党と共に北核廃棄、６者協議再開、韓半島平和プロセスのための超党的努力に多様な対策を講じて、一角で主張されている無責任な韓半島戦争脅威を煽る危ない対北封鎖政策を廃棄させ、韓半島の平和のための南北和解・協力政策が中断しないよう、責任ある与党の態度が必要な時だと考える」と明らかにした。
ウリ党のウ・サンホ代弁人は、「米国の対北政策は現在も維持されており、現在、外交安保を担当する行政府責任者はブッシュ大統領という点に変わりがないので、米国の中間選挙結果が韓半島政策に影響を与えるかは、すぐには判断しにくい」と愼重な立場を見せた。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
ピョンテク 鉄条網追加設置 始まる
【民衆の声 2006/11/8】
第５信：午後９時２５分 キャンドル集会 明日は８００日
鉄條網に「閉じ込められた」テチュ里が、鉄條網に「縛られるようになった」８日夕方、テチュ里村倉庫の中で住民たちは、この日も変わることなしに「ピョンテク米軍基地拡張阻止とわれらの領土守るキャンドル集会」に参加するために集まってきた。
政府の圧力などでトドゥ里住民たちの参加はめっきり減ったが、相変らず４０余名のテチュ里住民たちなどはキャンドルを高く掲げ、集会の手始めに行なわれる喊声で倉庫の中を満たした。
統一元老たちも集会に参加し、この日が水曜日であることを分かるようにした。住民たちは「こんなに大変なのに、尋ねて来てくださって感謝します」というあいさつを交わした。
８日午前、鉄條網設置を阻もうとしたが連行された８名の活動家が所属している「平和と統一を開く人たち」のキム・ジョンイル共同事務局長は、「闘っている途中に連行された会員たちは、警察署で守秘を固守する一方、住民たちの境遇とキム・ジテ里長実刑の不当性を主張している」と伝えた。
「住民対策委員会」のキム・テギュン事務局長は、「明日、私たち住民たちは８００日キャンドル集会をいつものように開くはずであり、１１日は街頭芸術祭が閉幕するソウルでキャンドル集会を開こう」と語った。
第４信：午後４時４０分 汎国民対策委「８００日キャンドル集会」を一緒にしよう
テチュ里・トドゥ里に対する鉄條網設置作業は，午前中にあった住民たちなどの進撃行動以後、何らの障りなく進行されている。連行された人たちは現在、富川中部署に移送されたことが知らされた。
一方、所属各団体の日程上、この日、組織的な対応行動を準備することができなかった「汎国民対策委員会」側は、鉄條網設置作業が最終段階に入る９日午後に、闘いを組織するための方案を模索している。
「汎国民対策委」は、まず８日夕方に開かれる「キャンドル集会」と９日午後１時の「国防部前糾弾集会」、夕方７時の「８００日目住民キャンドル集会」に多い人々が参加するのを訴えている。
第３信：午前１１時２０分 守る人たち 作業場進入 全員連行
午前７時からはじまったテチュ里・トドゥ里一帯の鉄条網追加設置作業は、午前１１時現在、テチュ里南側一帯とトドッ里に向かう農路周辺の農地に深さ１．５ｍ、幅２ｍ程度の溝を作っている。作業周辺では、工兵隊が本格的な鉄条網設置作業を行なっている。
現場にいる軍高位関係者は、「首都軍団所属の工兵隊が、１７日までに作業を完了する」と明らかにした。
警察兵力が鉄条網設置作業中の野原に通じるテチュ里入口を遮断した状態で、「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」関係者８名は、午前１０時２０分頃に作業場進入を試みた。
「鉄條網作業を中断しろ」「平和を踏みつけるな」「米軍基地拡張を中断しろ」などのスローガンを叫び、ファンセウル営農団の方から走ってきたが、しかしすぐ警察兵力に取り押さえ、警察は記者たちの取材を邪魔して、これらを全員連行した。
一方、「汎国民対策委員会」と「住民対策委員会」関係者２０名は記者会見を行い、「政府は、住民生存権を抹殺する障害物と鉄条網設置を中断し、キム・ジテ委員長を即刻釈放しろ」と要求した。
これらは「独裁時代、軍部裁判にも許容された被告者家族傍聴を妨害し、キム・ジテ里長に実刑を宣告し、村に障害物と鉄條網を設置することは、住民たちの闘いを弱化させようとする卑劣な策略だ」と主張しながら、「これらはむしろ、住民と汎国民対策委員会の怒りだけを加重させ、これからの米軍基地拡張反対闘争の火を、より燃え上がらせるだけだ」と明らかにした。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
