南北・海外共同行事
南側準備委員会 首席代表 置くことに
【韓国民衆の声 2004/12/11】
先月末、金剛山で合意された「６・１５共同宣言実践のための南北・海外共同行事準備委員会」構成のための「南側準備委員会」推進モイム（集い）企画団会議が１０日、「民和協」会議室で開かれた。
この日の会議では、去る３日「光復６０周年、６・１５共同宣言発表５周年記念事業
市民社会団体第２回懇談会」で決定された全体組織構成案に対する、より具体的な論議が行なわれた。
会議参加者の話によれば、南側は、南北・海外が共同で名誉顧問を立てることに対して、まず顧問団を構成し、以降、北と海外で立てる名誉顧問の位相を見ながら、それににあう名誉顧問を決定することになったことが知らされた。
また委員長・副委員長・中央委員・事務局で構成される「北側準備委員会」が、１人委員長の代表性を置くことに相応する、南側首席代表を置くことも決定した。
このようにして決定された南北・海外３名の代表たちは、今後、構成される「南北・海外共同行事準備委員会」の共同準備委員長として活動することになる。これは常任代表、共同代表形式で間接的代表権を行使してきた、既存の南側体系と差別される部分だ。
あわせて各部門・地域・分科・課題別執行責任者及び事務総長などで構成される「執行委員会」の場合、その構成数が５０名を超えることが予想され、効果的な会議・決定体系を作るため、１０名内外で執り行われる実質的会議体系を、別途構成することにした。
また、労働・農民・女性・青年・文化芸術など、各部門・地域別本部を置き、固有領域別南北共同行事を主管する自らの議決機構を持つことにし、部門の独自性を確保していくことにした。それと各部門・地域本部長は、南側準備委員会共同代表に参与することにした。
しかし、この日の会議で、人的構成に参与する具体的な人士などが論議されていない。今後、１２月１７日に開かれる「第２回企画団会議」では、「民和協」イ・スンファン政策委員長、「統一連帯」ハン・チュンモク執行委員長が中心となり、人事案を作り、これを中心に組織体系表を閑静させていく計画だ。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
汎民連・韓総連「合法的 訪北」容易に？
【連合ニュース 2004/12/11】
韓国政府は来年1月から、「祖国統一汎民族連合」（汎民連）と「韓国大学生総学生会連合」（韓総連）など、「反国家団体」所属員たちが、合法団体の構成員の資格で北朝鮮を訪問する手続きを、より簡素化する方案を検討中だ。
政府当局者は１１日、「現行の国家保安法体制では、汎民連と韓総連所属員の訪北は不可能だったが、関連部署との協議を経て、この間、「民族和解協力汎国民協議会」（民和協）など、合法団体の構成員資格で訪北した事例があった」とし、「それと同じ手続きを適用すれば、関連部署との協議なく、統一部の裁量で許容する方案を検討中」だと述べた。
他の当局者も、「光復６０周年と６・１５共同宣言５周年など、来年、南北団体間の共同行事が多く予定されている状況で、多様な人間が訪北するよう、対北民間交流の承認基準を緩和することが必要だ」と付け加えた。
このため政府は、先月末に「国家安全保障会議」と統一部・国家情報院・法務部など関連部署会議を開き、「対北民間交流承認基準緩和方案」を論議した。
これと関連、国家情報院関係者は「統一部から問い合わせが来たが、まだ方針が定めていないので、来週初めに通報する方針」だと述べた。
しかし、キム・ホンジェ（統一部代弁人）はこの日、報道資料を通じて「政府は、汎民連・韓総連の訪北許容を認めていないし、既存の立場には変更がない」とし、「これらの団体の訪北を認めるため、統一部長間が承認基準を緩和しろという指示をしたこともない」と明らかにした。
キム代弁人は「政府が、対北民間交流関連内部業務処理指針を、実務次元で再検討していることは事実」と述べ、「これは、南北交流協力基金支援根拠と基準を作成し、申請書類の簡素化など行政手続の効率性を提供するためことで、汎民連・韓総連の訪北を許容するため検討していることではない」と説明した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
ヨンサン基地 移転協定 可決
「派兵同意案」関連 全体委員会は霧散
【統一ニュース 2004/12/9】
「ヨンサン基地移転協定批准同意案」と「韓米連合土地管理計画改正協定」（ＬＰＰ）批准同意案が、国会本会議で可決・批准された。
９日午後９時１０分頃、「ヨンサン基地移転協定批准同意案」は、１９１名の参席議員中、賛成１４５名、反対２７名、棄権１９名で可決した。「韓米連合土地管理計画改正協定」は、賛成１３７名、反対２９名、棄権２６名で可決された。
「ヨンサン基地移転協定批准同意案」と「韓米連合土地管理計画改正協定」の国会議決の前に、この法案の否決を要求する国会議員の反対討論が行われた。
同意案に反対する議員たちは、基地移転費用の韓国側負担問題、東北アジア地域軍としての駐韓米軍の役割変更などを明らかにし、批准案に否決で国会の義務を果たすよう国会議員たちに訴えた。
ノ・ヒチャン議員（民主労働党）は、駐韓米軍の役割変更に対して、自ら進んで認定しながらも、国民たちの反発を意識して公開しなかったと主張し、「駐韓米軍の役割が変わらなければ、政府はその事実を明らかにしろ」と語った。
イム・ジョンイン議員（ウリ党）は、ヨンサン協定の危険性と「韓米総合防衛条約」に違反した条約だと指摘し、「再交渉を通じて駐韓米軍の役割変更に対して禁止するとともに、基地移転費用を双方が均等に負担、基地移転費用の総額を明示しなければならない」と主張した。
ハンナラ党のコ・ジナ議員は、ヨンサン協定の包括協定と履行協定に対して、「白紙小切手」と違わないと評価し、「連合土地管理計画」協定改正案は、「海外駐屯米軍再配置計画」によるもので、韓国側が費用を負担することは、明白な不平等条約だと訴えた。
続いて、午後１１時３０分頃、「イラク派兵同意案のための全体委員会」を開催したが、ハンナラ党が参加しなかった関係で、キム・テシク全体委員長は散会を宣言した。今後、派兵延長関連全体委員会の招集は不可能な状況だ。
キム・ヒョンミ代弁人は、午後１１時２０分頃、国会記者会見室で、全体委員会が開かれない理由について説明し、「午後１０時３０分頃、会が始まったとき、ハンナラ党側から議員総会を理由に、３０分だけ時間がほしいという要請を受けたが、現在までハンナラ党議員が会議場に来ていない」ということだ。
一方、ハンナラ党の議員総会で、ソン・ヨンソン議員は「ハンナラ党が、派兵延長同意案を拒否しなければならない」とし、「派兵延長同意案を国家保安法廃止案撤回と交換しないといけない」と主張したことが知らされた。
午後１１時５０分、キム・ウォンギ国会議長が本会議を続会し、議事定足数が満たなかった関係で、８ヶ法案は、以降日程を定めて処理することを明らかにした。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
「派兵延長同意案」反対２ 賛成１０で可決
【統一ニュース 2004/12/8】
イラクに派兵中の韓国軍部隊の派兵期間を、来年末まで延長することを骨子とする「イラク派兵延長同意案」が８日、国会国防委員会で可決された。
この日午前、国防委員会を開き、「派兵延長同意案」と関連した討論を行い、議員たちはユ・ジェゴン国防委員長の要請に従い、１２時３０分頃票決を始め、総在籍議員１２名中、ウリ党のイム・ジョンイン議員とパク・チャンソク議員だけが反対し、「延長同意案」は可決された。
ユ国防委員長は、「派兵延長同意案」の可決を宣布し、「９日本会議で処理する」と明らかにし、「本会議で、イラク派兵の時と同じように充分な協議を経て、関連する公聴会を開くようにする」と明らかにした。
国防委員会での「延長同意案」可決に伴い、派兵延長に反対する議員たちの動きも活発化している。
延長反対とを考えている各政党の議員たちは、敏速に意見を交換した後、９日午前１０時に「全員委員会を召集して、審議しなければならない」とする「召集要求書」を８日午後１時５５分頃、国会に提出した。
ウリ党のイム・ジョンイン、イ・イニョン議員などは、国会本庁２階ロビーで会い、「全体委員会召集要求書」提出手続きと議員署名状況を点検し、１階の国会記者会見場で会見を行った。
イ・イニョン議員は、「この事案は、より充分に検討と討論が必要な事案だ」と述べ、「民主党８名、民主労働党１０名、ハンナラ党３名、ウリ党６２名などが、召集要求書に署名した」と明らかにした。
イム・ジョンイン議員は、「全体委員会は、交渉団体が協議しなければならないということではなく、要求があれば、無条件に開かなければならない」と明らかにし、「今年２月、派兵案処理の時も、全体委員会召集の例がある」としながら、全体委員会の召集に確信を示した。
本会議の際、「派兵延長同意案」が上程されれば、「全体委員会召集要求者」が審査報告をし、全体委員会を召集することができ、そのようになれば「派兵延長同意案」に対する処理が、しばらくの間留保となり、全体委員会で再び処理するか否か論議することが知らされた。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
各界各層３００余名 国会前断食ろう城突入
【統一ニュース 2004/12/6】
６日午前、ヨイド・国会前ろう城場で市民・社会団体活動家３００余名が、国家保安法の年内廃止を要求する記者会見を開き、無期限断食ろう城に突入した。
「国家保安法廃止のための国民ろう城団」は、｢国家保安法廃止国民連帯｣共同代表団と共同運営委員会をはじめ、ウルサン・大邸・光州など全国各地域と女性・青年学生など、各界各層を代表する活動家で構成させている。
オ・ジョンリョル（共同ろう城団団長）は、「我々が、ヨイドのアスファルトの上で食を絶つことは、大韓民国の政体制を、正しくするためだ」と述べ、断食ろう城参加者に、深い尊敬と感謝を表した。
オ団長は、「国家保安法が、良心・思想の自由を抑圧し、表現の自由を妨害してきたことは、過去５６年間の歴史が証明している」「国家保安法によって、どれだけ多くの統一人士、民主人士たちが虐殺され、拷問されたか。１００万の元気が大韓民国の空を流れている」と絶唱した。
ハン・サンリョル（国民連帯共同代表）が朗読した記者会見文を通じて、「国家保安法が死ぬか、私が死ぬか、そうした覚悟で、我々の人権と民主主義、統一に対する熱い熱情をもって、国家保安法廃止闘争の、その最後の闘争の旗をふる」と宣言した。
ろう城団は６日、３００人ろう城団に続き、定期国会閉会日になる９日に、国家保安法５６年を象徴する「５６０人断食ろう城」に拡大し、臨時国会まで進んだ場合、閉会日（２０日予定）に「１千人断食ろう城」に拡大する計画だ。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
イラク調査団報告 市民団体「要式行為」批判
【統一ニュース
2004/12/3】
イラクに派兵している韓国軍部隊の｢派兵延長同意案｣に対する審議準備のため、１１月２９日からイラク現地調査に出発した国会調査団が、派兵に友好的な人士たちだけと面談し、「派兵延長同意案」通過のため、「要式行為」だけを遂行したという非難を受けている。
チョ・ソンテ団長をはじめ、｢ウリ党｣からアン・ヨングン、イム・ジョンイン議員、「ハンナラ党」からはパク･セファン、ファン・ジナ議員など、国会「国防委員会」所属議員で構成された調査団は、３泊４日の日程で、米国務省と多国籍軍関係者、米国に友好的な感情をもっているパルナジ・クルド自治政府総理だけと面談し、クルド地域アルビルに位置した、韓国軍部隊領外だけを調査した。
国会調査団は３日、調査結果を発表し、「派遣期間を延長しない場合、韓米同盟、韓イラク関係など、国際関係に及ぼす否定的影響が憂慮される」という総合的な意見を披瀝した。
団長を担ったチョ・ソンテ（ウリ党議員）は、「多国籍軍企画参謀部長が、韓国軍部隊のアルビル駐屯に相当な満足感を表し、特に韓国軍部隊がアルビル地域治安維持活動に、卓越した任務を遂行していると評価」し、「多国籍軍及び米国務省関係者の大部分が、派兵延長の必要性を力説した」と明らかにした。 しかし、共に現地調査に同行したイム・ジョンイン（ウリ党議員）は、記者会見直後、別に会見を持ち、現地調査団が「韓国軍部隊とクルド自治政府指導者・米軍関係者など、上層部人士だけと主に面談し、イラク住民たちの多様な声を聞くことができず、アルビル地域だけ調査を展開し、イラク情勢全体を知ることはできなかった」と述べ、調査の限界性を指摘した。
イム議員は、「イラク戦争に問題があるという見解を持っている人たちと会おうとしたのに、１回もそのような人たちと会うことはなかった」と述べ、「調査団が訪問したアルビル地域が、クルド自治地域としてフセインからの弾圧を受け、米軍を支持している地域であるため」だと明らかにした。
イム議員は、「韓国軍部隊は、比較的安全だという感想を受けたが、逆に安全ということは、すぐに行く必要がない地域に行くという証」だと指摘し、「韓国軍は莫大な負担を減らし、イラクに行って大きな役割をしている」という調査団の総合意見に反発した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
５６名の民衆代表者 国家保安法廃止 断髪
【韓国民衆の声 2004/12/1】