第２信：８日午前８時３０分 鉄条網追加設置開始 警察５０ヶ中隊動員
８日朝７時、ピョンテクのテチュ里・トドゥ里地域の鉄條網追加設置作戦は、テチュ里とトドゥ里間の野辺先で始まった。
工兵隊と作業業者・クレーン１０余台は、２つの村中間の地域とテチュ里村端の川を荒らしている。国防部は鉄條網設置だけでなく、その周りに深い溝まで作るような状態だ。
一方、警察側は５０余ヶ中隊兵力と２機の警察ヘリを動員して、住民たちと「汎国民対策委員会」所属活動家たちの抗議を阻んでいる。
警察兵力に比べて彼らの抗議は、極めて小規模な様子だ。警察側は、小学生たちの登校路まで妨害し、一時、住民たちといざこざをもたらしたりした。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
第１信：国防部 ピョンテクに鉄条網追加設置予定 住民の息の根を止める
本格的な冬をむかえ国防部が、ピョンテク米軍基地拡張阻止闘争を行っているテチュ里・トドゥ里住民たちの最後の息の根さえ止めようとしている。
国防部は７日「８日から既存の２９ｋｍの鉄條網に加え、２．８ｋｍの鉄條網を追加で設置する」と明らかにした。８日は、ピョンテク米軍基地拡張阻止のための「住民キャンドル集会」８００日を迎える１日前だ。
国防部のこのような計画は、テチュ里とトゥリ里村の数１０ｍほど残った空間さえ無くすという意味だ。国防部はこれと関して、「ペンソン地域が５月に軍事保護区域に設定されたが、以前として敷地内１４万坪規模の不法農業を行なっているため、事業を正常に推進するには鉄條網追加設置が不可避だ」と明らかにしている。
ピョンテク米軍基地拡張敷地に編入されるテチュ里とトドゥ里の野原は約２８５万坪だが、国防部はなかでも５％にも満たない「a鉄條網外地域」で、住民たちが農業を行なうことが事業を難しくしていると主張している。
国防部は去る５月４日「テチュ小学校」を強制撤去し、テチュ里・トドゥ里一帯に鉄條網を設置した後、村入口に「脅迫」に近い徹底的な検問を施行している。国防部はまた、その後も住宅強制撤去を通じ村破壊とキム・ジテ里長に実刑判決を下すようにした告訴・告発措置をとった。
「ピョンテク米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」側は、８日施行される追加措置を「住民枯死作戦のもと国防部が住民たちの最後の農地さえ奪い、最後の息の根を止めようとしている」と報告し、「住民たちを絶対に無気力にさせない」と明らかにした。
しかし国防部は、「外部団体の介入と衝突を防ぐために、警察の支援を受ける事にした」と明らかにして、鉄條網設置作業とともに両側の物理的衝突が不可避的な状況だ。
民主労働党訪北団 平和の道を築いた
【統一ニュース
2006/11/4】
先月３０日「平和の伝道師の役割」を自認し出国、北京を経由して３１日に訪北した「民主労働党訪北団」が４日、「国民の望み通り平和の道を築いた」という声明と共に帰国した。
５日間の日程を終え帰国した、「民主労働党訪北団」が持ち帰った成果は大きくは２つだ。「核は南北同胞を狙ったものではない」、「離散家族再会論議意志を、韓完相・大韓赤十字社総裁に伝えてほしい」というキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長の発言だ。
この日発表した「帰国声明」を通じ「訪北代表団」は、「キム・ヨンナム最高人民会議常任委員長との面談で、キム委員長が核実験を通して６者会談が再開されることになり、核実験は攻撃ではなく、自衛手段だと強調した」と明らかにした。
あわせて「キム常任委員長が、状況をより積極的に解決するため６者協議で、金融制裁問題を先次的に扱うことに対し合議し、これを前提に復帰したと明らかにした」とし、「北韓が対話に積極的に出ようとする印象を受けた」と伝えた。
これと関連してムン・ソンヒョン代表は、「キム常任委員長面談で、米国の対北制裁と圧迫などがなければ、明日でも核を廃棄する」として「核は、南側同胞たちを狙ったのではないと繰り返し強調した」と敷衍説明した。