国家保安法制定５６年となる１日、国会前では国家保安法を完全に廃止させるための非常な決心が満ちあふれた。「国民連帯」が主催したこの日の集会には、６０余名の民衆運動代表者・政党・青年たちは、断髪を通して、国家保安法廃止のための１２月総力闘争に全ての国民が共に行うことを訴えた。
肌寒い日にも拘わらず、国会前には１千余名の労働者・市民・学生などが集まり、「国家保安法完全廃止総力闘争決議大会」を開いた。
大会には、各界民衆運動代表団をはじめ、チョン・テイル烈士のオモニであるイ・ソソン先生、イ・ハニョル烈士のオモニ、ペ・ウンシム先生なども参加した。
オ・ジョンリョル（全国連合常任議長）は開会辞を通じ、「祖国山河と人権・人類を抹殺し、分断を固着化して、米軍の占領を法的に保障した国家保安法に、押さえつけられ生きてきた５６年」と語り、「この半世紀以上の間に、拷問や死刑場で亡くなった同胞は１００万名に達する」と述べながら、「今、国民が表に出て、その悪の芽を切り、その基盤で統一祖国の塔を高く立てよう」と訴えた。
３０日間におよぶ断食ろう城を続けている、断食者が舞台に立った。ペク・ジョンホ（韓総連議長）は、「今日、我々は散髪をしながら、１７代国会と国民に、闘争に立ち上がることを訴える」と述べながら、「国家保安法を完全廃止させ、２００５年を自主統一の元年にしよう」と語った。
続いて、国家保安法完全廃止を促求する各界６０名の「断髪式」が行なわれた。「国家保安法廃止国民連帯」はこの日、「断髪は１２月総力闘争を確認し、その決意を表す意味だ」と説明した。
「断髪式」が進行されている間、参加者は「国家保安法を廃止しろ」というスローガンを叫び、断髪が終るごとに、拍手で激励する場面も見られ、断髪を終えたオ・ジョンリョル議長は、頭に苦難と人権を象徴する「紫のスカーフ」を付けた。
「国家保安法廃止国民連帯」はこの日、「対国民アピール文」を発表し、「国家保安法廃止の主役は、私たち民衆だ。民主改革と進歩のため、国家保安法廃止のための総力戦に突入しよう」と訴えた。（翻訳：編集：韓統連大阪本部）
大学生４７名 国会本館前 奇襲デモ
【統一ニュース 2004/11/30】
国家保安法制定日である１２月１日を１日前にした３０日、４７名の大学生たちが国会本会館階段で奇襲デモを行なった。
一学生の呼び声で、国会本会館前に集まった学生たちは、「１７代国会は、国家保安法を廃止しろ」という横幕を持って奇襲デモを行い、この過程で国会職員たちが横幕を奪い取るなど、激しい衝突が起こった。
また消息を聞いて、集まってきた戦闘警察２０余名が、国会正門前をガードしはじめ、続いて戦闘警察５０名が学生たちに、「この集会は不法集会であり、即刻解散しろ」と警告した。
学生たちが解散を拒否すると、戦闘警察はすぐに鎮圧を開始し、肩を組みながら対抗していた学生を一人づつ連行し始めた。この過程で女学生が悲鳴をあげ、男子学生は、ずるずると引っ張られながら激烈に抗議した。
鎮圧は５分ほどで終了し、戦闘警察のバスに無理やり乗せられた学生たちは、バスの中でも「国家保安法を廃止しろ」などのスローガンを叫んだ。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
派兵延長案通過で残ることは 韓国軍兵士の戦死
【統一ニュース
2004/11/27】
去る２３日、「イラク派兵延長同意案」が国務会議を通過した中、「イラク派兵反対
非常国民行動」は２７日、ソウル・ヨイドの国会前で「１１・２７派兵延長反対行動の日」集会を開催した。
市民・社会団体・学生など５００余名の参加者は、盧武鉉政府の「派兵延長同意案」を強力に糾弾し、イラクに派兵されている韓国軍の撤収と「派兵延長同意案」を、国会で必ず否決さえることを促求した。 主催者側は、「イラク派兵延長同意案」は、１１月２９日の国会国防委員会上程を経て、１２月９日国会本会議批准手続きを踏むことと予想した。
ホン・グンス（イラク派兵反対 非常国民行動共同代表）は、「イラク派兵は、米国の不当な戦争に加担することであり、派兵延長同意案を阻止し、イラクから韓国軍を早く撤収させ、韓国国民が安全に生活できるようにしろ」と要求した。
この日の集会には、イラクで亡くなった「オム電気」職員・キム・マンス氏の娘であるキム・ヨンジン氏（１８歳）と昨年６月～１２月末と、今年６月～９月末までイラク現地で平和活動を行なったイ・ドンファ活動家が参加し、注目を受けた。
キム・ヨンジン氏は、イラクで銃傷を負った「オム電気」職員・イム・ジェソク氏の手紙を通して、「当時政府が、オム電気被殺事件を満足に調査もせず、単純な事件だと発表したことは、イラク派兵の国会通過のために世論をなだめるためのことだった」と主張した。
参加者は「決議文」を通じ、米国のファルージャ虐殺を糾弾するとともに、米国のイラク占領中断と韓国軍の撤収のため、持続的に闘うことを明らかにした。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
民主労総 １６万組合員 ６時間の時限スト 突入
【韓国民衆の声 2004/11/26】
民主労総は２６日、非正規職労働法改悪案撤回、公務員労働３権保障などを政府に促求し、組合員１６万名が参加するゼネストに突入した。同じ日、全国２３地域では、ゼネスト第１次決議大会が開かれた。
この日、民主労総は、ゼネスト決議大会を通して、非正規職労働法改悪案撤回、韓日ＦＴＡ中断、国家保安法廃止、イラク派兵延長撤回などを政府に促求した。
民主労総は、ゼネスト決議文を通じ「政府が推進している非正規職労働法改悪案を全面撤回させ、非正規職権利保障のための立法を勝ち取るため、以降、より強力なゼネスト闘争に出る」と決意を明らかにした。また「現政権がこれを拒否し、非正規職労働法改悪案などを国会で強行処理する場合には、１２月２日に全面的な第２次ゼネストを行なう」と警告した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
０５年 ６・１５行事ピョンヤン ８・１５行事南側開催 合意
【統一ニュース 200411/25】
南北・海外統一団体代表は２３日～２４日、金剛山で実務接触を持ち、来年の｢６・１５共同宣言発表５周年記念民族統一行事｣をピョンヤンで、「解放６０周年８・１５統一行事」を南側地域で開くことに合意した。
北朝鮮の朝鮮中央通信は２４日、南北・海外代表実務接触では、｢６・１５共同宣言の旗を高く掲げ、今年、統一愛国運動で成し遂げた成果と経験を交換しあい、今後の活動方向と対策問題を協議した｣とし、このような行事内容を含めた３項目の「共同報道文」を発表した。
「共同報道文」によれば、南北・海外代表は、６・１５共同宣言発表５周年、解放６０周年となる来年を「自主統一の元年」と定め、我々民族同士力を合わせ戦争に反対し、国の平和と統一を早め、民族共同の里程標である「６・１５共同宣言」を実現するための統一運動を、積極的に行っていくとした。
また。統一運動と民族共同の統一行事を広範囲に協議・推進するため、「６・１５共同宣言実践のための南・北・海外共同行事準備委員会」を、来年の適切な時期に構成し、今年中に南・北・海外で各地域準備委員会を結成することにした。
今回の実務接触には、南側から「民和協」「統一連帯」「７大宗団」などから３６名が参加した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
検察 イラク派兵反対運動家 拘束礼状 請求
【統一ニュース
2004/11/24】
２３日、韓国政府が「国務会議」を開き、イラクに派兵している韓国軍部隊の派兵期間を、来年末まで延長する内容の「派兵延長同意案」を議決したのに続き、この間、イラク派兵阻止活動を行なってきた、「イラク派兵反対
非常国民行動」チョン・ヨンジュン事務局長に、事前拘束令状まで請求され、論乱となっている。
これに対して「イラク派兵反対 非常国民行動」などは２４日、記者会見を開き、チョン・ヨンジュン事務局長への事前拘束令状を請求したことは、派兵反対運動に対する政治的弾圧だ」と糾弾した。
チョン事務局長は、今年の「８・１５民族共同行事」直後、ソウル光化門で開いた「イラク派兵反対集会」と関連して、出頭要求書が発布され、９月頃に自ら出頭して調査を終えるとともに、出頭要求書を受けた他の関係者５名も調査を終えた。｢統一連帯｣と「民主労総」など、同じ件で出頭を受けた活動家たちは、警察の方針に抗議し、ソウル地方警察庁前で集会を開き、警察庁長との面談を要求したことがある。
調査がすでに終了していると考えている「非常国民行動」関係者は、検察の今回の方針に納得がいかないとう表情だ。
「非常国民行動」は、チョン事務局長の場合、自ら出頭して調査まで受けたと指摘し、「検察・警察のバランスを欠いた政治的拘束捜査方針を、絶対に容認することができない」とし、「チョン事務局長を拘束させない」と主張し、チョン事務局長の拘束方針撤回させる行動を準備している。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
韓国政府 イラク派兵期間 来年末まで延長へ
【韓国民衆の声
2004/11/23】
韓国政府は２３日、イラク派兵期間を来年末まで延長することを議決し、「派兵延長同意案」を早々に国会に提出することにした。
政府はこの日、イ・ヘチャン国務総理主催で「国務会議」を開き、今年末に切れるイラク派兵部隊の派兵期間を、来年１２月までの１年間延長する内容の「国軍部隊の対テロ戦争派遣延長同意案」を通過させた。
この同意案が通過されれば、先に派兵したアフガニスタン医療支援団と建設工兵支援隊同様、来年末まで継続して延長駐屯することになる。
これに対して「イラク派兵反対 非常国民行動」はこの日、声明を発表し、「現在、韓国軍部隊は、イラク情勢の悪化で、事実上、何の再建支援活動もできない」としながら、「政府が推進する派兵延長は、米国がイラクで行なっている反人道的・不法的行為に対する直接的支援を延長することであり、国民を同じ犯罪に持続的に巻き込むこと」と糾弾した。
「非常国民行動」は、政府に「実体性も現実性も消失した、盲目的対米追従を中断しなければならない」と促求する一方、「派兵延長同意案」を否決させなければならないと主張した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
４大改革立法促求 共同決議大会 開かれる
【韓国民衆の声
2004/11/20】
ハンナラ党のセッカル攻勢・難癖をつけ、１７代国会がなかなか進行しない中、進歩民主陣営をはじめ、改革立法処理を促求してきた市民・社会団体は、４大改革立法の年内処理を促求し、共同闘争を行なった。
「国家保安法廃止国民連帯」「民主的私立学校法改正のための国民運動本部」「言論改革国民行動」「正しい過去清算のための汎国民委員会」は２２日、ヨイドの国会前で「共同決議大会」を開き、４大改革立法の早期処理を促求する「第２の民主化闘争を展開していくこと」を確かめあった。
参加者たちはこの日、決議文を通して「今、我々社会は民主改革に向かうのか、守旧既得権勢力たちによって過去に後退するのか、重大な岐路に立たされている」とし、「１７代国会は、改革課題を早期に処理して、民主化された社会、人権が保障される社会を作らなければならない」と明らかにした。
国会前に集まった１千余名の参加者たちは、キャンドルを照らし、「民主改革争取しよう」というスローガンを叫んだ。
民主労働党のキム・ミヒ最高委員は、「ヨイド国会前では、国家保安法廃止、私立学校法の民主的改正、過去清算処理法改正などを要求する、民衆たちの声が高い」とし、「この中で、最も根本は、国家保安法だ」と強調、「大衆の力で国会を変えていこう」と明らかにした。
「国家保安法廃止国民連帯」は、１２月１日～９日までを「総力闘争期間」として定め、国会前ろう城を強化し、地域別ろう城を拡大させ、政治圏にプレッシャーを与える計画を明らかにしている。
パク・キョンリャン（私立学校法改正のための国民運動本部会長）は、「我々社会教育を変えなければ、我々の歴史は絶対に前進しない」と述べ、特に「私立学校法の正しい改正ができなければ、国民が熱望する教育改革を行なうことはできず、最後まで連帯の手を握り闘う時、社会の民主改革が成し遂げられる」と主張した。
イ・イファ（過去清算のための汎国民委員会委員長）は、「韓国戦争以降、米軍と韓国軍・警察によって死亡した民間人だけでも１００万名であり、軍事政権時代ＫＡＬ機爆破事件、三清教育隊事件など、解決されていない歴史がある」と述べた。
また「１６代国会で処理される予定だった、親日清算・過去清算の要求などが、ハンナラ党の妨害で処理ができなかった」とし、「ハンナラ党の反歴史的行為を継続するならば、歴史の厳しい審判を受けることになる」と警告した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
国家保安法撤廃 総力・決死的闘争宣布
【統一ニュース 2004/11/18】
「国家保安法廃止国民連帯」が１８日、「非常時局会議」を開き、１２月１日～９日までを「総力闘争期間」と定めた。
「国民連帯」はこの日、１１月２日から始まった「国民ろう城」闘争を起点とした、この間の活動を点検し、定期国会が閉会する予定の１２月９日までの闘争方針を論議・確定した。
「非常国民会議」で「国民連帯」は、総力闘争期間を宣布することをはじめ、現在、ヨイド前ろう城闘争を全国に拡大し、１２月５日「国家保安法完全廃止
国民総決起大会」と「対国民広報事業」を強化するなど、国家保安法廃止に対する世論を集め、各政党と国会にプレッシャーを加える活動を展開することを決定した。
「非常国民会議」は、各団体状況報告と今後の国家保安法情勢と闘争方向、闘争方針論議、決議文朗読の順で進行した。
今後の国家保安法情勢と闘争方向について、パク・レグン（国民連帯政策チーム長）は、国家保安法改廃を取り巻くウリ党・ハンナラ党・民主労働党・民主党の立場と世論の動向、「国民連帯」をはじめとした社会運動陣営の状況に対して客観的な説明をした。
パク・レグン氏は、政治圏の動向を３つに分けて提示し（▲ウリ党が討論どおり押し通す可能性▲ウリ党とハンナラ党の妥協の可能性▲年内の国会処理を延ばす可能性）国家保安法廃止運動方向が、２・３案に帰着されることを防ぎ、１案どおりに進むよう全ての力量を総動員しなければならないと述べた。 またパク氏は、１７日付の国家保安法廃止に対する世論調査で賛成・反対が、４９対５１と出ている事実に対し、「とても鼓舞的だ」と評価し、「もう少しだけ努力すれば、世論を変えることができる」と述べた。
パク氏は、「国民連帯の３０５団体の組織的参加力量が、相当低下していることは事実だ」と指摘し、年内の国家保安法廃止のための非常行動を提起、１１月２０日から国家保安法廃止闘争の強度を高め、１２月９日まで「対国民広報」「全国集中闘争」「対国会活動」を行なわなければならないことを力説した。
これに対しノ・スヒ（全国連合共同議長）は、「国民連帯に参加した団体が３０５団体もあるのに、なぜ国民ろう城場には１００余名しか参加者がいないのか」「各団体で決意だけして、参加できない理由に対する対策を作らなければならない」と問題提起を行なった。
パク・ソグン（国民連帯執行委員長）は、このような指摘に対して、「各団体の力量が、少し偏りがあるのは事実だ」とし、「可能な各団体の積極的参加を促求し、決意を集めよう」と述べた。
その後、イ・ピルドゥ（全国貧民連合事務総長）が朗読した決議文を通じ、国家保安法廃止に反対するハンナラ党と党論の後退の様子をみせているウリ党を非難し、「国家保安法廃止の道に共に進めない政党・議員ならば、それらを民主主義者とは認定できない」とし、「定期国会期間中、我々のすべての力量を総動員し、国家保安法廃止闘争に打って出ることを決議する」と明らかにした。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
「公務員労組」弾圧に積極対処 「準備して出頭」
【韓国民衆の声 2004/11/18】
「全国公務員労組」は１８日、ゼネスト闘争に参加した組合員たちと、組合幹部たちに対する政府の弾圧に「準備した出頭」「積極的抗議闘争」など対応方針を下した。
「公務員労組」は、「地方自治団体で職位解除を乱発されている」とし、「自治団体長抗議面談」「昼食集会」などの指針を下ろし、組合員に対する奇襲的懲戒を阻止するようにした。
また職位解除された組合員たちに「出勤闘争」を展開することと、業務から排除された場合、掲示板に文章を残すなど、積極的に対処することを勧告した。
特に、出席要求が発布された幹部及び組合員に対して、「出席に応ずる」という基本方針を定め、代わりに地方本部別に記者会見・昼食集会・現場巡回訪問など、組織的に準備された「出頭闘争」を行なうようにした。
この方針に対して、「公務員労組」関係者は、「ソウルに残っていることより、現場に復帰して、現場組織を復旧するとこが重要だと判断した」と述べ、「出頭する前に労組とともに、宣伝活動など後押しになるような闘争を広げることに対して論議するよう注文した」と明らかにした。（編集・翻訳：韓統連大阪本部）
「国民ろう城団」国家保安法廃止運動 参与訴える
【統一ニュース 2004/11/17】
「国家保安法廃止国民ろう城団」のろう城が１６日目に入り、多い時は１００余名近く集まっていたヨイドでのキャンドルデモ参加者が４０余名と少なくなるなど、全般的に沈滞した雰囲気を経験している。 １７日午後７時、ヨイド国会前「国民ろう城場」で開かれたキャンドルデモには、５０余名にも満たない参加者が集まり、キャンドルを持ち演壇で発言する参加者も、もどかしい表情でキャンドルデモへの参加を訴えた。
１６日目の断食ろう城を進行しているキム・ソンイル（韓総連祖国統一委員会委員長）は、「私も昨日まで『お腹がすいた』など、とても苦しかったが、粘り強く支持・訪問してくれる学生たちと市民・社会団体の先生方が力を与えてくれている」と述べ「今後、国家保安法を廃止させる意志を持ち、闘争を展開していく」と語った。
辛い闘いを進行している「国民ろう城団」を支持するため、ろう城場を訪問する足どりが各地域で継続されているが、ろう城を始めた時期のように、市民・社会団体たちの活発な結合が行なわれていないということを、ろう城団一様に指摘している。
国家保安法廃止闘争の主要動力である学生たちが、学生会選挙でろう城団に参加できない雰囲気が、継続した沈滞状況につながっているという指摘も出ているが、青年たちの参加も不足していることも同じである。
国内「韓青」所属団体である「民族統一愛国青年会」のカン・ヒョシク会員は、「国家保安法廃止署名運動以降、休むまもなくろう城が進行され、疲れて気力がない」と打ち明け、「各組織隅々戦力を集める」と述べた。
「国家保安法廃止国民ろう城団」活動１６日目、対国会圧迫闘争が必要なこの時期、より多くの人たちの力を集まることを、ろう城団員たちは切実に望んでいる。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
韓国各界３５７名 「イラク派兵延長同意案」撤回促求
【統一ニュース
2004/11/16】
政府の韓国軍イラク派遣部隊の「派兵延長同意案」提出を前に、各界を代表する３５７名の人士が１６日、ソウルで記者会見を開き、「派兵延長同意案の即時撤回」を要求した。
労働・農民・貧民・女性・民族統一・保健医療など各界人士３５７名の支持を集め、記者会見に参加した２０余名は、カン・スンギュ（民主労総首席副委員長）とチェ・ミニ（民主言論運動市民連合事務総長）が共同で朗読した「時局宣言文」を通し、「世界の主要派兵国が撤収しているのに、韓国政府だけ１年延長するということは、何ら条件なく白紙小切手を発行することと同じであり、即刻中止しなければならない」と主張した。
これらは、「ブッシュ大統領再選以降、米国対外政策の排他性と一方性が、より強化されることが予測されるこの時期、盲目的に米国に従うと主張することは、現実主義でなく、実体を喪失した破滅的追従にしかならない」と批判した。
これらはまた、ウリ党のチョン・ジョンベ代表など主要党職者たちが、派兵延長を既成事実化しているとし、ウリ党の覚醒を促求する一方、去る１２日、ロサンジェルスで開かれた「国際問題協議会」（ＷＡＣ）主催の行事で、盧武鉉大統領が｢６者協議を通じ、北朝鮮核問題を平和的に解決することと、米国が北朝鮮と対話に出ること｣を主文とした発言に対して、歓迎の立場を表した。
「イラク派兵延長同意案」の国会提出時期が近づいてくれば、市民・社会団体だけでなく、ウリ党のキム・ウォンウン議員、ハンナラ党のペ・イルド議員、民主労働党のイ・ヨンスン議員などを中心にした「イラク派兵反対議員の集い」も本格的な阻止闘争を行なうとしている。
「イラク派兵反対議員の集い」はこの日、キム・ウォンギ国会議長と面談、「イラクに現地調査団を派遣して正確な資料を収集した後、イラク派兵延長可否を決定してはどうかと提案し、国会次元で調査団を構成できなければ自らが調査団を作り、イラクに派遣させていく」という方針を伝えた。
一方、市民・社会団体は、米国のファルージャ大規模攻撃を糾弾する世論を集め、１１月２７日にソウル・チョンモ公園で「イラク派兵延長反対国民大会」を開催し、２２日には、「イラク派兵反対議員の集い」など、いわゆる「反戦議員」たちとの討論会を開き、今後の対国会闘争の方向を設定する計画だ。
パク・ソグン（全国民衆連帯執行委員長）は、「派兵延長同意案が国会で上程される場合、イラク派兵反対非常国民行動次元で、ろう城に突入する予定」と明らかにし、「推移を見ながら、後続闘争も準備している」と説明した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
公務員 ３０３６名 懲戒の嵐
【連合ニュース
2004/11/15】
行政自治部は１５日、スト参加者３０４２名全員に対して、単純な加担可否に関係なく、罷免と解任などの懲戒刑を地方自治団体に要求することにした。これに伴い、スト事態に対する懲戒対象者が３千余名線にのぼり、懲戒の嵐が予想される。
行政自治部は、公務員ストに対して法的保護を受けている労組が行った「スト」ではなく、法外団体が行った「不法集団行為」であるため、断固とした処罰が不可避であると強調している。
行政自治部は、懲戒対象者に対して、すぐに職位免職手続きを明らかにした後、３―４日以内に該当自治団体別に懲戒委員会を開き、重懲戒を要請する方針だ。また罷免など重懲戒に従い発生する不足人員は、任用待機者など代替人員を緊急に投入する計画だ。
これと共に行政自治部は、「政府方針に従い、懲戒措置を取らなければ、告発するともに該当自治体に各種政府施策事業排除と地方特別交付金支給中断など、全般政府的行政・財政面での圧力を加える計画」だと語った。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
韓国労総 １１月末 民主労総と連帯ゼネスト
【連合ニュース
2004/11/15】
「韓国労総」は１５日、ソウル・ヨイドで記者会見を開き、１１月末「民主労総」と連帯ゼネスト闘争を始めると明らかにした。
イ・ヨンドゥク（韓国労総委員長）は、「国会の日程伴い、今月末にゼネスト闘争時期を定めた」とし、「民主労総と共同闘争本部を構成して具体的な日程を協議すれば、労働界の対政府連帯ゼネストが成就できる」と明らかにした。
韓国労総はゼネストを通して、政府の「公務員労組」弾圧を糾弾し、非正規職関連法案の撤廃、韓日ＦＴＡ交渉中断などを促求する方針だ。
韓国労総指導部は、この日からヨイド文化マダン（広場）にテントを設置し、徹夜ろう城をと全国巡回対国民広報活動に突入し、２１日に「全国労働者大会」を開く計画だ。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
「全公労」ゼネスト突入 緊張高まる
【連合ニュース 2004/11/15】
「全国公務員労組」が、政府のスト源泉封鎖と参加者全員懲戒という超強行対応方針にも拘わらず、１５日午後９時を期して、全国支部別でゼネストに突入したものに伴い、緊張が高まっている。
また今回の事態で「全教組」の解職波動以降、懲戒となれば、最悪の大規模退出が予想され、相当期間の後遺症が持続されるという憂慮が出ている。
「全国公務員労組」側はこの日午前、スト参加状況を把握した結果、総７７支部で４満４３０９名が参加したと集計を明らかにした。
しかし「全公労」のゼネストに対する非難世論があまりにも強く、政府が警察力を動員、ストを源泉封鎖しており、スト放棄支部が続出して、大規模ストに発展する可能性は少なく、局地的なスト様相を見せていると分析されている。
ここに今回のストに対備、全国自治団体別で業務空白が起こらないよう、代替人力を確保しており、民願処理延滞などに伴う行政空白現状は、予想より深刻ではないことが見られる。
「全公労」も非難世論を意識し、国民生活の不便を最小限にするため、保険・上下水道・清掃業務を担当する組合員は、今回のストには一旦除外している。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
民主労総 ２６日 ゼネスト宣言
５万労働者 全国労働者大会で 社会改革案 要求
【統一ニュース
2004/11/14】
１３日に東国大学で開かれた「労働者大会前夜祭」と、１４日にソウル各地域で各産別連盟の事前決議大会を終え、５万名の労働者がソウル光化門に集まる中、民主労総主催で「チョン・テイル烈士精神継承２００４全国労働者大会」が開かれた。
この日の大会で、イ・スホ（民主労総委員長）が、「国家保安法完全撤廃、韓日ＦＴＡ・韓米ＢＩＴ協商阻止、公務員労働３権争取、イラク派兵延長阻止、国民年金法全面改善」などの改革課題を、争取するためにゼネストを１１月２６日から突入することを宣言した。
イ・スホ委員長は、去る９月２１日の「代議員大会」を経て、１８ヵ連盟、１５地域支部、１７００労働組合で賛反投票が行なわれ、全体組合員５８％が参加、６８％の賛成でゼネストを行なうことを、７０万組合員を代表して宣言し、組合員たちに今後、政権・言論・資本のどのような懐柔と脅迫にも屈せず、委員長の指針に従い行動することを命令した。
手配中にも拘わらず参加した「全国公務員労組」のキム・ヨンギル委員長も、公職社会の不正腐敗・非民主的慣行を撤廃し、公務員労働者の３権保障のため、１５日からストに突入することを宣言した。
キム委員長は「労働者・農民・庶民の上に君臨していた際月を懺悔する」とし、「去る５０年間、政権の手下として公職社会の不正腐敗と非民主的な慣行を撤廃し、国民のために仕事をするためゼネストの旗を高く掲げる」と主張した。
この日の大会には、民主労総指導部の他に、チョン・グヮンフン（全国民衆連帯常任代表）、イ・ヨンドゥク（韓国労総委員長）、イ・ヘギョン（民主労働党代表）、ムン・ギョンシク（全農議長）、オ・ジョンリョル（全国連合常任議長）、ナ・チャンスン（汎民連南側本部議長）などが参加した。（翻訳・編集：韓統連大阪本部）