クォン・ヨンギル議員団代表は、「キム常任委員長との面談で、離散家族再会の問題も早い期日内に再開されなければならないと伝え、これにキム委員長が同意し、韓完相・赤十字社総裁と早い期日内に赤十字会談を進行する意志を明らかにした」語り、「１０・３１日の合意で、朝米間対話局面が展開されれば、南北関係も梗塞から解かれる」と示唆した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
法院 キム・ジテ・テチュ里長に懲役２年の実刑判決
【民衆の声 2006/11/3】
平澤（ﾋﾟｮﾝﾃｸ）テチュ里のキム・ジテ里長に対する宣告公判で、法院が「公務執行妨害」で実刑２年を宣告して衝撃を与えている。３日午前、「水原（ｽｳｫﾝ）地裁平澤裁判府」はキム・ジテ里長に「公務執行妨害」としては極めて異例的な懲役２年の実刑を宣告した。
「盧武鉉政権の悪辣さが想像を越えた」
「平澤米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」常任代表のムン・ジョンヒョン神父は３日午前、平澤地方法院前で、このように言いながら途方にくれた。
同じ事件の場合と比べる時、２年の実刑が宣告されることは極めて異例的なことだ。
ムン神父だけでなく、当然「執行猶予」などで釈放されるはずだと期待して歓迎に出た７０余名のテチュ里・トドゥ里の住民たち、市民団体会員たちは衝撃と共に驚くという表情を隠すことができなかった。キム・ジテ里長のアボジ（父親）は、何も言えなかったまま物悲しい表情で座りこみ、オモニ（母親）は「やれやれジテよ」と唱えながら倒れた。
「平澤汎国民対策委」側は「今回の判決を受け入れることができない」とし、直ちに高裁に控訴する計画だ。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
北韓核実験を口実にした 日本平和憲法改悪に反対する
平和憲法制定６０周年 「１１・３韓日共同行動」開催
【統一ニュース 2006/11/3】
日本国平和憲法公布６０周年を迎えた３日、韓日の市民団体が共同で北韓核実験以降の右傾化水位を高めている日本政府に警告を出した。
特にこの日、１０ヶ日本市民団体会員３５名がソウルを訪問し、「１１・３韓日共同行動韓国委員会」所属団体と共に記者会見と討論会を行なうなど、日本の右傾化を防ぐため韓日市民運動陣営の連帯を強めることにした。
韓日市民団体会員５０余名はこの日午前、ソウル日本大使館前で「北韓の核実験を口実にした、日本の平和憲法改悪に反対する」と明らかにした。
参加者は記者会見を通じて、「日本の安倍内閣は北韓核実験政局を利用して、右傾化・軍事大国化のための政策を強化している」とし、「一連の対北強硬政策は、集団的自衛権を容認する動きとも直結している」と憂慮を表明した。
あわせて「東北アジア地域の軍事的緊張を克服し、武力衝突を予防するためには、日本平和憲法の理念が、どの時よりも重要だ」としながら、「韓日両国の市民団体は、今後も日本の平和憲法改悪を阻止するために連帯し、核と戦争のない東北アジア共同体建設のために、平和憲法の理念を積極的に拡散させることを決意する」と明らかにした。
続いて参加者は、午後２時から「北韓核実験以降、東北アジア平和のための韓日市民社会の課題」というテーマで討論会を開いた。
特にこの日、「安倍総理以降、日本と東北アジアの平和」というテーマで発題を行った「ピースボード」のカワサキ・アキラ氏は、平和憲法制定と関連して日本の現状を伝えた。
カワサキ氏はまず「北韓問題を押し立てて強硬な姿勢を示し、日本人の愛国心と国家主義に訴え、それを憲法改正につながるようにしている」とし、「中には、米国との同盟強化を最大争点として見ている」と語り、安倍政権の平和憲法改正に対する２面性を指摘した。
具体的には、「集団的自衛権を行使できるようにすることが、現政府の最も明白な政策目標」だとし、「そのことは結局、同盟国である米国と一体化となり、武力行使ができる可能性を持つことになる」と説明した。
そして彼は、「北韓核問題と東北アジア平和のための３つの課題」として▲軍事力を排除した対話による解決原則▲核に依存しない安全保障の必要性▲市民社会次元での国際的信頼造成などを提示した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
民衆陣営 全国１３ヶ拠点ろう城 民衆総決起はじまる
韓米ＦＴＡ交渉中断など 主要争点 提起
【民衆の声
2006/11/1】
今月２２日、民衆総決起大会が予定されている中、「韓米ＦＴＡ（韓米自由貿易協定）阻止汎国民運動本部」が民衆総決起成就のための「非常時局ろう城」に突入した。
ソウルをはじめ主要広域都市１３か拠点で行なわれる「ろう城」は、２２日の民衆総決起まで続けられ、２２日民衆総決起成就に向けた主要な拠点となる展望だ。
「ソウル労働広場」「韓米ＦＴＡ消費者対策委員会」「民主労総」「民主労働党」など、「汎国民運動本部」所属団体は１日、ソウルで記者会見を持ち、「韓米ＦＴＡ」交渉の即時中断を促求した。
「韓米ＦＴＡ反対汎国民署名」１００万名突破を迎えて始ったこの日の記者会見で、参加者は済州島で開かれた「韓米ＦＴＡ第４回交渉」を、米国の一方的な主張だけが強要された場だったと規定した。
参加者は「米国は先の交渉で、韓国政府が出した農産物開放案を徹底して無視をした」とし、「医薬品・牛肉・知的財産権など争点が形成されたほとんど全ての分野で、米国は頑強な態度のみを固執した」と評価し、「自動車と纎維部分に対する関税撤廃を韓米ＦＴＡ交渉の最大目標として設定している、韓国政府の立場が徹底的に無視された席だった」と指摘した。
この日の会見で、チョン・グヮンフン全国民衆連帯常任代表は、「韓米ＦＴＡは、一度締結されれば革命が起こらない限り続く重大なことだ」と述べながら、「韓国政府は、即刻交渉を止めなければならない」と主張した。
１日から全国１３ヶ所で「時局ろう城」を始めた「韓米ＦＴＡ汎国民運動本部」は、韓米ＦＴＡの不当性を民衆総決起が予定される２２日まで、国民に知らせていく方針だ。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
北韓 ６者協議復帰 専門家診断
【統一ニュース
2006/10/31】
北韓が３１日、６者協議に復帰する意志を明らかにしたことは、制裁局面打開と対話を通じた解決の可能性を模索するためのものと専門家たちは診断した。
米国も中間選挙を前に、北韓核問題に対する突破口を作る必要性を感じている中、中国の積極的仲裁努力に、一応６者協議復帰に出たように思われる。こうしたわけで北韓核事態が、これ以上悪くなる状況は一旦止めることができるようになったように見える。
しかし北韓が６者協議復帰後も、韓半島非核化問題を論議する過程で核保有を立てて、金融制裁解除要求と核放棄に対するより大きい代償を要求することが予想され、会談の見込みが明るくはないというのが専門家たちの見解だ。
北韓は会談復帰後、口座凍結に対する解除はもちろん、核放棄に対する代償として体制保障と経済的補償を要求することが予想されるが、米国などがこれを受け入れることは容易ではないからだ。
次は専門家たちの診断だ。
◆ホン・ヒョンイク世宗研究所首席研究委員
今回の合意は、朝米両者が会談復帰の必要性を考える状況で、中国の積極的な仲裁によって合意が成り立ったようだ。
中国が北韓に対して米国の圧迫に従わないという立場で、独自的な制裁を加える態度を取りながら、追加核実験はだめだという点を明らかに提示したのが影響を及ぼしたことと見る。
北韓としては、このような時点で対話を試みてみるに値すると判断したはずで、米国は中間選挙で中東問題政策失敗に対する非難に対し、北核問題打開策を見せるのが必要だったのだろう。
イラクだけでなく北韓も失敗したという非難が激しく降りかかる中、米国は緊急な局面転換の必要性を感じたと考える。
北韓も追加核実験をしにくい状況で緊張を固守する必要性がなく、米国も制裁水位を格上げさせることだけではだめだと考えたと思う。
北韓は会談復帰後、金融制裁解除と核放棄の見返りとして軽水炉提供などを要求することもできる。これによって米国は、北韓を非核化させるためにはもっと大きい贈り物を与えなければならない負担を抱くしかなく、会談の成果はあまり明るくはないと考える。
◆コ・ユファン東国大北韓学科教授
北韓は制裁が全面化になる前に、核保有国の地位を持って会談に出ようと考えた。
米国の「北韓核無視政策」に対して制限的な核実験で物証を見せた後、交渉に臨むという意図があった。これと共にブッシュ行政府の対北政策が失敗したという米国内世論を喚起させる成果も収めた。