両大労総 白頭山支援・登山大会 合意
「民主労総」と「韓国労総」は、「朝鮮職業総同盟中央委員会」宛に、白頭山道路舗装支援と登山大会関連合意書に署名して、ＦＡＸで送ったと１２日明らかにした。
イ・ヘソン（民主労総統一委員長）は、「合意文内容は、去る１０月３１日～１１月１日まで、金剛山で開かれた実務接触で、すでに合意していたが、情勢の状況が思わしくなく、署名を保留していた状態だった」とし、「去る１０日、チョン・ドンヨン統一部長官との対話の場で、６・１５共同宣言履行に対する長官の積極的な意志表明とともに、この事業に対する支援意志を確認し署名された」と明らかにした。
いわゆる「白頭山支援事業」は、サムジヨン空港から白頭山までの道路を舗装する際に使用する、道路舗装用の資材２千トンを支援する事業として、約６億ウォンが使われる予定だ。
民主労総と韓国労総は今回の合意書で、年内に支援事業を実行することを約束し、北側から再度代表者が署名して、ＦＡＸを通して合意書が送ってくれば、効力が発揮されることになる。
また合意書で、北側「職業総同盟」は、来年に南側労働者たちの白頭山登山大会を「情勢を見て、適切で便利な時点に」受容することにした。
しかし、南北労働界は「祖国統一のための南北労働者会議」開催時期に対しては、具体的な日程に合意できなかったことが知らされた。
朝米関係はもちろん、南北当局者間の関係も凍結している中、チョン統一部長官の南北関係改善意志表明に伴い、両大労総が保留していた合意書を署名・実行に移したことにより、南北関係が解凍に進むことが期待される。（統一ニュース 2004/11/12 翻訳：韓統連大阪本部）
「イラク派兵反対 国民行動」ファルージャ虐殺糾弾集会
「病院を爆撃し、民間人が治療を受けられず、アンプルを壊ことが米国式民主主義と自由なのか？」
１１日、ソウル駐米国大使館前で「イラク派兵反対非常国民行動」は、「ファルージャ虐殺糾弾集会」を通して、このように問い正し、「即時虐殺中断と韓国軍派遣部隊の撤収」を要求した。
オ・ジョンリョル共同代表は、「米国帝国主義者たちが過ちを犯している現状を、皆さんははっきりと目撃している」と述べ、「この無知な災いはイラクに終らず、我々の身にも降りかかる火だ」と語った。 また「イラクには、私たちの子ども３５００名が派遣されている。今日の報道を見て、イラク抵抗勢力が日本自衛隊を攻撃するとしているのに、韓国軍部隊は無事なのだろうか」「もうこれ以上、虐殺の手下のような役割を止めて、即時、韓国軍を撤収しなければならない」と主張した。
民主労働党のイ・ジョンミ最高委員は、「理解できないことが起こっている」と述べた後、「その中でも理解できないのは、再建のためにイラクに派遣した３５００名の韓国軍兵士たちが、列をなし地雷撤去をしていること」だとし、「派兵延長同意案を否決させなければならない」と訴えた。
参加者たちは、ハン・サンリョル（統一連帯常任代表）が朗読した抗議書簡を通じて、｢米国は最小限の良心もない、軍事犯罪集団に転落した」「ブッシュは、世界市民たちの敵となっていることを悟らなければならない」と警告した。
他の派兵国が続々と撤収し、暴力と葛藤だけが高まっている現実を指摘した参加者たちは、「イラクで米国が得るものはない」と明らかにした。
集会を終えた参加者たちは、米大使館を向かってスローガンを叫んだ後、１６日に開かれれる「糾弾集会」に再度集まることを確認し、解散した。（統一ニュース 2004/11/11 翻訳：韓統連大阪本部）
ゼネスト参加公務員、罷免・刑事処罰へ
政府が、ゼネストに参加する「全国公務員労働組合」（全公労）の公務員全員に、罷免・解任など法的措置を取るとし、強硬姿勢を示している。行政自治部のクォン・オリョン次官は１０日、「全公労がゼネストを強行する場合、国法の秩序を確立するため、どんなことがあっても法と原則に基づき厳しく対処する考え」だと話した。
キム・スンギュ法務部長官も、「指導部だけでなく、他のゼネスト参加者も処罰せざるを得ない」とし、「１１日、最高検察庁が法的措置の方向を発表するだろう」と述べた。
キム・デファン労働部長官も、この日「処罰が全公労指導部だけにとどまってはいけない。違法な集団行動であるだけに厳しく対処する」と話した。
一方、「全公労」は同午前、ストの賛否を問う投票を中止し、ゼネストに突入すると宣言した。キム・ヨンギル委員長は「組合員の自由な意思決定が不可能で、投票を中止する」とし、「政府の妨害で、組合員２０％以上が正常に投票できない場合、投票結果とは関係なくストに突入すると決めた中央委員会の決議によって、１５日にストを強行する」と話した。（中央日報 2004/11/10 編集：韓統連大阪本部）
続く民間実務接触にも拘らず 「南北梗塞」相変わらず
「経文協」「民和協」「統一連帯」 金剛山で実務接触
朝米関係と南北関係の梗塞局面を打開できないでいる中、民間次元の南北間実務接触が粘り強く進行されており、関心が大きくなっている。
●民和協・統一連帯
２０－２５日実務接触提案受ける
この間、南北民間交流の先頭に立ってきた「民和協」と「統一連帯」は、去る１０月３１日に北側「民和協」から、２０-２５日に実務接触を持とうという提案を受けた状態だ。
チョン・ヒョンゴン（民和協事務局長）は、「光復６０周年を迎えるための準備を協議しようという北側の提案に対して、推進本部次元で２回、会議の場があった」とし、「６０周年を準備する組織を我々社会の全てを包括する推進本部として、より大きく開いて伊かいかなければならない点と、推進本部名義でこの事を提案しようと同意した」と明らかにした。南北共同行事推進本部は、７大宗団と民和協・統一連帯３者が、南北共同行事のために組織した機構だ。
チョン事務局長は、「しかし、まだ調整できていない問題が残っており、北側実務接触場所・日程・参加者名単は送っていない状況だ」と述べた。
ハン・チュンモク（統一連帯執行委員長）は、「民和協と宗団と議論する過程であり、宗団も一緒に行くことが良いという立場」と明らかにし、｢今日中に北側に返信を送り、北側が指定する場所と日程で実務接触をしようという意志を伝える｣と述べた。また｢実務接触の議題と名単などは、民和協と継続議論する時間が頻繁にないので、一旦、実務接触受容意志を明らかにし、準備に取り掛かる｣という立場だ。
一方、「南北作家会議」を推進している「民族文学作家会議」のキム・ヒョンス事務総長は、民和協と統一連帯の実務接触に同行する予定だ。
●「経文協」１７日から実務接触 政治人含めるか否か関心
「南北経済文化協力財団」（理事長：韓完相）は去る４日、北側「民和協」から今月１７日―１９日、金剛山で実務接触を進行しようという提案を受け、５日に受諾する意向を伝えた。
イ・サンウォン（事務局長）は、「今回の実務接触では、経文協からは５名内外が参加する予定だ」と明らかにし、副理事長である政治人（ウリ党：イム・ジョンソク、ソン・ヨンギル議員）が含まれた場合、梗塞された南北関係をほぐす契機となるのではないかと関心が傾いている。
特に「経文協」が実務接触を持つ期間中に、現代は金剛山観光６周年記念行事を１９－２０日に金剛山現地で持つ予定であり、２０日過ぎには、民和協と統一連帯も北側と実務接触を持つ予定で、北側関係者たちが金剛山に常駐しそうな状況が予想される。
しかし、このように続いている民間次元の実務接触にもかかわらず、南北関係の展望がさほど楽観的なことだけではない。
最近、金剛山で開かれた南北労働者代表たちの実務接触（10/31-11/1）とウリ民族助け合い運動の実務触（11/5-7）で北側は、朝米関係の緊張と南側政府に対する疑心を多く強調したことが知らされた。
イ・ヘソン（民主労総統一委員長）は、北側「朝鮮職業総同盟」関係者が、｢現統一部が、６・１５共同宣言を履行しようとしていない｣とし、「統一部が、弔問問題と同じ行動を続けるならば、チョン・ドンヨン長官は歴代統一部長官中、北とどのよう接触もできなかった統一部長官になる」と警告したと伝えられている。
民間次元の実務接触が、主に金剛山で続けて開かれているが、朝米間の対決局面が持続され、南北当局者間会談が開かれない状況が続いており、南北関係改善のための特段の契機が作られなければならないという指摘も出ている。（統一ニュース 2004/11/9 翻訳：韓統連大阪本部）
「全国公務員労組」ゼネスト投票 各所で衝突・投票霧散続出
「全国公務員労組」（全公労）のゼネスト賛反投票が始まった９日、労組各支部ではこれを源泉封鎖しようとする警察と組合員・投票参観団との摩擦が各所で行われた。
警察は、「全公労」各支部に警察力を配置して投票進行を妨げ、一部の支部に対しては押収捜査令状の発布を受け、投票箱・投票用紙・名単など関連書類を押収、関係者を現行犯で連行した。
警察の物理力を動員した源泉封鎖で、全国２０７ヶ所の「全公労」の支部中、ソウルの九老・マポ・クヮンアクなど全国８３ヶ所支部の投票が霧散になり、中断された。
８日に事前訪問投票をして、投票率が９０％に達した「ソウル九老区支部」は、９日午前９時３０分頃投票を再開したが、九老警察署が投票場である九老区庁に１ヶ中隊を送り、労組事務室を押収捜査し、投票を中断させた。警察は、投票参観団と労組幹部を現場から連行、この過程で激しい衝突と怒号が飛び交った。
連行者の中には、民主労働党のユ・ソニ最高委員とチョン・ビョンソプ民主労働党マポ・ウルチ地区党委員長など、政党関係者が含まれていることも知らされた。
反面、警察力が投入できなかった国会事務所では、相当数の労組員が参加した中、投票が実施された。 「全公労」はこれに対し、「ゼネスト闘争が政府の妨害で霧散されたとしても、１５日予定通りゼネスト闘争を強行する計画だ」と明らかにした。（連合ニュース 2004/11/9 翻訳：韓統連大阪本部）
民主労総ゼネスト 賛反投票 過半数超える
８日まで投票率50.7％
賛成率は労働者大会で発表
政府の労働法改悪に反発して「民主労総」がゼネストを予告している中、６日までに進行されたゼネスト賛反投票が５０％を超えることが明らかになった。これは組合員の過半数が投票に参加したことになり、投票結果が否決と出なければ、民主労総が合法的にゼネストに突入することを意味する。
まだ投票が終っていない点を勘案すれば、投票参加率はより高まることが予想され、政府側にも相当なプレッシャーとして作用することが予測される。
８日午後６時現在、開票率は全体組合員５８万９，９４８名中、２９万９，５１２名が投票に参加し、投票率は５０．７％を記録した。
民主労総関係者は「史上類例がないイ・スホ委員長の全国現場巡回が、投票参加率を高めたことと見る」とし、「投票が過半数を超えないと予想していた政府としては、身近に迫った危機を感じるだろう」と述べた。（韓国民衆の声 2004/11/9 翻訳：韓統連大阪本部）
カメラで 国家保安法撤廃を訴える
「国民ろう城団」６日目 独立映画上映会
「国家保安法完全廃止のための国民ろう城団」のろう城が６日目を迎えた７日午後７時、国会前ではろう城団と市民たちが集まり、国家保安法撤廃のための「独立映画人国家保安法撤廃プロジェクト」という題目の短編映画を鑑賞する映画祭が開かれ、国家保安法の意味をあらためて考える場となった。
「文化連帯」政策委員会のキム・ワン活動家は「映画制作者の中には、とても前から国家保安法に対する状況などを記録してきた方もおり、初めて国家保安法に対する作品を作った方もいて、この映画は、国家保安法を見る視線を、とても多彩な表現で表しており、常識を持った人ならば、誰でも反対することだと確信を持って作った」としながら、「我々が行うすべての活動が、国家保安法廃止に必ず連結されれば素晴らしいことだ」と明らかにした。
この日は、短編映画６本がオムニパス形式で上映され、国家保安法に対する多様な芸術人たちの表現が盛りこまれた。
多様な企画を通じ、国家保安法廃止を訴えている「ろう城団」が、新しい文化的方式などの広報を紹介するに伴い、市民たちの反応がどこに行き着くか注目される。（統一ニュース 11/7 翻訳：韓統連大阪本部）
政治圏 ブッシュ再選に ３党３色
ハンナラ党「歓迎」ウリ党「複雑」民主労働党「憂慮」
ハンナラ党が、ブッシュ再選に歓迎の立場を出し、一方では、米国大統領選挙結果を引き合いに、与党に対する圧力を継続した。
チョン・ヨオク（ハンナラ党代弁人）は４日、論評を発表し、「ブッシュ大統領の再選を祝賀する。ハンナラ党は、米国国民の真知と心盧深い選択を受け入れる」と述べた。
イ・ギュテク（ハンナラ党議員）は、「米国民は、安保と国土安全を最優先に選択した。このことは、我々国民にも教訓を与えてくれること」「北朝鮮と対峙している状況で、国家保安法廃止は良くない」と主張した。
ウリ党は、内心では「複雑」と思いながらも、公式的は「歓迎の意」を表明した。
イム・ジョンソク（ウリ党代弁人）は３日、「ブッシュ大統領の再選を、心から祝賀する」とし、「再審されたブッシュ行政府と伝統的な韓米友好関係を、より深くしていくため努力する」と明らかにした。
イム代弁人は論評を通じ、｢特に北朝鮮核問題を含めた韓半島問題の平和的解決のため、政府と共に緊密な外交を行なっていく｣とし、「最近、韓国を訪問した、パウエル国務長官が言及したように、韓米関係はそのどの時よりも、緊密な協力が必要だ」と付け加えた。
ウリ党「韓米関係特別委員会」のキム・ヒョッギュ委員長は、「特別委員会を中心に、高位政策立案担当者と会い、我々の立場を説明し、政策再検討がある場合、その結果に我々の立場が反映されるよう努力をする」という立場を明らかにしながら、「このような努力に、超党的に対処するよう、野党から共助があることを期待する」と述べた。
民主労働党は論評を出し、米国の対北朝鮮政策を憂慮しながら、平和のための努力を求めた。
パク・ヨンギル（民主労働党代弁人）は、「ブッシュと共和党政府は、選挙期間中、終始、対北朝鮮強行基調の維持と対テロ戦争の持続的な強化を鮮明にし、世界平和に莫大な脅威になっている」と憂慮を表明した。
パク代弁人は、「民主労働党は、ブッシュの再選が韓半島の平和を阻害し、韓半島の危機管理ではなく、危機の助長になる対北朝鮮孤立強行策が、強化されることを憂慮している」と付け加えた。（民衆の声 11/4 翻訳：韓統連大阪本部）
生死を賭けた 闘争が必要だ
＜インタビュー＞無期限断食ろう城を始めたペク・ジョンホ韓総連議長
―統一ニュース：断食篭城計画はいつ決めたのか？
―ペク・ジョンホ：秋夕の連休に指名手配に抗議する篭城をしながら中央常任委員とともに決意した。具体的な計画が決まったのは2週間前だ。当初の計画では中央常任委員全員が断食に参加する予定だったが、各学校で総学生会長選挙の選挙管理委員会を担う者が多いので、中央常任委員4人だけ篭城場所で断食を行い、それ以外の者は地域で学友たちを組織しリレー断食篭城団をつくることにした。
―統一：断食という水位の高い闘争を決心した理由は何か？
―ペク：56年間もどかしい歴史を積み重ねてきた。今こそ、これをくつがえすチャンスだ。この機会に相応の闘争をしなければ、今までの先輩たちの闘いが水泡に帰してしまう。終止符を打つ闘争を展開しようということだ。
今は、対国会闘争が何よりも重要だ。篭城自体が大きな波及力を持つ。これに断食で参加するのだ。学友たちは、中央常任委員たちの篭城をないがしろにしたことはない。われわれの断食は孤立した断食ではない。任期の終わりまで悔いを残すことなく燃え尽きる決心を固めている。生死を賭けた大きな決断なしには、国家保安法の廃止は困難だ。無期限断食は初めてだが考え抜いた末の結論なのでたやすく決意できた。他に代案はない。断食篭城は必ずやり遂げなければならない。
―統一：リレー断食篭城団を組織するための学友たちを対象にした広報計画は？
―ペク：断食に参加する中央常任委員たちを映像に収めて広報する計画だ。リレー一日断食篭城を組織し、結合できる人たちを積極的に募集する。
―統一：国家保安法関連法案処理が12日以降にずれ込んでも断食篭城を継続するのか？
―ペク：波及力を勘案して今後判断することになるだろう。12日以降にずれ込むかどうか気がかりでもあるが政治日程に振り回される闘争は限界がある。われわれは流れを追いかけて行くのでなく、流れを創り出していく闘争を行う必要がある。
―統一：断食ろう城に臨む決意は？
―ペク：韓統連（在日韓国民主統一連合）の方たちとお会いし多くのことを感じた。社会的蔑視を受けながらも祖国を忘れない彼らは青年学生たちに多くのことを期待していた。その方たちが、私たちの闘争を見守ってくれていると思う。国家保安法の刃の上に立っている韓総連は、より一層国家保安法撤廃闘争に集中しなければならない。
―統一：駐韓米軍撤収運動と国家保安法廃止運動の双方に学生たちの力量が分散され、国家保安法廃止運動に力が振り向けられていないという指摘が出ているが？
―ペク：二つとも重要な問題だが大衆的な事案は国家保安法廃止闘争だ。しかし、もう一方で駐韓米軍撤収闘争の下地を作っておかないと、来年、駐韓米軍撤収闘争が難しくなるだろう。国家保安法廃止運動が成功すれば駐韓米軍撤収運動にも助けになると思う。（統一ニュース 11/2 翻訳：韓統連大阪本部）
国家保安法廃止 国民ろう城 初日の風景
一日中、雨が降っているにも拘わらず、「国家保安法廃止のための国民ろう城団」の熱気は熱い。
午後４時、テントを撤去しようとする警察側からは、何の対応もない状態であり、「国民ろう城団」は３つのテントを設置している途中だ。
３つのテントろう城場は、「韓国青年団体協議会」と「国家保安法廃止国民連帯」を中心にした、「中央ろう城場」と「韓総連ろう城場」「民主労働党ろう城場」として設置される予定だ。
「国家保安法廃止のための国民ろう城」を中心に、左右には「民族的私立学校法改正と腐敗社学てっけつのための国民運動本部」、「過去清算のための汎国民委員会」、「障害者移動権連帯」のテントろう城場が並んでいる。
「国民ろう城場」のすぐ横に設置された「模型監獄」では、「汎民連」所属「民族自主平和統一連合」のキム・ハンドク中央委員会顧問、ソ・ギス副議長などが、一日監獄ろう城を行った。
キム・ハンドク顧問、ソ・ギス副議長は、「国家保安法が完全廃止される時まで、２人１組で、ろう城団に参与することに決定した」と明らかにし、ソ・ギス副議長は「経済が困難なために、国家保安法廃止論議ができないと口実になっている」と語り、「我々経済のためには、大陸進出をしなければならないのに、国家保安法は、これを阻んでいる」と指摘し、「経済のためにも国家保安法を廃止しなければならない」という自論を主張した。
また「国家保安法存続を主張する、親日・反民族・親米主義者たちは、米国に国民の血税をささげているのに、なぜ一言半句の言葉のないのか」とし、国家保安法廃止を反対する守旧保守勢力に厳しい忠告を行なった。
今日（２日）から、断食ろう城に入る「韓国大学総学生会連合」所属、「光州・全南地域大学生総学生会連合」（南総連）ペク・ヒョンジン議長は、韓総連中央常任委員８名が、「国民ろう城場で断食ろう城に入る」とし、「一人だけの断食ろう城ではなく、学友と民衆が共にすることに辛くはない」と青年学生らしい覇気を感じた。
国会前で、｢無期限断食ろう城｣を行なう、韓総連中央常任委員会学生は、ペク・ヒョンジン議長を以外に、ペク・ジョンホ韓総連議長、キム・ソンイル祖国統一委員長、イ・ギョンス（ソ総連議長）などだ。 「国民ろう城団」のインターネット事業団長であるユ・ヨンノプ（国民連帯幹事）は、４大改革立法が国会で無事に通過されるために、ＨＰ(http://antisl.net)ろう城場を作ったと紹介した。
ユ団長は、｢このＨＰは、国民とインターネット利用者たちが、国会議員の資格で国会議員たちの議政活動を監視し、守旧保守勢力たちの議会権力の悪用などを防ぐ趣旨で作られた｣と述べ、また１１月１０日には、大規模サイバーデモを計画中だと付け加えた。（統一ニュース 11/2 翻訳：韓統連大阪本部）
「国家保安法廃止 国民連帯」 国民ろう城 突入
「国家保安法廃止
国民連帯」「言論改革国民行動」「民主的私立学校法改正と腐敗社学てっけつのための国民運動本部」「過去清算のための汎国民委員会」の４大改革法案関連団体が２日、４台改革法案国会通過のための共同闘争に突入した。
「国家保安法廃止 国民連帯」は２日、記者会見を開き、国会近くの国民銀行前でろう城に突入し、去る１０月１５日から「過去清算立法」を要求して、国会前集団ろう城を進行してきた「過去清算国民委員会」もこの日、ヨイドのハンナラ党舎前で記者会見を開き、４大改革法案関連団体との共同行動のため、「国家保安法廃止
国民連帯」テントのすぐ横で、ろう城を進行すると明らかにした。
去る１０月１７日から、国会前でろう城を行なっている「民主的私立学校法改正と腐敗社学てっけつのための国民運動本部」もまた、「国家保安法廃止 国民連帯」テント横でろう城を行い、毎日夕方７時、国会前で開かれるキャンドル行事に結合するなど、それぞれの団体が行動を共にする。
「言論改革国民行動」は２日午後５時、「４大改革法案関連団体連席会議」の場で、ろう城に合流するか否か決定する予定だ。
２日午前１１時、国会前「国民ろう城」から、国家保安法完全廃止を念願する、市民・社会団体代表・関係者など１００余名が参加する中、「国家保安法廃止
国民連帯」は、「国家保安法完全廃止のための国民ろう城突入記者会見」を持ち、無期限のろう城に突入した。
記者会見に参加した各団体代表は、「１７代国会で、国家保安法廃止のために、全ての力を出して闘争する」といった固い決意を表明した。
記者会見を終えた後、「国民ろう城団」はテントろう城場の設置に取り掛かり、「国会毎日徒歩巡礼」「模擬監獄ろう城」「対国民広報活動」「国家保安法キャンドル文化祭」「インターネットＨＰ運営」などを、ろう城現場で行なう計画であり、１１月６日「４大改革立法争取国民大会と全国同時多発国家保安法廃止決議大会」と、１２日の国会本会議まで、国会議員に圧力と説得を行う「対国会闘争」など、多様な活動を行なう予定だ。（統一ニュース 11/2 翻訳：韓統連大阪本部）
韓国「イラク派兵反対 非常国民行動」
<論 評> 誰が香田証生さんを死に追いやったのか？
自衛隊がイラクに行かなければ 起こらなかった悲劇
イラク武装兵力によって拉致された日本人・香田証生氏（２４歳）が、３１日に遺体で発見されました。他人事とは思えない悲劇です。悲しみに沈む遺家族と日本国民の皆さんに深い弔意を表します。
日本の町村外務大臣は、「今回のテロは許すことのできない、とても卑劣な行為だ」と述べました。しかし、日本の外相は、一つも鮮明な事実を語っていません。
反人類的な暴力で、その悪循環に火をつけたのは、侵略戦争を強行した米国ブッシュ行政府と自衛隊を派遣した日本の小泉政権自身だという点です。
日本民主党の岡田代表が述べていましたが、今回の事件は自衛隊が派遣されなければ、起こらなかった事件です。
日本政府も、盧武鉉政府のように「テロに屈して、自衛隊を撤収することはない」とし、１２月予定されている「自衛隊派遣延長同意案」処理の強行を示唆しています。しかし、このようなことは、虚しさに嘆く日本国民を説得することはできません。派兵、これこそ侵略と虐殺の提案に屈服したことであり、血の悪業に同賛したことであるためだからです。
英国の医学週刊誌は、「イラク戦争の余波で死亡したイラク民間人は、保守的に見積もっても約１０万名に達する」と明らかにし、「米国の集中爆撃があったファルージャを含めた場合、この２倍の２０万名水準に達する」と指摘しました。
米国が主張した、すべての戦争名文が偽りだったと分かった今、果たして、どれくらいの日本国民が、イラク人犠牲者と日本人をはじめとした外国人犠牲者を、「不可避的なこと」として受け入れるでしようか？
韓日両国政府が暴力に屈せず、真正な勇気を発揮するならば、まず「米国のイラク侵略と占領の不当性」に対して述べなければなりません。
もう一度強調します。
韓国の故キム・ソニルさん事件と日本の香田さん事件は、韓日両政府が侵略戦争の犯罪に同賛したために発生しました。今回の事件は、今後も発生するより多くの悲劇の始まりのみならず、韓日両国政府のイラク侵略支援は、韓日両国国民をより危険にさらすことになります。
韓日両国の派兵は、韓日両国民とイラク国民たちの間に、回復することのできない傷を残すことになります。
小泉政府と盧武鉉政府に問います。なぜ私たちの若者がイラクに行かなければならないのか？
イラク駐屯自体が紛争の原因を提供するこの状況で、もうこれ以上「イラク平和再建のために占領部隊を継続駐屯させなければならない」と国民に嘘をついてはいけません。
イラクに派遣している自衛隊と韓国軍を、即時撤収しなければなりません。
２００４年１１月１日
イラク派兵反対非常国民行動（韓国 翻訳：韓統連大阪本部）
全国各所 ハンナラ党糾弾 １１月総力闘争
国家保安法廃止と４大改革立法法案国会通過のため、市民･社会団体の１１月総力闘争を前に３０日、ソウルと水原・大田・光州・釜山・ウルサンなどにあるハンナラ党舎前で、全国同時多発で「ハンナラ党審判国民行動の日」行事が開かれた。
ソウルでは、ハンナラ党舎前でさる２５日から６日間、ソウル市内を歩き市民たちと会い、国家保安法廃止の当為性を広報して来た「国家保安法廃止
ソウル地域徒歩行進団」など８０余名が参加する中で協議が開かれ、｢徒歩行進団｣解団式を進行した後、ハンナラ党を審判する集会がもたれた。
ナ・チャンスン（汎民連南側本部議長）は、「ハンナラ党が国家保安法廃止を妨げ、過去清算を妨げ、国会を植物国会しようとしている」と糾弾し、「国家保安法を完全廃止を成し遂げよう」と訴えた。
学生を代表して、「ソウル地域総学生会連合」イ・ギョンス議長は、｢韓総連中央常任委員会指導部が、４大改革法案関連団体の国会前ろう城が始まる１１月２日から、無期限の断食を始める｣と明らかにし、「青年･学生たちの声を集め、必ず国家保安法を廃止させる」と決意を表明した。
行事を主催した「国家保安法廃止
国民連帯」は１１月２日、国会前ろう城まで最大限多くの人員を結集して、４大改革立法案が国会本会議に上程される１１月１２日まで、総力闘争を行なう計画を立てている。（統一ニュース 10/30 翻訳：韓統連大阪本部）
韓国政府 韓国軍部隊 近隣で爆発事故に緊張
韓国政府は、イラク・アルビルの韓国軍駐屯近隣で、爆発物が爆発したことが確認され、相当に緊張した様子だ。
国防部・外交通商部など、安保関連政府部署は２８日、テロの可能性などに神経をとがらせ、事態の把握のため緊迫した動きが見られた。政府は一旦、今回の爆発事故が、現地テロ勢力によるテロの可能性が低いと見ているが、これを契機にテロに対する警戒心を、より高めていく雰囲気だ。
「国家安全保障会議」常任委員長であるチョン・ドンヨン統一部長官はこの日、国防部と国家安全保障会議の双方から報告を受けた後、今回の事件に対する正確な真相把握ととともに、テロの可能性に対する適切な対備を指示したと伝えられた。