ブッシュ政府は中間選挙を控えて世論悪化を意識、北韓に何かしているという意志を見せようと思った 米国は金融制裁問題を議題化することができるという譲歩案を出したはずだ。何より核不拡散政策が失敗したという負担が大きく作用した。
中国は北韓のミサイル打ち上げと核実験で、国際的威信が失墜された状態だった。北韓が会談復帰を表明し中国の威信を立てた。中国の仲裁を通じて第２次核実験を一旦は取りやめたという対外的な成果を見せてくれた。こうした北韓･米国・中国３カ国の利害関係が明確にあり、危機局面を対話局面で切り替えたという意義は大きい。
しかし米国が、今は世論に追い回されて対話に出るが、北韓の様々な要求をどのくらい聞き入れるか未知数だ。危機局面が対話局面の方向に向いたのは意義が大きいが、結局、朝米間の意味ある高位級対話が成り立つのかが、今後の会談のカギだ。
北韓は核保有国という強化された立地を立てようと思うはずで、米国と交渉で相当な難関が予想される。中間選挙結果によって対北政策の具体的な輪郭が現われるだろう。
◆キム・ヨンヒョン東国大北韓学科教授
北韓が６者協議に復帰しても、核実験というのを通じて米国に一方的に引っぱれる状況は脱したと判断したと考える。国連と米国はもちろん、中国と韓国の立場も一方的に北韓に対する思いやりよりは、制裁に賛同する雰囲気という点を考慮し、これ以上、時間を引き延ばしては状況が悪くなると判断したはずだ。米国は中間選挙結果に対する行政府内の憂慮が大きかったようだ。
中国の立場でも、追加核実験で最悪の状態になっては困難だと判断し、最大限北韓を６者協議に早期に引っ張り出すために努力したように見える。
北韓はまずは金融制裁問題解決と去年締結された「９・１９共同声明」の確かな履行を通じて、体制保障と核放棄の代償としてエネルギーサポートなどを要求することと予想される。
今回の合意は一応、大きい枠でまず会おうということで合議した。その間の北韓核事態が場外から場内に入って来たという点で意味がある。しかし状況がこれ以上悪くなることを止めることはできるものの、実際の対話進行過程では相当な陣痛が予想される。
駐韓米軍犯罪賠償を なぜ我々政府が？
政府年平均 ４億７千万ウォン賠償
【民衆の声
2006/10/30】
去る３年間、韓国政府が駐韓米軍犯罪賠償金中、年平均４億７千万ウォンを賠償していたことが明らかになった。これは不平等に締結されている「ＳＯＦＡ協定」のためであり、米軍犯罪に対する刑事裁判権もせいぜい２０％のみの行使ということが明らかになった。
国会「法司委員会」所属のウリ党・イム・ジョンイン議員が３０日、法務部国政監査で発表した資料によれば、「駐韓米軍の公務上の犯罪の場合、賠償金を分担しなければならないというＳＯＦＡ協定第２３条５項のために、去る３年間、政府は年平均４億７千万ウォンを支給した」ことが分かった。
去る３年間、駐韓米軍が公務上の犯罪は年平均３４８件であり、賠償金総額は年平均１９億ウォンだった。「ＳＯＦＡ協定」第２３条５項中、「（公務上の犯罪中）合衆国のみ責任がある場合には・・・大韓民国が２５％を、合衆国が７５％を負担する比率で負担する」という条項に従い、２５％を韓国政府が負担している。
イム議員は、これに「戦略的柔軟性方針にしたがい駐韓米軍はこれ以上、韓半島安保に責任を持てない」とし、「米軍の公務上の犯罪に対して、我々が２５％を負担するＳＯＦＡ協定２３条は、駐韓米軍の役割変化に伴い削除しなければならない」と指摘した。
イム議員はまた、駐韓米軍犯罪に対する刑事裁判権行使状況に対して、「米軍側は、１次的管轄権をこうする駐韓米軍の公務中の犯罪に対して、１００％裁判権を行使するのに比して、韓国政府は１次的管轄権を行使する駐韓米軍の非公務中の犯罪に対して、２３．７％
（０５年）の裁判権しか行使していない」と明らかにした。
イム議員は、韓国側の刑事裁判権行使率が低い理由として、「米国側が、自らの裁判権（公務中の犯罪）を絶対に譲歩しないためだ」と指摘し、「韓国政府は、０２年の女子中学生装甲車れき殺事件と０５年のキム・ミョンジャ氏米軍トラック圧死事件の２件に対して、米軍側に裁判権放棄を要請したが拒否された」と主張した。
イム議員は、この問題の解決のため、「駐韓米軍犯罪に対する刑事裁判権、駐韓米軍が担う損害賠償に対する賠償金負担など、不平等なＳＯＦＡ改正に法務部が積極的に出るよう」主張した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