国防部は今回の爆発事故が、イラク武装勢力の意図的な攻撃ではなく、不発弾か地雷が爆発して発生した単純な事故など、いろいろな可能性を考え、緊密な分析作業を行なっている。
現地に派遣されている韓国軍部隊は、部隊内に合同尋問調所を編成、テロの可能性などに対する科学的な調査を進行中だとし、部隊内に居住する同胞はもちろん、必要人員を除外した営外の出入りを禁止している。
「国家情報院」は、爆発事故に神経をとがらせ、現地情報機関とクルド自治政府などとの協助体制を強化、爆発事故の原因に対する分析に入った。
国情院は今回の事故が、韓国軍部隊にどのような影響を及ぶかなどを分析すると共に、追加的な諜報入手活動を強化している。（連合ニュース 10/28 翻訳：韓統連大阪本部）
韓米 ヨンサン基地移転協定 正式署名
韓米両国が２６日、｢ヨンサン基地移転包括協定｣（ＵＡ）と「履行合意書」（ＩＡ）、米第２師団移転を核心とする「韓米連合土地管理計画」（ＬＰＰ）改正協定に正式に署名した。
ユン・グヮンウン国防部長官とラポート駐韓米軍司令官など代表団４名はこの日、国防部で３日強提案に対する署名式を１５分で終え、その後、記念撮影を行なった。
去る８月２０日、韓米両国代表団が、｢ヨンサン基地移転包括協定｣と「韓米連合土地管理計画」改正協定に仮署名した後、これに反対する市民・社会団体とヨンサン基地移転地域であるピョンテク住民たちのデモが相次ぎ、「ヨンサン基地移転協定」全文が公開されるや、「ヨンサン協定」の「屈辱性」を皮肉る論評などが出されたが、今日の正式署名により、ヨンサン基地移転は、今国会の批准手続きを残すだけになった。
｢ヨンサン基地移転包括協定｣と「韓米連合土地管理計画」は、批准同意のため来月中に国会に提出される予定で、国会批准同意が終れば、韓米両国が国内手続きの完了を双方通報した後、発効される。
「ヨンサン基地移転協定」「履行合意書」が締結されれば、２００８年までヨンサンに位置した駐韓米軍基地のピョンテク移転が本格化され、韓国政府は移転費用として約４兆～５兆ウォン（国防部推算）を米国側に支払うことになる。
「韓米連合土地管理計画」が締結されれば、米第２師団移転に伴う必要経費として約１兆５千１３２億ウォン（国防部推算）を韓国側が負担することになる。
一方、「平和と統一を開く人たち」（常任代表：ホン・グンス、ムン・ギュヒョン）は、協定が署名される間、国会前で記者会見を開き、「ヨンサン基地移転協定」と「韓米連合土地管理計画」の完全無効を宣言した。
参加者は記者会見を通じ、｢米国が、このように全ての負担を韓国に押しつけ、駐韓米軍再配置協定を焦って締結しようとする理由は、韓国の駐韓米軍再配置を、全世界・海外米軍再配置の模範ケースとして利用するため｣と指摘し、｢我々を、海外米軍基地再配置計画の最初の犠牲者として利用し、我々にすべての負担を負わせる米国の強行的形態を、強力に糾弾する｣と明らかにした。
「民主労働党」もこの日、声明を出し｢今回の協定は、ドイツ・日本に比べても不平等な条件であり、既存水準の移転を明記した９０年の移転協定よりも後退した内容｣だと指摘、「移転費用が具体的に明示されていなく、事実上「白紙小切手」を発行することと何ら変わらい」「ヨンサン基地移転協定は、ヨンサン代替敷地外に３４９万坪を追加で提供するにし、国民の途方もない税金負担と現地住民の生存権を剥奪する結果に帰結する」と非難した。
「民主労働党」は、３ヵ協定案の国会批准過程が、「形式的な通過手続き」で終らせず、「国民の意志を正確に収斂し、不平等協定を正すことを望む」と国会に要求した。（統一ニュース 10/26 翻訳：韓統連大阪本部）
３１日 金剛山で南北労働者実務接触
今年7月初旬、故金日成主席１０周忌「弔問訪北」不許可から始まった南北関係の梗塞局面を、打開できないでいる中、労働者たちが金剛山で実務接触を持つことが予定され、注目される。
「民主労総」と「韓国労総」は、「朝鮮職業同盟中央委員会」から、１０月３１日～１１月１日まで金剛山で実務接触を持とうという提案を、ＦＡＸを通じて伝達を受け、これに応じることにしたと２５日明らかにした。
「朝鮮職業総同盟」は去る２０日、６・１５共同宣言履行のための南北労働者間の連帯運動と、白頭山とサムジヨン空港間の道路舗装のための協力事業などを論議するために、実務接触を開こうと提案してきたとし、これに対して「民主労総」と「韓国労総」は２５日、ＦＡＸを通じてこれに同意するとして、代表者名単を通報した。
南側実務接触代表団は、「民主労総」からイ・ヘソン統一委員長とカン・チョルン対外協力室長、「韓国労総」からはキム・ドンマン対外協力本部長とソン・ミョンジン対外協力次長の４名だ。
カン・チョルン室長は，｢この前の実務接触当時は、周辺情勢が良くなく、以降の会議日程も決められなかったが、今回は論議してみて、雰囲気がよければ『祖国統一のための南北労働者会議』を開催する実務接触と同じ意味を持つ｣とし、「来年の事業に対しても、苦労するだろう」と展望した。
最近、南北当局間が梗塞された雰囲気にも拘わらず、「私たち民族一つになる運動本部」と「民族和解協力汎国民協議会」に続いて、労働界も金剛山実務接触が成就させることが予想され、南北民間交流の脈が止まっていないことが明らかになった。（統一ニュース 10/25 翻訳：韓統連大阪本部）
国家保安法廃止のための国民文化祭 開催
「国家保安法の告別式に来られた弔問客の皆さんを歓迎します」
週末、ソウル光化門では、国家保安法完全廃止を願うキャンドルの海になった。
「全国連合」「全国民衆連帯」「民主労総」「民家協」など、全国３０５ヵ市民・社会団体が参与した「国家保安法廃止国民連帯」は２３日、ソウル光化門で「ここを民主・人権・統一の海に」という名前の「国家保安法廃止
国民文化祭」を開いた。
５千余名の参加者たちは手にキャンドルを持ち、「国家保安法完全撤廃」「思想の自由を保障しろ」などのスローガンを叫び、約２時間３０分の文化公演に拍手と歓声が響き渡った。
チョン・グヮンフン常任代表は挨拶を通じ、「国家保安法の告別式に来られた弔問客の皆さんを歓迎します」と述べ、｢ハンナラ党と同じ国家保安法によって権力を維持しようとする勢力を、そのままにしておいてはいけない｣と語った。
民主労働党のチョン・ヨンセ院内代表は、｢国家保安法の完全撤廃に対しては、もうこれ以上、論争する理由がない｣とし、「反統一・反民主・反人権悪法である国家保安法を、第１７代国会で必ず撤廃させるため、すべての民衆統一勢力を結集させよう」と訴えた。
事前行事では、「民族文学作家会議」のキム・ヒョンス詩人が、ムン・ニッカン牧師の１０周忌行事を迎え、ムン牧師の墓の前で朗読した詩を紹介し、「韓総連」の律動チームによる律動公演、子どもたちによる「ソラソラ
プルルン ソラ」の歌の発表が行なわれた。
以降、「招請マダン」では、テレビドラマ「大長今」の挿入歌「オナラ」を歌った歌手イ・アン氏の公演、全教組のノレ隊や「ウリナラ」などの公演が披露され、会場は熱気に包まれた。
「国家保安法廃止国民連帯」は、「冷戦と分断、守旧と野蛮な歴史 国家保安法５６年を終らせよう」という対国民メッセージを通して、国家保安法廃止を反対する勢力を強く批判し、「監視と抑圧」「反民主の歴史」「野蛮な時代」「国家保安法を終らせ、人権の時代、平和統一を早めよう」と訴えた。
「国家保安法廃止国民連帯」は、１１月を総力闘争の期間として定め、１１月６日に国会前で、国家保安法廃止のための第２次汎国民大会を開催する予定だ。（統一ニュース 10/23 翻訳：韓統連大阪本部）
「国家保安法廃止」文化行事 週末都心で開催
「国家保安法廃止国民連帯」は２３日午後、ソウル光化門で「国家保安法廃止のための国民文化祭」を開く。
一般市民など６千余名（警察推算）が集まることが予想される行事には、「国家保安法を歴史の墓へ」を主題に、ソリタレ、ウリナラ、チョン・デチュン氏などの歌手たちが総出演する中、文化コンサートが開かれる。また「全国教職員労働組合」ノレ隊、農民ノレ隊などの公演と韓総連の律動、映画俳優オ・ジヘ氏の詩の朗読などの行事も開かれ、行事の後半には、国家保安法告別式と棺を乗せた行進が行なわれる予定だ。
主催者側は、オンラインなどで参加アピール文を通して、｢今、改革が後退するか、未来に前進するかの重大な分かれ道｣と明らかにし、「歴史の主人である皆さんの確信と信念・理想を見せつけよう」と参加を訴えた。
特にこの日の行事には、｢ノサモ｣（盧武鉉を愛する人たちの集い）会員などが、同参して「新行政首都建設特別法」に対して、違憲決定を出した憲法裁判所を糾弾する計画だ。（連合ニュース 10/23 翻訳：韓統連大阪本部）
民主労働党 ３大改革立法案 独自提出
過去史法 言論改革法など提出
昨日、記者会見を持ち、ウリ党が独自的に提出した改革法案の後退を、強力に批判した民主労働党が、２１日、独自的な改革法案を提出した。
民主労働党が提出した法案は、｢過去史真相究明関連法｣「言論改革法案」「私立学校法」などだ。
キム・ヘギョン民主労働党代表は、「この法律は、単純に民主労働党の法案ではなく、我々社会良心と思想の自由を守るために努力してきた、全ての人たちの切実な願いの結果」と明らかにした。
チョン・ヨンセ院内代表は、「院内だけでなく、院外からも各団体などと連体し、改革案の内容を貫徹させるため努力する」と明らかにした。
この日の法案提出には、民主労働党議員団と｢言論改革市民連帯｣「国家保安法廃止国民連帯」「民主労総」「全国民衆連帯」など、１３団体が共にした。
【民主労働党 過去史真相究明関連法案】
ウリ党が提出した、過去史真相究明法案は、法囲を韓国戦争直後から、権威主義的当地時期に定めている。民主労働党は真相究明範囲を、１９０５年日帝強制時期から始まり、終了時期を設定せず、ウリ党が含めていない軍疑問死を含める案を提出した。
また、調査の実効性を高めるため、告発捜査依頼時まで公訴時効停止規定を置き、資料提出拒否、同行命令拒否者などに対する罰則を強化した。（統一ニュース 10/21 翻訳：韓統連大阪本部）
ウリ党 ４大改革立法案 立法発議
民主労働党は市民団体と２１日 改革法案 別途提出
ウリ党が２０日、国家保安法廃止法律案と刑法改正案、過去史真相究明法案など４大改革関連法案を、国会常任委員会に提出した。
ウリ党が国会に提出した刑法改正案は、４つの国家保安法補完法案中、最初の案として去る１７日、ウリ党の党論を決定する政策議員総会で決定された事案だ。刑法改正案は、刑法中、内乱罪部分を改正した法律案として、スパイ罪中「敵国」の概念を「外国または外国人が結成した団体」と拡張して、「外患罪」処罰に対する規定を定めた。
またこれまでの「反国家団体構成罪」の代わりに、利敵団体を｢暴動することを目的にする結社または集団｣として規定し、「指揮統率体系を持った団体を構成、もしくはこれに加入した者」を処罰することにした。
国家保安法廃止案を代表発議したチェ・ヨンギュ（ウリ党議員）は、「５６年制定当時からはじまった改廃論議を、今回の定期国会で終息させ、発展的な未来に進むことを期待する」と述べ、｢今後、国会審議過程で党間の充分な論議が行なわれる｣と説明した。
チョン・ジョンベ院内代表は、「立法発議後でも継続して、民主労働党と民主党両党と緊密に協議していく」と明らかにし、「万一、ハンナラ党が代案を提示すれば、時間をかけて討論していく」と述べた。また「与野党幹事間で充分な協議を経て、１１月から本格的に審議し、定期国会内に通過できるよう最善つくす」と明らかにした。
一方、ハンナラ党は２０日、声明を通じ、｢ウリ党が国民の絶対多数の意に寄与し、ひたすら北朝鮮当局が主張してきた国家保安法を、命がけで廃止していくということは、それ自体が国家と民族に対する反逆だ｣と非難した。
民主労働党も２０日、４大改革法案立法発議に関連する「最高委員会会議」を持ち、今後の対策を論議した。
民主労働党のキム・ヘギョン代表は、この日の会議で「ウリ党が、もたもた尻込みした法案を、今日、独自提出し、改革共助は事実上、霧散の危機に瀕している」と述べ、｢民主労働党は、市民・社会団体・労働組合など、改革を望む国民的熱意を集め、２１日に真正な改革法案を発議する｣と明らかにした。
民主労働党は２１日、市民・社会団体とともに共同記者会見を持ち、別途、改革立法を発議した後、この法案の貫徹のために各党と協議過程を持つ予定だ。（統一ニュース 10/20 翻訳：韓統連大阪本部）
民主労働党－市民団体 国家保安法廃止案 共同推進
「国家保安法廃止国民連帯」「民主社会のための弁護士の集い」など、市民・社会団体が１９日午前、民主労働党と連席会議を持ち、ウリ党が提出した「刑法改正案」が、誤・乱用要素を残しているという認識を同じくし、国家保安法廃止のため全力闘争をしていくことに合意した。
これらは「ウリ党の刑法改正案中、反国家団体条項、内乱目的団体条項などは、相変わらず過去の国家保安法のように誤・乱用の要素を残している点があり、現在最も重要な歴史的意味と争点は、国家保安法廃止に合わせなければならない」という意見を集め、労働組合・市民団体、または国家保安法廃止に同意する全ての政党が、国家保安法関連法案を共同発議する際、共にすることを合意した。
民主労働党は１８日、最高委員－議員団連席会議で、国家保安法廃止に同意するすべての政党と共同は発議することと関連して、労働組合と市民・社会団体と共に論議することを決定しており、今日の会議は、去る１７日、ウリ党政策議員総会以降、市民団体－民主労働党が初めて会い、対策を論議する場となった。
一方、ウリ党は２０日、４大改革関連法案を立法発議する予定で、民主労働党は２０日、以前に代替立法を前提にした国家保安法廃止を主張している民主党と協議し、単一案を作成・共同発議を推進する予定だ。（統一ニュース 10/19 翻訳：韓統連大阪本部）
「派兵反対国民行動」１０・１７国際共同反戦行動
去る１４日、国防部軍務会議で「イラク派兵延長法案」確定と１０月２５日、パウエル米国務長官の韓国訪問日程が知らされ、イラクは派兵に対する論乱が再び高まっている。
これに「イラク派兵反対国民行動」は１７日、国際共同反戦行動の日と定め、午後３時に大学路マロニエ公園で、集会と平和行進を通して「韓国軍撤収」「戦争中断」のスローガンを叫んだ。
日曜日にも関わらず１千余名が集まったこの日の大会は、ソウル大学路マロニエ公園での大衆集会に続き、光化門までの平和行進を行なった。
「イラク派兵反対国民行動」チョン・グヮンフン共同代表は、｢堂々とした自主国家を作ろう｣と訴え、イラク派兵は「米国の代理戦争」だと述べ、派兵撤回を主張した。
「みんなと共に」キム・ハヨン運営委員は、「我々政府はが現在、他の国の国民まで抑圧している」としながら、｢移住労働者６万７千名を『テロ防止法』で不法に連行している｣と述べ、政府に移住労働者たちに対する弾圧中断を促求した。
この日、｢イラク派兵反対国民行動｣側は、１０月２５日～２６日、パウエル国務長官韓国訪問を反対する日と定め、ソウル市内各所で訪韓反対デモを行う。（統一ニュース 10/17 翻訳：韓統連大阪本部）
国家保安法廃止 ８日現在 １６万１２５０名が署名
国家保安法廃止をめぐる論乱が高まっている中、「国家保安法廃止国民連帯」は、１００万人署名のため、１０月７日～１２月９日、毎日昼１２時～２時まで明洞で「対国民請願運動」を集中的に行う。
「対国民請願運動」は「国民連帯」が主催し、参与団体である「韓国青年団体協議会」「民主労働党」「参与連帯」など、各界各層の団体などが１日交代で主管する。
「国民連帯」によれば、国家保安法廃止のため全国で１６万１２５０名（８日現在）が既に署名し、インターネット（www.kay.or.kr/gukbo)からも署名運動に参与できるよう準備されている。
２日目になる８日、明洞・チョフン銀行前で「国民連帯」は、「国家保安法撤廃のための対国民請願運動」の一環として、１００万人署名街頭広報を進行した。
参加者は、道行く市民に対し、「国家保安法が廃止されれば、この地に大きな問題が発生するといった嘘を言う人たちがいる。しかし、大韓国民の憲法学者９０％が、今、現在の刑法だけでも充分だと話している」とし、憲法学者たちの主張を通り、国家保安法廃止が国家安保の問題にはならないと訴えた。
「韓国青年団体協議会」のソン・ヒョンソク（政策委員長）は、「韓半島の戦争危機の原因は、南北の分断にあり、統一をするためにも北朝鮮を敵と規定している国家保安法を、廃止しなければならない」と主張した。（統一ニュース
10/8 翻訳：韓統連大阪本部）
駐韓米軍 ０８年までに ３段階削減
駐韓米軍１万２５００名が、当初の計画より３年遅く、２００８年９月末まで３段階を経て、韓半島から離れる。
韓米両国は、去る７月７日、２００５年までに駐韓米軍１万２５００名を削減するという、米国側の発表以降、削減案をめぐり４ヶ月間ソウルとワシントンで開かれた、公式・非公式会談を経て、このような内容の合意文を６日、同時に発表した。
この日午後３時、ソウル国防部庁舎で開かれた記者会見で、アン・グヮンチャン国防部政策室長は、「駐韓米軍が削減されても、戦力空白が発生しないよう韓米間が合意」し、▲対北抑制・緊要戦力の削減最小化▲駐韓米軍戦力増強計画▲米第２師団の１・２段階再配置計画▲協力的自主国防推進計画など、５大協商重点に基づき、米国と緊密な協議を進行した結果、最終合意したと明らかにした。
合意文によれば、２００４年末までに駐韓米軍５千余名が第１段階として優先削減され、０５年～０６年末までに、一部戦闘部隊と軍事任務転換関連部隊・その他支援兵力など、５千余名が各々削減される。その他、支援部隊が中心になり残り２５００余名は、０７年～０８年間に全て撤収する。
この中で、韓国側が対北抑制戦力として重要視してきた戦力は、削減計画から除外され、削減される部隊の主要戦闘装備は駐韓米軍改編と連携・調整し、有事の際に投入することにした。
一方、０８年末まで削減が延期になったことに対し、各政党は論評を出し、公式立場を明らかにした。
「民主労働党」は６日、論評を通じ「政府が、時期を再調整しなければならないという、明確な理由がない」「自主防衛を実現させる時間をくれといった物乞い」だとして、「物乞い協商」と批判した。
反面、ハンナラ党は５日に発表した論評を通じ、「駐韓米軍撤収が０８年に延びたことは、韓国によっては幸いなことだ」と評価し、「北朝鮮の攻撃に対応する部隊が、すべて南に残ることも望ましいことだ」と歓迎した。（統一ニューう 10/6 翻訳：韓統連大阪本部）
継続して召喚状を発布すれば 座視しない
統一連帯 ８・１５大会関係者 出頭要求 糾弾
「警察が、８・１５参加者たちに継続して召喚状を発布するならば、それ以降、起こりうる事に対する総体的責任は、警察が負うものであり、我々はこれを決して座視しない」
警察が、去る８月１３日～１５日、光化門一帯と延世大学で開かれた、「８・１５光復５９周年民族統一大会」に参加した、「統一先鋒隊」学生たちと主催者側である「統一連帯」に、一斉に召還状を発布し、波紋が起こっている中、「統一連帯」が６日、ソウル市警前で記者会見を開き、強行対応していく立場を明らかにした。
警察は、「８．・１５民族統一大会」行事中、特に１５日の光化門まで開いた「イラク派兵撤回汎国民大会」で発生した「過激デモ」の責任を問い、写真資料などを通して全国で１８名（統一連帯主張３０名）の｢汎青学連統一先鋒隊｣隊員たちへ召喚状を発布した状態にあり、｢統一連帯｣ハン・サンリョル常任代表、ハン・チュンモク執行委員長、オ・ジョンリョル（全国連合常任議長）など主催者側にも、８月１８日と２６日、２回にわたり召喚状を発布し、出頭を要求している。
クォン・オヒョク（統一連帯対外協力局長）は、「警察が、国家保安法撤廃デモと統一運動陣営の結束を、妨害するために弾圧を企てている」と分析し、警察の謝罪と解明を要求した。
｢統一連帯｣は、「統一運動を弾圧する警察当局は、目を覚ませ」などのスローガンを叫んだ後、代表団を警察総長との面談にむかった。
代表団は、ソウル市警内「民願調査室」で、パク・ジュジン捜査調整室長を会い、召喚状が発布された理由、８・１５民族統一大会など、統一行事に対する警察側の立場などに対する答弁を求め、パク室長は｢８・１５行事と関連して召喚状が発布された人は、総勢１８名で、残りはイラク派兵撤回でもと関連される事項で召喚状が発布された人たちだった｣と明らかにした後、「統一連帯執行部に対する捜査は、当事者たちが調査関係を拒否しているために、現在、留保状態にある」と説明した。
代表団は、パク室長に、早い時期に警察総長との面談日を定め、召喚状発布を中止することを促求うした。（統一ニュース 10/6 翻訳：韓統連大阪本部）
統一の活路を開くため すべての民族は総決起しよう
南北 開天節行事 同時開催 共同呼訴文 発表
壇君４３３７年を迎え、「開天節民族共同行事」が３日、ピョンヤンとソウルで同時に開催された。
南北は去る９月１９日、２１日間、金剛山で開かれた実務会談で、ピョンヤン壇君陵で民族共同行事を開催することに合意し、南北・海外に送る共同呼訴文を採択することにしたが、北側が、去る９月２９日、檀君陵での南北共同行事を開催するのは難しいという、最終的立場を伝達してきたのに伴い、共同行事の意味を伝える共同呼訴文のみを発表し、分散開催形式で３日に開催した。
ソウル行事に集まった宗教界・民族団体代表３００余名が集まり、大会辞でハン・ヤンウォン（共同行事南側準備委員会
大会長）は、「最近の南北関係梗塞で、南北が一つの場に集まり、盛大に行事を執り行うことができなくなったことを気の毒に思う」と表した後、「『弘益人間』（壇君の建国理念）で、統一を成し遂げ、世界平和を成し遂げる他にない時代が到来した」と宣言し、「統一はその始発点」と強調した。
南北・海外に送る「共同呼訴文」では、「壇君の弘益人間の理念で、統一の活路を開くため、すべてのっ民族が総決起しようと訴え、外勢の排撃に南北・海外が共に行なうことを提案した。また「６・１５共同宣言の旗を高く掲げ、民族同士力を合わせ、統一のために突き進もう」と提案している。（統一ニュース 10/3 翻訳：韓統連大阪本部）
ウォルフォウィッツ国防副長官 駐韓米軍撤収延期を示唆
米国のウォルフォウィッツ国防副長官は３０日、駐韓米軍撤収協商と関連、韓国の撤収時限延長立場を、積極受容する意志を明らかにしたと、チョン・ジョンベ（ウリ党院内代表）をはじめとして、ウリ党訪米団が伝えた。
ウォルフォウィッツ国防副長官はこの日、チョン代表一行と面談した場で、チョン代表が韓国の安保空白と抑止力縮小がないよう、駐韓米軍撤収日程の延期を強力に要請したのに対して、「韓国側の立場を充分に聞き、最終決定の際、十分に勘案する。最終的に韓国側に、とても満足する結果が出されることを確信する」と、このように示唆したと、訪米団がワシントン特派員団と持った懇談会で説明した。
ウォルフォウィッツ国防副長官はまた、韓国のイラク派兵に深い謝意を表しながら、年末で終了する派兵期間の延長可否に関心を示し、チョン代表は、国会で｢派兵延長同意案｣が処理できるよう、最善の努力をすると明らかにした。
これと関連、チョン代表は懇談会で、「この問題に対して、政府もまだ決定していないし、党内からも本格論議が始まっていない」と伝え、「しかし、イラク派兵目的達成のため、延長を積極的に考慮するのが望ましい」と述べた。
チョン代表は、米国両院を通過した「北朝鮮人権法案」と関連、「人権は、人類普遍の価値という点から、北朝鮮人権に対する米国の関心を評価する」と語り、「しかし、南北間対話と交流・協力、６者会談をはじめとする北朝鮮と他の国と対話に、障害とならないよう執行過程から留意しなければならない」と述べた。
国内の国家保安法改廃と過去史清算などの論乱と関連、チョン代表は｢経済と民生を最優先にしながら、今まで提起されている改革立法案なども、今回の定期国会内に処理し、改革の基礎を確実にしたいと考える｣としながら、「経済がより発展するためにも、非経済部分も世界基準にあった先進化ができなければならない」と主張した。（連合ニュース 9/30 翻訳：韓統連大阪本部）
国家保安法廃止で
｢創作・表現の自由取り戻す｣ 文化芸術人 宣言
「韓国民族芸術人総連合」「文化連帯」「作家会議」など、文化芸術界代表たちと芸術人たちは２２日、記者会見を開き、「国家保安法が芸術家たちの表現の自由を侵害し、自由な創作活動に深刻な影響を与えている」と指摘し、国家保安法の完全廃止のために立ち上がることを明らかにした。
この日の会見には、チョン・テチュン氏（歌手）、アン・チファン氏（歌手）、イ・ヘギョン氏（女性文化芸術企画代表）、チョン・ジヨン氏、ピョン・ヨンジュ氏（映画監督）などが参加した。
参加者たちは、「国家保安法廃止 文化芸術人宣言」を通して、「民主人士を弾圧する道具だった国家保安法は、芸術・創作活動を妨害するなど、文化芸術人たちの表現の自由にも深刻な影響をおよぼした」とし、「国家保安法によって物理的弾圧を受けた芸術人、自ら自身の作品に理念的自己検閲を余儀なくされた、すべての文化芸術人たちが、国家保安法の被害者だ」と主張した。
参加した文化芸術人たちは、国家保安法存続論者たちに向って、「野蛮的な冷戦論理をもち出し、国家保安法の存続を主張することは、真正な大韓民国の安保を脅かす行為に他ならない」として、国家保安法の改正ではなく、完全廃止を促求した。
今回の宣言には、全てで１７５３名の文化芸術人が参加したことも明らかにされた。
「文化連帯」「韓国独立映画協会」「韓国民族芸術人総連合」「民主労働党文化委員会」などは、１０月２３日に予定されている「汎国民文化祭」を前に、１０月１５日～２３日まで｢文化行動週間｣と宣布し、多様な公演・展示・上映会などを展開する。（民衆の声 9/22 翻訳：韓統連大阪本部）
ウリ党「国家保安法 党論決定」秋夕以降に延期
ウリ党は２１日、国家保安法廃止に伴う補完策を、秋夕（旧盆）連休以前までに決定するという当初方針を変更し、連休以降に延期した。
イム・ションソク代弁人はこの日、「２２日までに国家保安法意見収集を終え、２３日の議員総会で結論を出すという方針だったが、困難な模様」とし、「一旦、補完立法と刑法補完双方の意見を整理し、成案して議員総会に提出する」と述べた。
イム代弁人は続いて、｢議員総会は、一旦２つの立場を提出し、双方の意見分布を確認する意味がある｣と付け加えた。
これと関連、ウリ党は補完立法論者と刑法補完論者たちが、見解差異を縮められないでいる意見修練の活動を終了し、第１政調委員会中心に補完策を決定させることにした。
チョン・ピョンホン院内副代表は、「チェ・ヨンギュ第１政調委員長が多様な意見を収斂し、指導部と協議して、代替立法や刑法補完案に対して具体的な成案作業に入る」と述べ、｢早ければ秋夕までに、党論を決定する計画だったが、物理的に秋夕以前に議員総会で補完策を上程するのは難しい｣と説明した。
ウリ党は、「親日真相究明法」改正案と「公正取引法」改正案の処理を、事実上１１月に延期し、続いて国家保安法党論決定までも遅らすことになり、改革作業速度をめぐる党内論乱も予想される。