民主労働党 訪北 予定通り実施
【民衆の声
2006/10/29】
民主労働党は北韓の核実験事態と前職党幹部及び現職事務副総長が拘束され悪材にも拘わらず、予定通り３０日から１１月４日まで北韓を訪問することを明らかにした。
ムン・ソンヒョン党代表は２９日、党舎で記者懇談会を持ち、民主労働党の訪北団の活動と関連して「北韓核実験に対する強い遺憾を表し、追加核実験を行なってはならないという立場を北側に伝達する」と明らかにし、「党内で熾烈な討論があったことは事実だが、民主労働党の基本立場は韓半島の非核化と北韓核反対だ」と協調した。
そのように述べながらムン代表は、「訪北以降、北韓核問題の根本責任は米国にあると強力なメッセージを伝達する」とし、「必要であれば、訪米団を構成する用意もある」と語り、党次元で米国を訪問する意志を打ち出した。
ムン代表は、今回の民主労働党の訪北の意味に対して、「緊迫した局面で、南北間の全ての交流が中断された状態だ。赤十字社もそうだ。ただ民主労働党だけがピョンヤンに入れる条件があるために、ピョンヤンに行って最善を尽くす」と明らかにした。
３０日に中国・北京へ出国して、１１月１日にピョンヤンに入る民主労働党訪北団は、金正日国防委員長及びキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長との面談を要請した状態で、キム常任委員長との面談は、招請者の「朝鮮社会民主党」から肯定的な返答を受けたことが伝えられた。
一方、ムン代表は、民主労働党事務副総長など前。現職幹部が拘束されたことと関連、「この問題は突発的状況であり、訪北と直接的連関性はない」としながら、「いまだに何一つ明らかにされていないため、このような状況を推定してみれば、国家情報院が総合的な状況から、この事件を作り上げたのではないのかと判断する」と明らかにした。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
グローバルホーク 来年４月にも韓半島上空で活動
【中央日報 2006/10/27】
米国が先端無人偵察機グローバルホークを、来年４月から韓半島上空に飛ばす予定であることが伝えられた。これは当初の計画より２年以上も早く、北韓の核実験事態と関係があるとみられる。
米軍事専門紙「ディフェンスニュース」の姉妹紙「Ｃ４ＩＳＲジャーナル」電子版は２６日、米空軍太平洋司令部傘下第３６飛行団のマイケル・ボエラ団長の話を引用し、「グローバルホークが来年４月に初めてグアムのアンダーソン空軍基地に配置される」と報じた。
米空軍は２００９年または２０１０年ごろ、グアムにグローバルホーク７機を永久配置する計画だった。ボエラ団長はこのうち数機を来年４月に操り上げて配置する計画に関し、「この地域でわれわれの情報、監視、偵察任務が急激に増えたため」と説明した。
米空軍はグローバルホークのアンダーソン基地永久配置のため、来年夏から５２８０万ドルを投じて別途の整備・作戦施設を建設する計画だ。「Ｃ４ＩＳＲジャーナル」は、この施設は台風にも影響を受けず、爆撃機や空中給油機など他の航空機も使用できるよう建設される、と付け加えた。
グローバルホーク早期配置は、相次ぐ韓国の購買要請に対応する側面もあると伝えられた。 戦時作戦統制権の移譲を推進している韓国政府は、自国の偵察活動強化に必要だとして米国に同偵察機の販売を要請している。（編集：韓統連大阪本部）
この勢いで １１月民衆大会を作っていこう
ソウル・済州島など ＦＴＡ阻止全国共同行動の日
【統一ニュース
2006/10/25】
済州島で始まった｢韓米ＦＴＡ第４回交渉｣阻止デモが２５日、全国に拡散した。「韓米ＦＴＡ阻止汎国民運動本部」はこの日、「全国共同行動の日」として定め、ソウル・済州島同時集会・デモを行った。
この日午後２時、ソウル光化門では「韓米ＦＴＡ阻止ソウル地域決議大会」が開かれた。
この日の集会には、「韓米ＦＴＡ阻止ソウル地域運動本部」所属団体会員４００余名が集まり、参加者は済州島で行なわれている「阻止デモ」の勢いをソウルにまで広げ、１１月２２日の民衆総決起を性向的に執り行うことを確認した。