ウリ党の意見収斂活動を終了し、党論決定も延期する理由は、補完立法論者と刑法補完論者が先鋭に対峙し、統一された意見を導き出すのが困難なためだ。（連合ニュース 9/21 翻訳：韓統連大阪本部）
ウリ党 民主労働党－民主党 共助推進
ウリ党が、国家保安法など各種改革・民生法案を定期国会で失敗なく処理するため、民主労働党・民主党との３党共助を本格化することにした。
特に国家保安法廃止の党論に従い、来月初旬までに補完立法と刑法補完、どれかを選択することにしたウリ党は、完全廃止と代替立法を各々党論として定めた民主労働党・民主党と、来週から本格的な接触を持ち、意見折衝を行なうことにしたことが知らされた。
これと関連、ウリ党のチョン・ジョンベ院内代表は最近、民主労度党のチョン・ヨンセ議員団代表、民主党のイ・ナギョン院内代表と連続して個別会談を持ち、具体的な共助方案を論議したことが知らされた。
ウリ党の核心議員は１８日、連合ニュースとの電話通話で、「国家保安法など各種改革・民生法案を無事に処理するため、民主労働党・民主党と改革連帯が必要だという内部結論に従い、院内代表個別会談に続き、来週から３党実務者たちが本格的な接触を持つだろう」と述べた。
ウリ党が、２野党と共助を本格化するのは 国家保安法に対する世論収斂作業とともに、今月処理予定であった、「親日法」と「公正取引法改正案」が、ハンナラ党の反発にあう可能性があり、失敗なく進行させるためには、民主労働党・民主党の支援が切実に必要だという判断が作用したと見られる。
院内の核心関係者は、「ハンナラ党の反発が予想より大きく、法案処理日程に支障をまねいている」とし、「民主労働党・民主党は、ウリ党が作成した改革法案に対し、ほとんど変わらない考えをしているため、共助は自然に行なわれるだろう」と述べた。（連合ニュース 9/18 翻訳：韓統連大阪本部）
１９日から 開天節共同行事 実務接触
２００２年から、南北・海外が共に執り行ってきた「開天節民族共同行事」準備のための実務接触が、１９日～２１日まで金剛山で開かれる。
「開天節民族共同行事準備委員会」は１４日、北側「壇君民族統一協議会」側から、第３回実務会談を持とうという内容のＦＡＸを受けたと、１５日明らかにした。
これより先、南側準備委員会は１１日から、金剛山で南北の歴史学者たちが進行した、「高句麗遺跡の世界文化遺産登録を記念する南北共同写真展示会」に代表団を送り、北側に実務接触を提案したことがある。
キム・ヨンギ（準備委執行委員長）によれば、「２００２年・０３年、開天節民族共同行事をピョンヤンで盛大に進行して、今年、開天節は南側で開催しようという意見があり、具体的に江華島とソウルなどの候補が上がっている」と述べた。
しかし、キム執行委員長は、「準備期間が切迫し、南北間の梗塞局面などを考慮する時、即、南側で開催ということではない」と柔軟な立場を示した。
万一、「開天節民族共同行事」が成就され、大規模北側人士との出会いや、南側代表団のピョンヤン訪問が執行された場合、梗塞した南北関係を緩和する重要な契機として作用することが予想される。
一方、９月中旬頃に金剛山で実務接触を持とうと、北側「民和協」から提案を受けている、「我々民族一つになる運動本部」は、９月２１日～２３日金剛山で実務会談を持つ予定だ。（統一ニュース 9/15 翻訳：韓統連大阪本部）
国家保安法廃止４党議員
「国保法が廃止されても安保不安ない」
国家保安法廃止を主張する、与野党国会議員たちが１５日、国会前で記者会見を開き、国家保安法の廃止を強く促求した。
記者会見には、ウリ党・ハンナラ党をはじめ４党から２５名の議員が参加した。彼らは、今までに国家保安法廃止に賛成した議員が、１７２名だと明らかにした。
彼らは記者会見文を通して、｢過去の歴史を振り返った時、憲法が保障した基本的人権を、権力が抑圧してきた歴史を否定することはできない｣としながら、｢特に、国家保安法がそれをしてきたことは、法理的論争と判断を離れ、誰も否定できない明白な事実｣と強調した。
彼らは｢権力によって、いつでも国民の基本権を抑圧する可能性がある法ならば、当然、廃止されなければならない｣「その事が、真正な法治主義国家の姿だと信じる」と明らかにした。
また彼らは、ハンナラ党などが留保している安保不安の論理に対しても、「国家保安法が廃止されても、国家安保を心配する必要がない」と主張した。
会見では、「世界で唯一の分断国であり、すでに世界からはなくなった冷戦秩序が、依然として残っている我々民族の未来を考えなければならない」「いまだに冷戦秩序が残っているために、国家保安法を守ろうとする主張に振り回されてはならない」と主張した。（民衆の声 9/15 翻訳：韓統連大阪本部）
「米軍撤収 南北共対委」北側提案 歓迎
汎民連南側本部 駐韓米軍撤収 決議大会 開催
「汎民連が先頭に立ちち、２００５年を駐韓米軍撤収の元年にしよう」
１１日、ソウル東国大学で汎民連南側本部は、「米軍占領５９年
韓半島核戦争主犯 統一の最大の障害 駐韓米軍撤収のための汎国民決議大会」を開催した。
この日の決議大会は、１９４５年９月８日に米軍が「布告令」を発表して、この地に進駐して５９年を迎えた８日、汎民連南側本部・北側本部・海外本部が共同で採択した「米軍占領５９年９・８汎民連南北・海外共同アピール文」を、各地域の実情に合わせて発表することに合意したものに従って行なわれた。
ラ・チャンスン（汎民連南側本部議長）は大会辞を通じて、｢米軍占領６０年を前にした今日、北の同胞たちは『米軍撤収南北共同対策委員会』を構成することを提案した｣とし、「我々は、この提案を全的に歓迎し、北側の提案に積極的に応え、以南の愛国勢力を駐韓米軍撤収の隊列に束ねていこう」「２００５年を米軍撤収の元年、自主統一の元年に作っていこう」と主張した。
参加者たちは去る８日、汎民連南北・海外本部が共同で採択した、「共同アピール文」を朗読・再確認した。「共同アピール文」は、「米軍の以南占領５９年になる今日、汎民連南・北・海外本部は、我々祖国の地に、非合法的に居座り、常に核戦争の脅威を造成しながら民族の尊厳を蹂躙し、我々民族を永遠に引き離すことを画策する米軍を、この地から追い出す挙族的闘争を、一人一人心同じく行なっていくことを、海内外７千万同胞兄弟たちに熱烈に訴える」とし、「南と北、海外の７千万民族が、６・１５共同宣言の旗の下、固く一つになり、民族共助の力で米軍の以南占拠６０年を越えるのを防ぎ、米軍をこの地から追い出そう」と訴えた。
特に、この日の決議大会で、ラ・チャンスン議長が、去る７日、北側の団体が南側団たちに提案した、「米軍撤収
南北共同委員会」構成に対して、南側団体として初めて積極歓迎の意志を表し、実践意志を明らかにしたことが注目される。（統一ニュース 9/11 翻訳：韓統連大阪本部）
国家保安法 廃止対死守 全面衝突
ウリ党は９日、国家保安法廃止を公式党論として確定し、これに伴う法律的空白と国民の安保不安を解消するための刑法改正「破壊活動禁止法案」（仮）を制定するなど、廃止に伴う対策を作成することにした。
パク・クネ（ハンナラ党代表）はこの日、「国家保安法廃止は、親北活動の合法化と同じであり、代表職など私の全てをかけて防いでいく」と強力に阻止していくことを明らかにし、激しい与野党の衝突が予想される。
「ハンギョレ新聞」が入手した、ウリ党の刑法改正案によると、第８７条（内乱）と第１０２条（準敵国）に各々｢国憲を乱す目的で、指揮統率体系を持つ団体｣という表現にして、北韓を敵対的国家から間接的に表す内容を追加し、第９０条（陰謀・扇動・宣伝）に「宣伝・扇動」と「金品授受」に対する処罰条項を新設した。
また国家保安法代替法案である「破壊活動禁止法案」は、第２条（定義）で「敵対的国家または団体」を「大韓民国の存立及び安全を侵害する活動をする、国家または国家に準ずる団体」にし、北国を間接的に示すようにした。これと共に▲国家機密侵害罪（第４条）▲民主基本秩序破壊罪（第５条）▲目的遂行罪（第６条）▲金品授受（第７条）などを処罰対象に盛り込んだ。
パク・クネ代表はこの日、特別記者会見を開き、｢盧武鉉大統領は、大韓民国の正当性と自由民主主義体制を守っていく確固とした信念と行動を見せるのが望ましい｣とし、盧武鉉大統領に国家保安法廃止発言の撤回を公式に要求した。
パク代表はまた、「与圏が推し進めるならば、すべての可能性をもって国民と共に対政府闘争に突入する」とも語り、実力阻止や場外闘争の可能性も排除しなかった。
パク代表は続いて、「ハンナラ党は、国家保安法を合理的で未来志向的な方向に改正していく」とし「時代変化に合わせて悪用要素条項に対しては、国民が十分に納得し安心できるように変える」と明らかにした。（ハンギョレ新聞 9/9 翻訳：韓統連大阪本部）
ウリ党 国家保安法廃止 党論 決定
ウリ党は９日、国家保安法を廃止すると同時に、安保空白に対する憂慮を解消するために刑法で補完するか、独立した特別法形態の代替立法を制定する形態で補完策を作ることで、党論を確定した。
ウリ党はこの日午前、国会で議員総会を開き、このように決定し、党内に窓口を設け、国民世論と各界意見を収斂することにした。
チョン・ジョンベ院内代表は総会直後の会見で、「ウリ党は、国家保安法の反民主的で反人権的な性格を考慮して、この法を廃止することに決定した」としながら、｢今後、廃止によって起こりうる安保空白に対する不安を補完するための方法を、同時に作成することにした｣と明らかにした。（連合ニュース 9/9 翻訳：韓統連大阪本部）
８・１５以降 南側統一運動 新しい形 模索中
今年の８・１５民族統一大会を経て現れた、南側内統一運動の限界が一定整理され、今後の運動の方向と形式・内容を定めるため、各団体間の立場が整理されていく雰囲気だ。
まだ明確に外部に表れていないが、明らかなことは、祖国光復６０周年、６・１５共同宣言５周年となる来年を意味あるものにするために、統一運動の形式と内容を、より拡大しなければならないということだ．
今年の８・１５の際、北側と共同決議文を発表した「統一連帯」は、南北の連帯・連合の幅を広げ、民族共同行事があるごとに、一時的に運営されていた既存の推進本部を代替する形を苦悶している。
これと関連「統一連帯」のハン・ヒョンジュ政策委員長は、｢大きな方向で、歴史的契機になる来年を、すべての団体と共同で作っていきながら、新たに強化する次元から、安定的組織として発展させていく｣と語った。
しかし、常設的な民間統一運動機構構築と関連しては、「内容的合意が前提にならなければならない」としながら、「現在までは、双方の立場が双方合意できていなく、最大限努力するという水準だ」と述べた。また「民和協が南側内全般統一運動の力量を表し、拡大できる統一機構を構築できなければならないことには同意する。しかし、南北が共にする事業の水位は、速度調整が必要だという」立場であると述べた。
「民和協」のチョン・ヒョンゴン事務局長は、「祖国光復６０周年を迎え、解きほぐさなければならない課題を、既存３者（民和協・宗団・統一連帯）だけでなく、市民・社会団体側も共に話さなければならないし、これを土台に南北関係まで解きほぐす共同機構を作っていかなければならない」と述べた。
そう言いながら、｢新しい共同機構は、共同行事一つだけ行なうことのではなく、一般大衆運動まで含め、既存推進本部より事業内容を補し、事業領域も拡張させ、名称だけでなく常設機構としての変化も図っていく｣と付け加えた。
南北共同行事の前提条件として出されている、汎民連・韓総連など一部団体の民族共同行事合法参加問題は、最近、活発に論議されている。国家保安法が一定程度解決できれば、自然に解決できる可能性は高い。たとえ国家保安法が一部改正になったとしても、政府が廃止立場を明確にした以上、これらの団体に以前と同一のように、選別排除することはできたいことが予想される。
「統一連帯」のハン政策委員長は、「今年の８・１５民族統一大会を経て、国家保安法廃止論議が本格化されている現在、選別排除ではなく、合法的参加が保障された時、民和協や政府が変わってきたなということを期待する」と述べた。
「民和協」のチョン事務局長は、「一部団体の共同行事選別排除は、終始、政府の判断によるもので、民和協と宗団は、当初からこれらの参加を反対したことはない」とし、「国家保安法が整理されれば、汎民連・韓総連の合法参加は問題にならない」と述べた。
しかし、汎民連・韓総連などの選別排除問題が解決され、新しい機構が誕生したとしても、構成と事業内容、南北連帯・連合の水位を決定する際、各自の立場と利害関係に伴い難関は残されている。
｢統一連帯｣は今年の８・１５当時、北側と共に宣言した「共同決議文」に盛り込まれた政治的合意を基盤に、今後推進していく立場だ。しかし｢民和協｣は、８・１５水準の南北連帯・連合の水位も同意するのは困難という立場だ。
また、新しい形の南側統一機構での意志決定過程に、基層大衆組織の要求は、どの経路で、どの程度反映されるのかに対しても、多くの紆余曲折が予想され、特に意思決定構造を決定することは、実質上、統一運動の主導権を決定することであるために、合意点を見出す困難性が予想される。（民衆の声 9/8 翻訳：韓統連大阪本部）
盧大統領「国家保安法を廃止すべき」
盧武鉉大統領は５日、「国家保安法を廃止し、国家を保衛するために必要な条項は、刑法のいつかの条項を手直しすればよい」と述べた。
盧大統領は同日午後、ＭＢＣ放送の報道番組「時事マガジン２５８０」の特別対談に出演して、「国民が主人になる国民主権の時代、人権尊重の時代に進む