「民主労働党ソウル市党」のチョン・ジョングォン委員長は、｢韓米ＦＴＡ阻止闘争は、国会批准局面に来ている｣と指摘、「１１月２２日まで労働者はストで組合員を組織し、青年学生は自ら生活している周辺で、韓米ＦＴＡ阻止世論を作っていこう」とアピールした。
「韓米ＦＴＡ阻止ソウル地域運動本部」のイ・サンフン執行委員長は、「１１月２２日民衆総決起を、１００万総決起として作れれば、韓米ＦＴＡだけでなく、ピョンテク米軍基地拡張も阻止することができる。１００万が集まれば戦争も阻止することができる」と参加者を鼓舞した。
一方、済州島では午前から現地農民たちが｢車両デモ｣を行い、「遠征闘争団」２００余名も市内で「三歩一礼」を進行するなど、交渉阻止デモを行った。
「韓米ＦＴＡ阻止汎国民運動本部」のチュ・ジェジュン状況室長は、「この日、全国の市・群単位の１００ヶ所で車両宣伝行動が行なわれた」と伝えた。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
１１月２２日 １００万農民総決起で 死んでも防ぐ
済州島に広がる農民たちの韓米ＦＴＡ中断要求
【民衆の声
2006/10/24】
「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）」第４回交渉２日目の２４日、交渉中断を要求する農民たちの声が最高潮に達した。
４０ケ団体が集まっている「韓米ＦＴＡ阻止農水畜産業対策委員会」は２４日午前、交渉会場周辺で記者会見と決議大会を持ち、「最後の交渉日となる２８日まで力強く闘争を展開し、１１月２２日、１００万農民総決起で必ずＦＴＡ交渉を中断させる」と決議した。
秋の収穫期にも拘らず、済州島まで出てきて記者会見に参加した１千余名の農民は、「３５０万農民総決起で韓米ＦＴＡを阻止しよう」などのスローガンを叫び、韓米ＦＴＡ戦線の最先鋒に立つことを明らかにした。
「韓米ＦＴＡ阻止農水畜産業対策委員会」のナム・ホギョン会長は、｢米国とのＦＴＡ締結でメキシコの農業は死に絶え、スイスもこれを憂慮して中断した｣と述べ、「韓国にメガトン級の衝撃を与えるＦＴＡを、全国民と共に決裂させよう」と明らかにした。
「全国女性農民会」のユン・クムスン会長は、｢コメ開放に反対し、自決したノ・チュオク烈士の１周忌からいくらも経っていない｣と述べながら、｢女性農民も農薬を飲まなければならない現実を止めるため、韓米ＦＴＡを中断させ農業と主権を守るため闘う｣と明らかにした。
闘争団は１１月２２日、１００万農民総決起で韓米ＦＴＡ交渉を中断させ、盧武鉉政権を審判する意志を明確にし、韓米ＦＴＡ火刑式を進行した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
米国の対北制裁撤回 このことが国民の声だ
反米反戦民衆大会 ソウルで開かれる
【民衆の声
2006/10/22】
北韓核実験以降、より強化された米国の対北圧迫制裁に対し、韓半島の平和を願う各界民衆たちの声が２２日、ソウル光化門に広がった。
この日午後５時から開かれた「対北制裁反対 北韓核問題平和的解決
韓米ＦＴＡ世界化反対 ピョンテク米軍基地拡張阻止 反米反戦民衆大会」に集まった労働者・農民・青年学生・女性など、各界市民社会団体３千５００余名は、政治・経済・軍事など全ての分野で侵略的本質を表した米国を糾弾した。
対北制裁反対に対する声を発する最初の大衆集会となったこの日の大会は、思想と政見を越え、韓半島の戦争危機を煽る米国の対北制裁に断固反対し、朝米直接対話を通じた問題解決を促求した。
特に国民の７０％が、「米国の対北制裁」を韓半島戦争危機の直接的原因として挙論してきたが、これに対する大衆的表出がなかったことに伴い、この日の大会の重要性がより高まった。
「追加核実験しない。６者協議に復帰する意向はあるが、米国の制裁のために復帰できない」という北韓の立場が伝えられながら、対北軍事制裁のための準備を一つ一つ進めてきた米国と、「ＰＳＩ（大量殺傷武器拡散防止構想）」参加可否に不安定な立場をとっている韓国政府に、「対北制裁反対」の立場を伝えるこの日の大会は、今後の「戦争反対！米国反対！」闘争へと出発する大会となった。
大会の最初は、「統一連帯」ハン・サンリョル常任代表の絶叫する声で始まった。
「米国による戦争危機が時々刻々と私たちの前に迫って来ている」と表現したハン代表は、「国民の力で米国の対北敵対政策・韓米ＦＴＡ・ピョンテク米軍基地拡張を粉碎しよう」と叫んだ後、「ブッシュよ、もうそれ位にして朝米対話に出ていかないか？手遅れになる前に、悔い改めて韓半島から退きなさい」と訴えた。
大会では、「民主労総」のチョ・ジュノ委員長、「全農」のチャン・ドハ統一委員長が舞台に上がると、参加者からの激励の拍手が一斉に送られた。「民主労総」の事前｢決議大会｣で、１１月、民衆総決起勝利を確認する｢断髪式｣を断行したチョ委員長と、済州島で開かれる「韓米ＦＴＡ交渉」に反対するため１千余名の農民闘争団を派遣することを伝えたチャン委員長の顔には、どの時よりも勝利に対する確信を持った表情をしていた。
ピョンテク米軍基地拡張を反対する、ピョンテク・テチュ里住民たちの声も、大会開場に響き渡った。「住民対策委員会」のシン・ジョンウォン組織局長は、「反米の聖地と反戦の聖地は、ピョンテク・テチュ里だ」と語り、「米国が私たち住民たちを引っ張り出すことはできない。国民が私たちを引っ張り出さない以上、住民は最後まで米軍基地拡張を阻止する闘いをする」と述べた。
参加者たちは「決議文」を通じ、「米国の一方主義的覇権政策が、全分野で韓半島を覆い、民衆たちの自主・平和・生存権が脅かされている」とし、「このことに各界各層は力を集め１１月、民衆総決起を成就させ、米国の支配政策に反対する闘争を展開する」と宣布し大会を終了した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
自主か隷属か 平和か戦争か ２２日全国民衆大会
【民衆の声
2006/10/21】
韓米ＦＴＡとピョンテク米軍基地拡張、この２つの事案は今年、韓国社会の主要イシューだ。しかし、先の北韓核実験がもう一つのイシューとなり、今、韓国社会の主要イシューは３つとなった。
２２日、ソウル光化門では、「対北制裁反対！北韓核問題平和的解決！韓米ＦＴＡ世界化反対！ピョンテク米軍基地拡張阻止！反米反戦民衆大会」が開かれる。
「民衆大会」は全国各地で１万余名が集まることが予想される中で「米国の対北制裁中断と９・１９声明履行」「侵略的韓米同盟再編とピョンテク米軍基地拡張反対」「韓米ＦＴＡ阻止」の基調で進行される。
「全国民衆連帯」関係者は、「北韓核問題と関連し、対北制裁反対の声を出す最初の大衆集会である２２日の民衆大会は、多くの国民の声を社会的主張として作っていこうとする、民衆陣営の意図が反映されたこと」と明らかにした。
この関係者は、｢主要イシューに対する正しい解決を願う多くの意志が集まるのが、全国民衆大会だ｣と述べながら、政府の政策決定に一定の圧力を与える効果があることが予想される。
今回の「民衆大会」は、韓米ＦＴＡ第４回交渉が開かれる済州島に行くことができない大衆が集まる闘争として、当初から相当規模の人数が集まると予想された。去る第２次交渉の際にも３万名以上の参加者がソウルに集まっており、今回の闘争の規模は相当なものだと予想される。
ここにゼネストをひかえた「民主労総」の動員力と、北韓核実験局面で「対北制裁反対」意思をそのまま表現することができなかった人々が集中闘争を行う可能性が高く、関係者の言葉どおり、規模の大きな大会となる見込みだ。
「民衆連帯」関係者は。「北韓核問題に対する解決方法は、国民世論が見せているように、もう決まっている」と述べながら、「徐々に国民世論が社会的主張に形成されれば、自然に解決される問題」と語った。また「米国の核の傘政策の保護を受けているために、韓米ＦＴＡを早々に施行しなければならないという一部主張の虚構性も暴露する」と付け加えた。
また２２日「統一連帯」会員１０余名は、「韓半島に怪物が群がって来る」という主題で、ブッシュ大統領の連想させる怪物と、ライス国務長官・ヒル次官補などに代弁される保守派をマンガ化したキャラクターを登場させ、市民たちの目を引きつける計画だ。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
ライス国務長官 訪韓に対する 市民社会団体合同記者会見
【統一ニュース
2006/10/19】
ライス米国務長官の訪韓と共に「韓米日外交長官会談」が１９日、ソウルで開かれる中、今回の会談で米国と日本が、韓国政府に強力な対北制裁に賛同するよう圧力を加えることが確実視されており、市民社会団体が一斉に憂慮を表